https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

コンゴ民主共和国とルワンダの首脳は４日、米ホワイトハウスで開かれた両国の紛争終結に向けたに和平協定調印式に臨み、和平実現に向けたコミットメントを再確認した。

和平協定は今年６月、米政府の仲介で合意に達した。しかし、履行には至っておらず、この日もコンゴ東部では政府軍とルワンダが支援する反政府勢力との衝突が報告された。

ホワイトハウス当局者によると、重要鉱物や安全保障、経済連携に関する協定への署名を行われた。米政府は重要鉱物資源における中国の優位性に対抗するため、コンゴ民主共和国の豊富な鉱物資源へのアクセス拡大に向け取り組んできた。

トランプ大統領は「数十年も続いてきた紛争を終わらせようとしている」と述べた。

ホワイトハウス当局者は和平協定への調印について、「関係各国を和平プロセスに再びコミットさせる」ものと述べた。

また、米国務省は調印に先立ち、米平和研究所の名称を「ドナルド・Ｊ・トランプ平和研究所」に改名。トランプ大統領はルビオ国務長官に「大変光栄だ」と語り、謝意を示した。

アメリカのトランプ大統領はアフリカ中部のコンゴ民主共和国と隣国ルワンダの首脳を首都ワシントンに招き、ことし6月に結んだ和平合意の履行を確認する文書の署名式を執り行いました。みずからの「ピースメーカー」としての実績をアピールした形ですが、戦闘は続いていて、実効性は不透明だとの見方も出ています。

4日、アメリカのトランプ大統領は首都ワシントンにコンゴ民主共和国のチセケディ大統領、ルワンダのカガメ大統領を招き、双方がことし6月に結んだ和平合意の履行を確認する文書にともに署名しました。

署名式でトランプ大統領は「彼らは長い時間を殺し合いに費やしてきた。これからは多くの時間を抱き合ったり、手をつないだりすることに使うだろう」と述べ、みずからの「ピースメーカー」としての実績をアピールしました。

またトランプ大統領は、アメリカが両国と鉱物資源をめぐる二国間協定にも署名すると明らかにし、「みんなが大もうけすることになる」と述べました。

コンゴ民主共和国の東部ではルワンダの支援を受けているとされる反政府武装勢力の「M23」が支配地域を拡大していて、ことし6月の和平合意以降も戦闘は続いています。

イギリスBBCは今回の署名について一定の評価をしつつも、「戦争に『平和』というラベルをはったところで紛争地の現実と苦しみは変えることができない」とする専門家の見立てを伝えています。

#コンゴ#ルワンダ

米国務省は４日、タンザニア政府の最近の行動が２国間関係と、パートナーとしてのタンザニアの信頼性に深刻な疑問を生じさせているとして、同国との関係を見直していると発表した。

声明で「タンザニア政府による宗教および言論の自由への継続的な弾圧、米国からの投資に対する根強い障害、１０月２９日の総選挙の前後における民間人に対する憂慮すべき暴力により、両国関係を再検討する必要が生じた」と述べた。

これらの行為がタンザニア国内にいる米国民を危険にさらしているとも指摘した。

総選挙を巡って暴力的なデモが発生し、人権団体、野党、国連は、衝突により数百人が死亡した可能性が高いと指摘している。一方、政府はこれらの数字を誇張だと反論した。

サミア大統領は、選挙は公正に実施されたと主張し、この騒乱が数十年で最大規模の政治危機をもたらしたことを踏まえ、暴力行為を調査する考えを示した。

#タンザニア

トランプ米大統領（共和党）が南アフリカの人種政策を批判し、来年の２０カ国地域（Ｇ２０）首脳会議から南アを閉め出すと表明していることについて南アのラモラ外相は４日、人種政策の変更を求める米国の圧力に屈しないと反論した

トランプ氏は、南アが白人を人種差別していると一方的に主張し、米国がＧ２０議長国となる来年、首脳会議に南アを招待しないと訴えている。ルビオ米国務長官も３日、南アが白人の市民を「人種差別」していると非難する声明を出した。

ラモラ氏はルビオ氏への公開書簡で「ルビオ氏よ、世界は見ている。ダブルスタンダードにますますうんざりしている」と批判し、「わが国の進路について、あなたの承認は求めない」と突き放した。

トランプ氏は南アで「白人のジェノサイド（大量虐殺）」が展開されているという虚偽の主張を繰り返し、両国関係がかつてないほど緊迫化している。白人は南アの人口のわずか７％程度だが、１９９４年のアパルトヘイト（人種隔離）撤廃から３０年余りを経た現在も大半の土地と富を所有している。

中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪(ＢＹＤ)(002594.SZ), opens new tab (1211.HK), opens new tabは、南アフリカにおける販売店数を２０２６年末までに約３５店舗とする当初目標を同年第１・四半期には達成し、同年末までには６０─７０店舗に拡大する方針だ。

南アでは手頃な価格のＥＶとハイブリッド車（ＨＶ）の登場と、充電インフラの拡充を背景に、市場の勢いが増し始めている。ＢＹＤは同国でスウェーデンのボルボ(VOLVb.ST), opens new tab 、中国の奇瑞汽車（チェリー）、長城汽車(601633.SS), opens new tabと早期導入層の獲得で競い合っている。

政府はＥＶ普及促進策の導入を示唆しており、アナリストは中国ブランドが競争力のある価格設定と高まる消費者の関心を活用して市場シェアを拡大すると予測している。

ＢＹＤ南ア法人のマネジングディレクター、スティーブ・チャン氏は、需要拡大により、６月に想定した２６年末より早く販売店３５店舗の目標を達成できるとの見通しを示した。

ＢＹＤは１０月、事業拡大を支えるために、２６年末までに南アで急速充電ステーション最大３００カ所の設置に向けた投資計画を発表した。

ＢＹＤは４日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「シーライオン５」を正式に発売した。価格は４９万９９００ランド（２万９４４５ドル）から。トヨタ自動車の「カローラクロス」などとの競合を見込んでいる。

# 南アフリカ

【ICC職員が中央アフリカの戦闘員らに秘密裡に資金援助疑惑　裁判資料】

中央アフリカの裁判資料によれば、国際刑事裁判所（ICC）の高官のニコラス・エッレラ氏は武装組織「UPC」（中央アフリカ平和連合）に非公式的に資金援助を行ってきた。
資金調達を仲介ルートを通じて行うことで同氏はICCの関与を隠蔽してきた。

この情報は、武装戦闘員らに協力、スパイ情報提供をしたとして、中央アフリカの司法が拘束中の人類学者ジョゼフ・マルティン・フィゲーラの容疑の調査で明るみになった。メッセンジャー「WhatsApp」を通じたやりとりには、UPCのコーディネーターへの500ユーロ送金や通信機器などの調達の送金方法をめぐる話し合いが残されている。

裁判資料にはまた、UPCは国際制裁の対象であり、これへの間接的な資金援助と機器調達は、ICCの中立性と任務の原則に矛盾する違反であると指摘されている。

#ICC＝国際刑事裁判所（中央アフリカ）
#中央アフリカ


#アフリカ（251205）

d1021.hatenadiary.jp