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アフリカ中部のコンゴ民主共和国で政府軍と隣国ルワンダの支援を受けているとされる反政府武装勢力との戦闘が続く中、アメリカ政府の仲介で25日、両国が和平と経済発展に向けた宣言に署名しました。
アメリカとしてはこの地域にある鉱物資源の獲得につなげたいねらいがあるとみられます。

コンゴ民主共和国の東部では、隣国ルワンダの支援を受けているとされる反政府武装勢力のM23がことし1月に主要都市ゴマを掌握するなど、政府軍との戦闘を続けながら支配地域を拡大してきました。

こうした中、アメリ国務省は25日、ルビオ国務長官の立ち会いのもとコンゴ民主共和国ルワンダの外相が和平と経済発展に向けた宣言に署名したと発表しました。

この宣言には、外交と交渉に基づく平和的な手段で紛争を解決するよう約束することや武装勢力への軍事支援を控えることなどが盛り込まれているほか、来月2日までに和平合意の草案を作成するとしています。

コンゴ民主共和国は、銅やコバルトなど重要な鉱物資源が豊富なことで知られ、日本を含め多くの国々が関心を示していますが、現地にはすでに中国企業が多数進出し、多くの権益を持つようになっています。

トランプ政権としては、和平と安定に取り組む姿勢をアピールすることで巻き返しを図り、鉱物資源の獲得につなげたいねらいがあるとみられます。

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