ガザ地区 米主導の和平計画 次の段階へ進める動きが活発化https://t.co/M9VQ3nCkt6 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 21, 2025
パレスチナのガザ地区をめぐり、アメリカの特使がガザ地区の復興や治安の維持などを担う機関の早期の設立に向けて関係国と協議するなど、アメリカが主導する和平計画を次の段階へ進めるための動きが活発化しています。
イスラエルとイスラム組織ハマスとの間ではことし10月、トランプ大統領の主導で停戦合意が発効し、ハマスが残る人質、1人の遺体を返還すれば和平計画の第2段階に移行することになっています。
こうした中、アメリカのウィトコフ特使は20日、SNSで仲介国のエジプトとカタール、そしてトルコの代表と計画の第2段階への移行に向けて協議したと明らかにしました。
発表では、ガザ地区の復興や治安の維持など全般的な統治を担う「平和評議会」の早期の設立を支持するとともに、復興に向けて、インフラの整備や資源の確保についても話し合ったとしています。
また、トルコメディアは20日、トルコの情報機関のトップとハマスの代表団が、和平計画を進めるうえでの条件について意見を交わしたと報じていて、次の段階への移行を見据えた動きが活発化しています。
来週にはイスラエルのネタニヤフ首相がアメリカを訪問してトランプ大統領と会談する予定です。
第2段階には、ハマスの武装解除やイスラエル軍の撤退範囲の拡大など、イスラエルとハマスの双方が否定的な項目も盛り込まれていて、交渉は難航することが予想されます。
JETRO イラン首都テヘランの商工会議所と企業交流の覚書締結https://t.co/qNTx2cFmdD #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 21, 2025
JETRO=日本貿易振興機構は、イランの首都テヘランの商工会議所との間で、企業どうしの交流を深めるための覚書を締結しました。アメリカなどによる経済制裁が続く中でも関係を構築し、将来、制裁が解除された際に日本企業が進出できる環境を整えたいとしています。
テヘランで21日に開かれた覚書の締結式では、両国政府の関係者などが見守るなか、JETROとテヘランの商工会議所の代表が覚書に調印しました。
覚書では、両国の企業どうしの交流を促進するためのイベントやセミナーなどの開催で協力するとしています。
イランに対しては、アメリカが経済制裁を続けているほか、ことし9月には核開発をめぐって国連の制裁が再び発動され、日本とイランの貿易額は大幅に減少しています。
イランは、天然ガスの埋蔵量が世界で2番目に多いなど資源が豊富で、JETROとしては制裁が続くなかでも可能な分野で企業どうしの交流を進めるなど関係を構築し、将来、制裁が解除された際に日本企業がスムーズに進出できる環境を整えたいとしています。
JETROの鈴木崇文理事は「今の制裁が終わった後に何ができるのかを考えるためにわれわれができる協力を結んだことに価値がある」と話していました。
BBCニュース - イスラエル、ヨルダン川西岸の入植地19カ所を承認https://t.co/CJg2LPauw2
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) December 22, 2025
#中東(251222)