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米西部カリフォルニア州の連邦地裁は１０日、トランプ大統領によるロサンゼルスへの州兵派遣を中止し、州兵を州知事の指揮下に戻すよう命じた。州が管理する州兵は特定の状況下で連邦政府の指揮下に入る可能性があるものの、大統領がこうした権限を逸脱したと判断した。

連邦地裁のチャールズ・ブレイヤー判事は、不法移民取り締まりへの抗議デモに対応するため州兵部隊を派遣した行為は権限の逸脱に当たると判断。抗議活動が政府に対する反乱であり、派遣は正当だとする政権側の主張を裏付ける証拠はないと述べた。

緊急時に大統領が州兵部隊を掌握する決定に関して裁判所が審査する権限はないとする政権側の主張も退け、大統領権限への過度な解釈だと指摘した。

今年８月のトランプ政権による２０２６年２月２日までカリフォルニア州兵３００人を連邦管理下に置く命令を差し止めるよう、カリフォルニア州のニューサム知事が提訴していた。

トランプ氏は、国内の治安対策や抗議デモからの連邦資産や職員保護の名目で、主に民主党が地盤とする都市に州兵を派遣。ロサンゼルスのほか、中西部イリノイ州シカゴや西部オレゴン州ポートランドなど州兵派遣を受けた地域の首長らは、派遣は不要だと表明。概して平穏な抗議活動での個別の暴力を誇張し、派遣を正当化しているとしてトランプ氏を非難していた。

不法移民対策を重要課題として掲げるアメリカのトランプ政権は、強制送還を行うため専用の旅客機を購入することを決め、不法移民の送還をさらに加速させる考えを強調しました。


アメリカ国土安全保障省は10日、不法移民を強制送還するため専用の旅客機を購入することを決めたと明らかにしました。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストによりますと、およそ1億4000万ドル、日本円で218億円余りをかけてボーイング737型機を6機購入するということです。

これまで、強制送還の際にはチャーター機などが使われてきたということで、国土安全保障省は専用機の購入を「費用対効果の高い革新的な方法だ」とコメントしています。

そのうえで「トランプ大統領は、犯罪を犯した不法移民を迅速かつ効率的に国外へ追放することに力を入れている」として、不法移民の送還をさらに加速させる考えを強調しました。

トランプ政権の不法移民対策をめぐっては連邦最高裁判所がことし4月、移民の男性が誤って強制送還されたとして、トランプ政権にアメリカへの帰還を支援するよう求める事態も起きていて、今後も議論を呼びそうです。

移民政策の厳格化を進めるアメリカ政府は10日、観光目的などのビザを免除している日本を含む国や地域に対して、渡航を申請する際に過去5年分のSNSや家族の詳細な情報の提供を義務づける方針を示しました。

アメリカ政府は日本やヨーロッパ諸国など数十の国や地域からアメリカを訪れる観光客などに対してESTAと呼ばれる電子渡航認証システムで事前に申請し、承認を受ければビザの取得を免除しています。

トランプ政権が移民政策の厳格化を進める中、国土安全保障省は10日、テロなどの脅威から国を守るためとして引き続きビザの取得は免除するものの、渡航を申請する際により多くの情報を求める新たな方針を示しました。

具体的には、過去5年分のSNSの情報や、専用のアプリを使った自撮りの写真のほか、申請者以外の家族についても、出生地や過去5年間に使った電話番号などの情報を提出するよう義務づけるとしています。

アメリカのメディアは、言論の自由を萎縮させ、観光やビジネスへの悪影響も懸念されるとの専門家の見解を伝えていますが、トランプ大統領は10日、記者団に対し、「間違った人物をアメリカに入れたくないだけだ」と述べました。

一方でトランプ大統領は10日、外国人が100万ドルの寄付とともに1万5000ドルの手数料を支払うことで迅速にアメリカの永住権を取得できるとする、「トランプ・ゴールドカード」の運用を始めたと発表しました。

トランプ米政権は１０日、外国人が１００万ドルを支払うと永住権を取得できる「トランプ・ゴールドカード」ビザ（査証）プログラムを正式に開始した。

ウェブサイト「Trumpcard.gov」には「今すぐ申請」ボタンがあり、申請希望者は国土安全保障省に１万５０００ドルの手数料を支払うことで迅速な手続きを受けることができる。

身元調査や審査プロセスを経た後、申請者は１００万ドルの「寄付（ウェブサイトでは『贈与』とも表現）」をすることになる。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「基本的には『グリーンカード（永住権）』だが、より優れている。もっとパワフルで、もっと強い経路だ」と説明。「経路は大きなディール（取引）だ。偉大な人材でなければならない」と語った。

ゴールドカードプログラムは、トランプ氏が関税プログラムの成功を主張しているのと同様に、政府の歳入増を目指している。

トランプ米大統領は１０日、ベエズエラ沖で米国が石油タンカーを拿捕したと明らかにした。

ベネズエラのマドゥロ大統領に退陣圧力をかけているトランプ氏は「ベネズエラ沖でタンカー１隻を拿捕した。とても大きなタンカーだ。そして他の物事も起きている」と説明。石油はどうなるのかと問われると、「われわれが維持すると思う」と答えた。

ベネズエラ政府は「露骨な窃盗」だとし、拿捕は「国際的な海賊行為」だと非難。「（ベネズエラは）絶対的な決意で自国の主権、天然資源、国家の尊厳を守る」と表明した。

米国はトランプ氏の指示によりベネズエラ周辺に空母打撃群などを派遣し、米国への麻薬密輸に関与しているとみなす反米マドゥロ政権に対する圧力を強めてきたが、ベネズエラの石油輸送に対する直接行動に出たのは初めて。

今後両国の緊張が一段と高まる公算が大きい。

ボンディ米司法長官はＸを通じ、連邦捜査局（ＦＢＩ）、沿岸警備隊などが米軍の支援を得て、ベネズエラやイランからの制裁対象原油の輸送に使われる原油タンカーに対し令状を執行したと表明。投稿した４５秒の動画には、２機のヘリコプターが船に近づき、迷彩服を着て武装した人物が船に懸垂下降する様子が映っていた。

米政府高官は拿捕したタンカーの名前を明らかにしていない。

英海事リスク管理グループのバンガードによると、「スキッパー」というタンカーが１０日早朝、ベネズエラ沖で拿捕されたとみられる。

米政府はこのタンカーが以前「アディサ」という名前でイランの石油取引に関与していたとの理由で制裁を科している。

「TankerTrackers.com」が分析した衛星情報と、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの内部出荷データによると、スキッパーはベネズエラのメレイ重質原油約１１０万バレルを積み込んだ後、１２月４─５日にベネズエラのホセ港を出港した。

タンカー拿捕のニュースを受け、北海ブレント先物と米ＷＴＩの価格はいずれも上昇した。

コモディティー・コンテキストのアナリスト、ロリー・ジョンソン氏は「この事案はスポット供給の利用可能性を妨げる新たな地政学的・制裁面での逆風だ」と指摘した。

マドゥロ氏は１０日、軍事戦闘を記念した行進イベントで演説したが、タンカー拿捕情報には触れなかった。

🇺🇸🇻🇪ボンディ米司法長官は10日、カリブ海で拿捕したとする船舶の映像を自身のX上で公開した。

「このタンカーは、外国のテロ組織を支援する違法な石油輸送ネットワークに関与していたことから、数年にわたり米国から制裁を受けていた」と同氏は説明している。

これより前、トランプ大統領は「これまで拿捕された中で最大規模のものだ」と述べ、今回の措置について発表していた。

🔸ベネズエラをめぐる状況
・米国はここ数ヶ月、麻薬を積んでいるとされる船舶を攻撃するために、度々軍を投入してきた。米政府の説明によれば、こうした作戦は国際犯罪や麻薬取引と闘うためのものだという。このため、両国の関係は大きく悪化した。
・しかしながら、11月中旬、空母「ジェラルド・フォード」を旗艦とする米海軍の打撃群がカリブ海に入域した。空母の乗組員は4000人にのぼる。
・トランプ氏自身も、米国は海上だけでなく陸上でも麻薬密売人を攻撃する用意があると表明。11月29日にはベネズエラの上空及び周辺の空域の閉鎖を宣言した。

アメリカのトランプ大統領は、南米ベネズエラの沖合で、石油タンカーをだ捕したと明らかにしました。トランプ政権は、周辺の海域で麻薬密輸船だとする船への攻撃を繰り返していて、対立するベネズエラへの圧力をさらに強めています。

アメリカのトランプ大統領は、10日、記者団に対して「われわれはベネズエラの沖合でタンカーをだ捕した。大型のタンカーだ」と述べ、石油タンカーをだ捕したと明らかにしました。

その後、ボンディ司法長官は、SNSで国防総省の支援を受け、FBI＝連邦捜査局や沿岸警備隊などが制裁対象となっていたタンカーを差し押さえたと発表しました。

公開した映像では、銃を携えた迷彩服姿の隊員らがヘリコプターからタンカーに乗りこむ様子が映っています。

このタンカーについて詳しいことは明らかになっていませんが、ベネズエラなどの原油を運び、外国テロ組織の支援に関与してきたとしていて、ロイター通信は、「ベネズエラの主要な収入源への締めつけの強化を示すものとなるかもしれない」と伝えています。

トランプ政権は、ベネズエラからの大量の麻薬の密輸がテロ行為にあたるなどと主張し、アメリカ軍が周辺の海域で、麻薬密輸船だとする船に対して攻撃を繰り返しています。

これに先立ち、トランプ大統領は、9日に公開された政治専門サイト「ポリティコ」のインタビューの中で、ベネズエラのマドゥーロ大統領について、「先は長くない」と述べるなどさらに圧力を強めています。

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