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欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日、インフレと経済成長の鈍化を受けて０．２５％の追加利下げに踏み切った。

６月に続き主要政策金利の中銀預金金利を３．７５％から３.５０％に引き下げたが、決定は会合ごとに実施し特定の道筋に事前にコミットしないとのガイダンスを維持した。

声明では「インフレ見通し、基調インフレの動向、金融政策の伝達程度に関する最新の評価に基づき、金融政策の制限の度合いを緩和する措置を講じることが適切と理事会は判断した」と述べた。

その上で「理事会は引き続き、データに依存して会合ごとに適切な水準と制約期間を決定する」とし、「特定の金利の道筋を事前に確約することはない」と述べた。

「賃金が依然高いペースで上昇しており域内のインフレ率は依然として高い」と指摘。「だが、労働コスト圧力は緩やかになり、賃金上昇がインフレに与える影響を利益が部分的に緩和している」とした。

ラガルド総裁も記者会見で「われわれは特定の金利経路を事前に約束しているわけではない」と強調。「一連の指標を精査している」とした上で、統計的ベース効果のため、９月のインフレ率は低水準になる可能性が高いと指摘した。

また、ユーロ圏のインフレは全体的な労働コスト圧力が緩和され企業によって吸収される一方で、賃金上昇が引き続き上昇に寄与しているという複雑な見通しを示した。サービス部門のインフレは依然として大きな懸念事項だが、賃金上昇は鈍化しており、企業利益が急激な賃金上昇を吸収していると指摘。反面、最近締結された注目度の高い複数の賃金協定を踏まえると、妥結賃金上昇率は今年も高止まりし、不安定な状態が続くだろうと警告した。

ユーロ圏の市場はほとんど変動しなかった。将来の金利の道筋に関する手がかりがなかったためだ。アナリストはこれをＥＣＢの慎重さの証拠と解釈した。

ＩＮＧのマクロ部門グローバル責任者、カーステン・ブルゼスキ氏は「ＥＣＢのインフレ上昇予測はかなり慎重な傾向にあるため、より積極的な利下げを行う前に完全に（インフレ鎮静化の）確信を得たいと考えているだろう」と述べた。

四半期ごとに発表するＥＣＢのスタッフ予想によると、今年の成長率は６月の予想を若干下回る一方、インフレ率が目標に戻るのは来年後半とみられている。

議論はＥＣＢが政策を緩和すべきかどうかではなく、どの程度の速さで緩和すべきかということになりそうだ。

これについては投資家の間でも意見が分かれている。１２月までの追加利下げは金融市場に完全に織り込まれているが、１０月に利下げが行われる可能性は３０％にとどまっている。
ＥＣＢは預金金利を０．２５％ポイント引き下げたが、リファイナンス金利は以前から予告されていた技術的調整により、０．６０％ポイント引き下げ３．６５％とした。両金利の差は２０１９年９月以降５０ベーシスポイント（ｂｐ）に設定されていたが、銀行間融資を促すため３月、今回から金利差を１５ｂｐに縮小するとしていた。限界貸出金利も０．６０％引き下げられ３．９０％とした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日、インフレと経済成長の鈍化を受けて０．２５％の追加利下げに踏み切った。６月に続き主要政策金利の中銀預金金利を３．７５％から３．５０％に引き下げたが、決定は会合ごとに実施し特定の道筋に事前にコミットしないとのガイダンスを維持した。

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

＜決定は全快一致＞

預金金利を０．２５％ポイント引き下げると、全会一致で決定した。

＜景気回復は強まる＞

実質所得の増加により家計の一段の消費が可能になるため、景気回復は時間の経過とともに強まると予想している。制約的な金融政策の影響は徐々に薄れ、消費と投資が下支えされる。

＜今後の政策決定＞

引き続きデータに依存し、会合ごとにアプローチしていく。特定の金利の道筋をあらかじめ確約することはしない。

＜資金調達環境＞

資金調達環境はなお制約だ。民間消費と投資の低迷を反映し、経済活動は依然として低迷している。

＜インフレ見通し＞

インフレ率は今年後半に再び上昇すると予想される。その後、インフレ率は来年後半にかけて目標に向かって低下していく。

＜ドイツ経済の減速＞

ドイツ経済の減速は独連邦銀行（中銀）だけでなくＥＣＢも当然予想していたもので、ユーロシステム全体で共有され、われわれの予測にも織り込まれている。

＜ウニクレディトによるコメルツ銀行株式取得を受けた、国境を越えたＭ＆Ａ（合併・買収）＞

個別の機関についてのコメントは控える。ウニクレディトとコメルツ銀の当局者は、規制要件を完全に認識し遵守すると確信している。

＜サービスインフレ＞

サービスインフレは明らかに、極めて注意深い理解と監視を必要とする価格の構成要素である。

＜中立金利＞

ＥＣＢスタッフが自然利子率（Ｒスター）に関する非常に優れた論文を発表しており、Ｒスターが以前より若干高いことが示唆されているが、私はこれを支持するつもりはない。

＜利下げの道筋＞

われわれの道筋の方向性は明確で、利下げに向かっているが、それが連続したものになるか、どれくらいの幅になるかは決まっていない。

＜インフレ見通し＞

インフレ見通しに関する９月の予測は、６月と比べて実質的に変わっていない。２０２５年末までに２％に回帰するとみている。

＜ドラギ氏報告書＞

ドラギ氏の欧州連合（ＥＵ）の競争力向上に関する報告書と、レッタ伊元首相の単一市場の強化に関する報告書は、改革の緊急性を浮き彫りにし、この実現に向けた具体的な提案を示している。

＜労働コスト＞

一部の国において一時金が重要な役割を果たし、賃金調整が段階的に行われるため、妥結賃金上昇率は年内は高水準で変動しやすい状態が続くだろう。労働コストの全体的な伸びは緩やかになっている。

ドイツやフランスなどユーロ圏20か国の金融政策を束ねるヨーロッパ中央銀行は、金融政策を決める理事会を開き、追加の利下げを行うことを決めました。インフレ率の低下傾向に加え、高い水準の金利が景気に及ぼす影響を踏まえた決定で、利下げは2会合ぶりです。

ヨーロッパ中央銀行は12日、ドイツにある本部で金融政策を決める理事会を開き、金利の引き下げを行うことを決定しました。

政策金利のうち、重視するとしていた金融機関から資金を預かる際の金利を0.25％引き下げ3.5％とします。

ことし6月の会合では4年9か月ぶりとなる利下げに踏み切っていて、今回の利下げは2会合ぶりです。

ユーロ圏の先月の消費者物価指数の伸び率は、去年の同じ月と比べて2.2％とおよそ3年ぶりの低い水準で、会合後に公表された声明では「このところのインフレのデータはおおむね予想どおりだ」としています。

また「経済活動は依然として低調で消費と投資の弱さを反映している」として、追加の利下げにあたっては高い水準の金利が景気に及ぼす影響を考慮したことを示唆しました。

ラガルド総裁は理事会のあとの記者会見で、今後の政策について「政策金利の決定はインフレの見通しなどの評価に基づいて行う」と述べ、物価や経済の状況をみながら判断していく考えを示しました。

インフレ率の見通しは据え置き 経済成長率は引き下げ

ヨーロッパ中央銀行は今回の会合に合わせて、最新の物価と経済成長率の見通しをまとめました。

それによりますとインフレ率は、ことしは2.5％、来年は2.2％、再来年は1.9％で、ことし6月に発表した前回の見通しを据え置きました。

一方、経済成長率は域内の需要の弱さなどを踏まえ、ことしは0.8％、来年は1.3％、再来年は1.5％と、いずれも前回の見通しから0.1ポイントずつ引き下げました。

#ECB（政策理事会・0.25％追加利下げ・2会合ぶり・インフレ/経済成長鈍化を受け）

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