ECBが金利据え置き、4会合連続 インフレ見通し一部上方修正 https://t.co/7BgP4DAMn0 https://t.co/7BgP4DAMn0
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2025
欧州中央銀行(ECB)は18日に開いた理事会で、政策金利を据え置くと決定した。据え置きは4会合連続で、予想通り。同時に発表した景気予測では、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正した。これにより、近い将来の利下げの可能性はなくなった可能性が高い。
ECBは声明で「特に内需のけん引により、経済成長は9月時点の予測よりも力強くなると予想される」とした。
理事会に合わせて発表した 最新の 「スタッフ見通し」で 2026年のインフレ率見通しを1.9%とし、従来の1.7%から上方修正。 27年については1.8%と、前回9月時点の1.9%からやや引き下げた。見通しがより明るくなったことで、投資家の間ではすでに、ECBの金融緩和サイクルが終了したとの見方が広がっている。
次回の金利変更は利上げとなる可能性が高いかとの質問に対し、ECBのラガルド総裁は、政策担当者らは「いかなる変更についても決まった日付はない」ことで一致していると回答。ECBは今後発表されるデータに応じて会合ごとに政策決定を行うとし、特定の金利経路を事前に約束するものではないとの方針を繰り返した。
さらに、「われわれが直面している不確実性の高さを考えると、将来の見通しを示すことは到底できない」とも述べた。
この日の理事会は、グリニッジ標準時午前9時過ぎという異例の早さで終了した。ラガルド総裁は「全員一致の見解だった」と述べた。
ECBは声明で、不透明な世界経済の見通しがユーロ圏の成長の足かせとなると指摘し、域内各国の政府に対し経済の効率性と競争力を高める改革を進めるよう改めて呼びかけた。
関係筋によると、ECBの政策当局者らは来年は金利を据え置くと予想しているが、戦争や米国のハイテクバブルなど不確実性が依然として高すぎるため、いずれの方向にも動く可能性を排除することはないという。
ロイター調査によると、エコノミストの大半は、ECBが2026年と2027年にかけて金利を現状維持すると予想している。ただし27年の予想レンジは1.5%─2.5%と広い。
BNPパリバのチーフエコノミスト、イザベル・マテオス・イ・ラーゴ氏は「現実的には、今後数回の会合でECBがどちらの方向に動くにしても、ハードルはかなり高いだろう」と語った。
市場では、ECBが利下げサイクルを終了したとの見方が強まったものの、初回利上げの時期予想の前倒しには至っていない。
ラガルド総裁の発言を受け、トレーダーらは当初、2027年3月までに利上げが行われる可能性が50%以上あるとの見方を織り込んだ。しかし、その後にこの動きは一部解消し、ECBの発表以前と同程度の30%程度まで後退した。
LSEGのIFRマーケッツのストラテジスト、ディビヤン・シャー氏は、この日の動きはECBのシュナーベル理事の発言で高まっていた利上げ観測に対する「重要な反転」となったと述べた。
シュナーベル氏は8日公表されたブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、ECBの次の政策変更は利上げになる可能性があると述べていた。
ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨 https://t.co/h3MzPPicbX https://t.co/h3MzPPicbX
— ロイター (@ReutersJapan) December 18, 2025
欧州中央銀行(ECB)は18日に開いた理事会で政策金利を据え置くと決定した。金利据え置きは4会合連続。ECBは声明で「特に内需のけん引により、経済成長は9月時点のの予測よりも力強くなると予想される」と指摘。同時に発表した景気予測では、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正した。
理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。
<決定は全会一致>
われわれは良い位置につけていることを再確認した。ただ、それは停滞しているという意味ではない。今回の理事会で決定した金利据え置きは全会一致だった。あらゆる選択肢を排除せず、会合ごとに経済指標に基づいて判断し、特定の金利の道筋もいかなる動きの実施時期も決めないという点でも、全会一致の見解だった。
<フォワードガイダンスはない>
地政学リスク、過剰生産能力を抱える国との貿易を巡る動き、欧州との国境での動静を含め、われわれは不確実性というものに細心の注意を払っている。多くの人がフォワードガイダンスを求めていることは承知しているが、現在直面している不確実性の大きさを踏まえると、現時点でガイダンスを示すことはできない。
<インフレの上振れ・下振れリスク>
国際情勢が依然として不安定なため、インフレ見通しを巡る不確実性は引き続き高まっている。米国による関税引き上げでユーロ圏の輸出需要が押し下げられたり、過剰生産能力を抱える国がユーロ圏に対する輸出を増やしたりすれば、インフレ率は予想を下回る可能性がある。外国為替市場でユーロ高が進めば物価押し下げの要因になる可能性もある。金融市場でボラティリティが高まりリスク回避姿勢が強まれば、需要が冷え込み、インフレ低下につながるかもしれない。
一方、世界的な供給網の分断が進めば、輸入価格が上昇し、重要原材料の供給が制約され、ユーロ圏の生産能力が圧迫され、インフレ率が上振れる可能性がある。賃金圧力の減速が遅れれば、サービス部門のインフレの低下ペースが鈍るかもしれない。防衛・インフラ投資が増加すれば、中期的にはインフレが押し上げられる可能性もある。
<政策判断の根拠>
金利を巡る決定は、インフレ見通しとそれを取り巻くリスクの評価に基づいて行う。その際、最新の経済・金融データ、基調的なインフレ動向、金融政策の波及メカニズムの強さも踏まえて判断する。
インフレ率が中期目標に持続的に安定するようにし、金融政策の伝達が確実に円滑に機能するようにするため、必要に応じてあらゆる手段をECBに与えられた権限内で調整する用意がある。
<世界貿易と経済見通し>
貿易摩擦は緩和したものの、国際情勢が不安定になっていることで供給網が混乱し、輸出が抑制され、個人消費や投資が下押しされる可能性がある。世界の金融市場で市場心理が悪化すれば、リスク回避姿勢が強まり、経済成長が弱まる恐れもある。
ロシアによるウクライナ侵攻を含む地政学的な緊張は、不確実性が高まる大きな要因になっている。一方、防衛・インフラ投資計画のほか、生産性向上のための改革が進めば、経済成長が予想以上に押し上げられる可能性もある。
<インフレ見通し>
インフレ率は短期的には低下すると予想されている。これは主に前年比ベースでの過去のエネルギー価格上昇の影響が薄れるためだ。ECBの最新のスタッフ予測では、2026年と27年の平均インフレ率は2%を下回るとの予想が示された。
<基調インフレ>
基調的なインフレはここ数カ月はほとんど変化しておらず、2%とする中期的な目標と整合的な状態が続いている。
<経済は底堅い>
(ユーロ圏)経済は底堅さを示している。主に消費と投資が持ち直したことで、第3・四半期の経済成長率は0.3%だった。
<貿易が成長の重し>
世界貿易を取り巻く環境が厳しいことが、今年と来年のユーロ圏経済の押し下げ要因になる可能性がある。
ヨーロッパ中央銀行 4会合連続 主要な政策金利据え置きを決定https://t.co/gxOuHtfUJ3 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 18, 2025
ヨーロッパ中央銀行は、金融政策を決める理事会で物価の上昇率が目標の2%で安定する見通しだなどとして、4会合連続で主要な政策金利を据え置くことを決めました。
ヨーロッパ中央銀行は18日、金融政策を決める理事会を開き、主要な政策金利を据え置くことを決めました。
据え置きはことし7月以降、4会合連続で、政策金利の中でも重視する金融機関から資金を預かる際の金利は現在の2%のままとなります。
ユーロ圏の先月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて2.1%の上昇となっていて、声明では「物価上昇率は中期的に目標の2%で安定する見通しが再確認された」としています。
また、ユーロ圏の経済成長率の見通しは来年は1.2%とし、内需にけん引されることを理由にことし9月時点の1%の予測から上方修正しました。
ラガルド総裁は会合のあとの記者会見で、所得の上昇や企業の投資などが経済を支えるとしながらも、アメリカのトランプ政権の関税政策を踏まえて、「世界貿易をめぐる厳しい環境はユーロ圏の成長の足かせとなる可能性が高い」と述べたうえで、今後の政策金利は先行きの不確実性のため見通せないとの考えを示しました。
一方、イギリスの中央銀行、イングランド銀行は18日、物価の伸び率の縮小が進む見込みだとしてことし8月以来、3会合ぶりに利下げを行うと発表し、これにより政策金利は3.75%になります。
#ECB(政策理事会・251218)
#EU(251219)