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【日韓は防衛費を増額せよ　米の安全保障戦略が示すインド太平洋地域政策】

・ 米国は外国の勢力からの経済的な害を阻止し、自由で開かれた、安全なインド太平洋地域の維持を望んでいる。

・ 米国はインド太平洋地域を21世紀における経済、地政学の中心となる舞台と呼んでいる。

・ トランプ大統領の2025年10月の外遊時に結ばれた合意はインド太平洋地域の貿易、文化、技術、国防上の結びつきを強化する。

・ 米国は、紛争防止のためにはインド太平洋地域には警戒的なポジション、リニューアルした国防産業基地、自国の側からも同盟国の側からもより大きな軍事投資が必要と考えている。

・ 米国はインドとクワッド（日米豪印）との協力を強化していく。

・ 米国は、なんらかのライバル大国の支配を防ぐという共通の課題に同盟国およびパートナー国らが協調行動をとるよう取り組んでいく。

・ 日韓は防衛費を増額し、第一列島線を守るための新たな可能性を拡大せねばならない。

・ 米国は太平洋の西部における軍事プレゼンスを強化する。

・ 台湾とオーストラリアの関係においては国防支出増額は必要だという厳格なレトリックが保持される。

トランプ米政権はこのほど公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」で、中国との台湾や南シナ海を巡る衝突を回避するため、米国の同盟国の軍事力を強化する方針を示した。

国家安全保障戦略は政権の外交・安全保障分野の基本方針を示すもので、１１月に作成され、最近オンラインで公開された。それによると、台湾を巡る衝突の抑止と軍事的優位の維持を優先事項に掲げ、「日本から東南アジアに至る地域で侵略を阻止できる軍事力を構築する」と表明。

米軍だけで担うことはできないため、同盟国が一段の負担を引き受け、集団的な防衛のために一段の支出を行わなければならないとし、こうした取り組みを行えば米国と同盟国は「台湾を制圧しようとする試み」のほか、「台湾の防衛を不能にする行動」を阻止することができるとした。

このほか、「潜在的な敵対勢力」が海上封鎖などを実施することを防ぐとし、このために海軍力の強化が不可欠になると指摘した。

今回の国家安全保障戦略は２９ページから成り、トランプ大統領の署名入りの前書きも含まれている。トランプ氏は前書きで「米国が人類史上最も偉大で成功した国家であり続けるための道筋だ」とした。

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#トランプ（国家安全保障戦略）

【台湾、中国の戦闘機が「戦闘準備パトロール」を実施と発表】

中国人民解放軍の戦闘機が台湾周辺で活動し、艦艇とともに「戦闘準備パトロール」を実施した。台湾国防部が発表した。

台湾国防部によると、日本時間の5日午後3時20分ごろから、中国軍の戦闘機や無人機など、のべ24機が艦艇とともに台湾周辺で活動し、このうち、19機が台湾海峡の中間線を越えて台湾の北部や中部、南西の空域に入ったという。

また、ロイター通信によると、中国の海軍と海警局が東アジアの海域に多数の艦船を展開したとのこと。

これについて、中国外務省の報道官は5日の記者会見で、国内法と国際法に厳格に従って関係する海域で活動しているに過ぎないとし、「大げさに騒いだり、過度に解釈したり、根拠なくあおる必要はない」と指摘した。

台湾国防部は5日、中国軍の多数の戦闘機などが台湾周辺で活動し、艦艇とともに「戦闘準備パトロール」を実施したと発表しました。

台湾国防部によりますと、日本時間の5日午後3時20分ごろから、中国軍の戦闘機や無人機など、のべ24機が艦艇とともに台湾周辺で活動し、このうち、のべ19機が台湾海峡の中間線を越えて台湾の北部や中部それに南西の空域に入ったということです。

中国軍は「戦闘準備パトロール」などを常態化させ、台湾周辺での軍事的な圧力を強めていて、台湾国防部は「台湾軍が厳密に掌握するとともに航空機や艦艇を派遣し、適切に対応した」としています。

また、ロイター通信は4日、安全保障の当局者の話として、中国の海軍と海警局が東アジアの海域に多数の艦船を展開し、今週初めには一時100隻を超えたと伝えていました。

これについて、台湾総統府の報道官は5日「頼清徳総統が国防部と安全保障部門に対し、完全な掌握と速やかな報告を求めた。中国に対し、大国の責任を果たし、行動を自制するよう特に呼びかける」とコメントしています。

一方、中国外務省の報道官は5日の記者会見で、担当の部門に問い合わせてほしいとしたうえで「中国の海軍と海警局は国内法と国際法に厳格に従って関係する海域で活動していて、大げさに騒いだり、過度に解釈したり、根拠なくあおる必要はない」と述べました。

#中台（戦闘準備パトロール）

フィリピンを訪れている市川国家安全保障局長は、安全保障担当の高官らと面会し、「自由で開かれたインド太平洋」を強化したい考えを伝え、両国や多国間での防衛協力や経済安全保障協力を進めていくことで一致しました。

フィリピンの首都マニラを訪れている国家安全保障局の市川局長は5日、アニョ国家安全保障担当顧問と協議したほか、4日はラザロ外相、テオドロ国防相とそれぞれ面会しました。

日本政府によりますと、市川局長は一連の協議や面会で、「両国が安全保障上の挑戦に直面する中、法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』を維持・強化したい」と述べ、二国間や多国間の防衛協力を一層進めていくことを確認しました。

また来年、日本とフィリピンの国交正常化から70周年となることを念頭に「両国の戦略的パートナーシップを新たな高みへと引き上げたい」と述べ、サプライチェーンの強じん化など、経済安全保障協力を強化していくことで一致しました。

#日比（国家安全保障局長）

韓国のイ・ヒョク（李赫）駐日大使は5日、日本と中国が関係改善しやすい雰囲気を作りたいとして、その前提となる良好な日韓関係の維持に意欲を示しました。

韓国のイ・ヒョク駐日大使は5日、都内の日本記者クラブで着任後初めてとなる記者会見を開き、日本語で記者たちの質問に応じました。

この中でイ大使は、日本と中国の関係について、「それほどいい状態ではない」と述べ、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに冷え込んでいるとの認識を示しました。

そのうえで「韓中関係、韓日関係を安定的に発展させれば、自然に仲裁の役割を果たすことになると思う。日中関係もよくなる雰囲気を作ることが、韓国の役割だと思う」と述べました。

その前提条件となる良好な日韓関係の維持をめぐり「揺るぎなく発展していく韓日関係の土台を築く努力に少しでも寄与するのが私の責務だ」と述べて、改めて意欲を示しました。

その一方、韓国が「朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だ」として登録に反発した世界文化遺産の「佐渡島の金山」について、イ大使は日韓両国の考えや立場に違いがあるとして、日本側に歩み寄りを求めました。

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#日中（台湾有事）
#対中露戦

#外交・安全保障（251206）

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