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トランプ米大統領は１２日に予定するエジプト訪問中に、世界の首脳らを集め、パレスチナ自治区ガザに関する首脳会議を開催することを計画している。米ニュースサイトのアクシオスが１０日、関係筋４人の情報として報じた。
報道によると、ドイツ、フランス、英国、イタリア、カタール、アラブ首長国連邦、ヨルダン、トルコ、サウジアラビア、パキスタン、インドネシアなどの代表者の参加が見込まれるという。

イスラエルがカタールにいたイスラム組織ハマスの交渉団を空爆したことは、その当時は、和平を一段と遠ざける、またしても状況悪化の事態だと思われた。

9月9日のこの攻撃は、アメリカの同盟国カタールの主権を侵害し、紛争を中東全域に広げかねないものだった。

外交は崩壊しているように見えた。

ところがこの出来事こそ、ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した、人質全員解放に至る和平案の合意へとつながる核心的なものとなった。

人質の全員解放こそ、トランプ氏とジョー・バイデン前大統領が、2年近く追っていた目標だ。

ただし、永続的な和平という点では、これは最初の一歩でしかない。ハマスの武装解除、ガザの統治、イスラエルの完全撤退をめぐって、まだ詰めの交渉が残っている。

それでも、もしこの合意が持続すれば、トランプ氏の大統領2期目を象徴する業績になるかもしれない。バイデン氏と彼の外交チームが求めながらもついぞ実現できなかった業績だ。

今回の状況打破は、トランプ氏ならではのやり方と、イスラエルやアラブ各国との重要な関係があってこそ、実現したとみられる。

しかし、多くの外交的な業績がそうであるように、ガザをめぐってはトランプ氏にもバイデン氏にもコントロールしきれない要素があった。

バイデン氏は築けなかった親密な関係
トランプ氏とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、公の場では満面の笑顔を見せてきた。

トランプ氏は、イスラエルに自分たち以上の友人はいないとよく言う。一方、ネタニヤフ氏も、トランプはイスラエルにとって「ホワイトハウスにいる過去最高の支援者」だとしている。こうした温かい言葉は、行動と一致している。

トランプ氏は大統領1期目に、イスラエルのアメリカ大使館の所在地をテルアヴィヴからエルサレムに移した。そして、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区でのイスラエル人の入植は違法だとする、国際法にのっとった長年のアメリカの立場を転換した。

イスラエルが今年6月にイラン空爆を開始したときには、トランプ氏は軍に対し、イランの核濃縮施設を、最も強力な通常爆弾を使って爆撃機で攻撃するよう命じた。

このようにイスラエル支持の姿勢を表立って示していたからこそ、トランプ氏は裏でイスラエルに圧力をかける余地を手にしたのかもしれない。報道によると、トランプ氏の側近スティーヴ・ウィトコフ中東担当特使は2024年後半、ネタニヤフ氏を脅し、人質の一部解放と引き換えに一時停戦する案を飲ませたとされる。

イスラエルが今年7月、シリア軍を攻撃し、シリア国内のキリスト教会も爆撃したときには、トランプ氏はネタニヤフ氏に方針転換を迫った。

トランプ氏は過去に例のないほど強い意志と圧力をネタニヤフ氏に示したのだと、米カーネギー国際平和財団のアーロン・デイヴィッド・ミラー氏は言う。「アメリカの大統領がイスラエルの首相に向かって、従わなければ大変なことになるぞと、文字通り言った例はなかった」。

一方、バイデン氏とネタニヤフ氏の関係は常に希薄だった。

バイデン政権の「ベアハグ（がっしり抱きしめる）」戦略は、舞台裏でイスラエルの戦争行為を穏健なものに変えるために、アメリカは表向き、イスラエルを受け入れなくてはならないというものだった。

その背景には、バイデン氏が半世紀近くにわたりイスラエルを支持してきたことと、ガザでの戦争をめぐる民主党内の鋭い対立があった。バイデン氏の対応の一つひとつが、国内の自らの支持層を分断するリスクをはらんでいた。一方、トランプ氏は、共和党の支持基盤が強固なおかげで、思うような行動を取りやすかった。

ただ結局のところ、国内政治や個人的な関係よりも、バイデン氏の大統領在任中にはイスラエルは和平の準備ができていなかったという単純な事実のほうが大きかったかもしれない。

中東では、イランが懲らしめられ、イスラエルのすぐ北のレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは大きく勢力を弱め、ガザは廃墟と化した。

トランプ氏の2期目が始まって8カ月が経過した時点で、イスラエルにとっての主要な戦略目標は、すべて達成されていたのだった。

ビジネス経歴で湾岸諸国の支持を確保
イスラエルがカタールの首都ドーハに向けてミサイルを発射し、カタール市民を殺害した一方でハマス幹部に死者が出なかったことを受け、トランプ氏はネタニヤフ氏に最後通告を発した。戦争を止めなければならないと。

トランプ氏はイスラエルを、ガザで比較的自由にさせてきた。イスラエルがイランで軍事作戦に出たときも、トランプ氏は米軍の力を貸した。しかし、イスラエルがカタール国内を攻撃したのは、まったく別の話だった。これを機にトランプ氏は、アラブにとって最善の、戦争の終わらせ方へと近づいたのだ。

トランプ政権の複数の関係者はBBCが提携する米CBSに、トランプ氏はイスラエルのカタール攻撃をきっかけに、和平合意実現に向けて最大限の圧力をかけるようになったのだと話している。

トランプ氏と湾岸諸国との密接な関係はよく知られている。同氏はカタールやアラブ首長国連邦（UAE）と、ビジネス上の取引をしてきた。大統領になると、1期目も2期目もスタート早々にサウジアラビアを公式訪問した。今年はドーハとアブダビにも立ち寄った。

イスラエルとUAEなどイスラム諸国との関係を正常化させたアブラハム合意は、トランプ氏の1期目最大の外交成果となっている。

米外交問題評議会のエド・フセイン氏は、トランプ氏が今年、アラビア半島の首都を次々と訪れたことが、その考えを変える一助になったとみている。中東歴訪の際にトランプ氏はイスラエルには寄らず、UAEとサウジアラビア、カタールを訪問。そこで、ガザでの戦争終結を求める声を繰り返し聞いた。

イスラエルによるドーハ空爆をめぐっては、発生から1カ月以内に、ネタニヤフ氏は自らカタールに電話して謝罪した。トランプ氏はその様子を、横で見ていた。そしてその日のうちに、ネタニヤフ氏はトランプ氏が示した20項目からなるガザ和平案に署名したのだった（この和平案は中東の主要なイスラム諸国も支持した）。

トランプ氏とネタニヤフ氏との関係があればこそ、トランプ氏はイスラエルに合意への圧力をかけることが可能になった。それと同様に、トランプ氏とイスラム諸国の首脳らとの間に過去の関係があったからこそ、イスラム各国はトランプ氏を支持し、和平案に合意するようハマスを説得することに乗り出したのかもしれない。

「明らかに起きたことが一つある。それは、トランプ大統領がイスラエルに対し、そして間接的にハマスに対しても、影響力をもつようになったことだ」。米戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・アルターマン氏はそう言う。

「それが違いを生んだ。多くの歴代大統領にとって、ハマス側の求めに屈せず、かつ自分のタイミングで行動するのは難問だった。しかし、（トランプ氏は）それを比較的うまくやっているようにみえる」

アルターマン氏はまた、イスラエルではトランプ氏のほうがネタニヤフ氏よりずっと人気が高く、トランプ氏はこのことも自分のためになるよううまく利用したと話す。

イスラエルは今回、同国の刑務所に収監しているパレスチナ人1000人以上を釈放すると約束し、ガザからの部分撤退にも同意している。

一方、ハマスは、残りの人質全員を生死に関係なく解放するとしている。人質は、ハマスが2023年10月7日にイスラエルを襲撃し、イスラエル人1200人以上の死を招いた際に、ガザへと連れ去られた人たちだ。

ガザでの戦争は、一帯を荒廃させ、6万7000人以上のパレスチナ人を死に至らしめた。いま、その終結が見えてきている。

ヨーロッパが影響力を行使
イスラエルのガザでの行動に対する世界的な非難も、トランプ氏の考えに影響を与えた。

ガザの状況は、パレスチナ人にとってかつてない破壊と人道的大惨事となっている。そうしたなか、ネタニヤフ政権はここ数カ月、国際的な孤立を深めていた。

イスラエルがパレスチナ人への食料供給を軍を使って管理し、さらにガザ市を攻撃する計画を発表すると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はじめとする欧州主要数カ国の首脳らは、イスラエルを明確に支持し続けるアメリカと足並みをそろえることはできないと判断した。

イスラエルとパレスチナの紛争をめぐっては、外交の重要要素と先行きについて、アメリカとヨーロッパの同盟諸国の間で歴史的な分裂が起こった。

トランプ政権は、パレスチナ国家を承認すると表明したフランスを非難した。しかし、イギリスもフランスに続いた。仏英両国は、「2国家解決」の構想を救おうとした。だが、より根本的には、双方の極端な勢力を脇へと追いやり、イスラエルとパレスチナが共有する未来へと向かう、外交的な道筋を復活させようとしたのだった。

マクロン氏はその抜け目なさで、自分の和平計画にサウジアラビアを引き入れた。

トランプ氏は最終的に、ガザの長期的な将来像をめぐり、「ヨーロッパ・アラブ連合」対「イスラエルのナショナリストおよび極右」という対立構図に向き合うことになった。そして彼は、湾岸地域の友人側を選んだのだった。

フランスとサウジアラビアの和平計画に基づき、アラブ諸国は2023年10月7日のハマスによる攻撃について、前例のない非難を発表した。また、ハマスに対し、ガザ支配をやめ、独立国家としてのパレスチナ自治政府に武器を引き渡すよう求めた。

これはアラブとヨーロッパの国々にとって、外交的勝利だった。20項目からなるトランプ氏の和平案は、重要部分でフランスとサウジアラビアの計画を基にしていた。その一つには、あいまいで多くの留保条件がついてはいるものの、将来のパレスチナ「国家」についての言及も含まれている。

トランプ氏は、トルコ、カタール、エジプトに対し、ハマスへの圧力を維持するよう求めた。その一方で、ネタニヤフ氏を追い込み、戦争を終わらせるよう、過去になかったほどの圧力をかけた。

誰も、トランプ氏に「ノー」と言う側になるわけにはいかなかったのだ。

独特のスタイルが行き詰まりを打開
トランプ氏の型破りな手法は、今でも周囲に衝撃を与えられる。最初は威勢がよく大げさだが、やがて型にはまったものへと変化していく。

1期目では、対北朝鮮で最高指導者・金正恩氏を「小さなロケットマン」と侮辱し、「炎と激怒」で対抗すると警告。戦争の瀬戸際にあると思わせたが、その後、同氏と首脳会談に臨んだ。

2期目の開始当初は、ガザをめぐって、目玉が飛び出るような提案をした。ガザを国際的な臨海リゾートにするため、パレスチナ人の移住を義務づけるべきだというものだった。

イスラム教の指導者らは激怒した。中東のベテラン外交官らはがくぜんとした。

しかし、トランプ氏の20項目からなる和平案は、バイデン氏が合意させたかもしれないものや、アメリカの同盟諸国が長い間支持してきたものと、さほど変わらない。「ガザ・リヴィエラ」の青写真ではなかった。

トランプ氏は、型通りの結果を得るために、非常に型破りな道を選んできた。それは取っ散らかったものだし、米名門アイヴィーリーグの大学で教える外交とは違うかもしれない。しかし、少なくともこのケースとこの瞬間においては、効果を生んでいる。

ノーベル委員会は10日、今年の平和賞の受賞者を発表する。トランプ氏が受賞する可能性は低い。それでも、数週間前ほど低くはない。

イスラム組織ハマスの幹部が、イスラエルとの停戦が発効してから、海外の主要メディアとしては初めてNHKの単独インタビューに応じました。幹部は「現場の状況から亡くなっている人質の解放にはさらなる時間が必要だ」と述べ、合意に基づいて停戦開始から72時間以内に人質全員を解放するのは難しいとの認識を示しました。

イスラエルとハマスはアメリカのトランプ大統領が示した和平計画の第1段階に合意し、イスラエル軍は10日正午、日本時間の10日午後6時に停戦が発効したと発表しました。

和平計画には、ガザ地区で拘束されている48人の人質全員を停戦開始から72時間以内に解放することが盛り込まれています。

この合意について、ハマス政治部門のハムダン幹部が海外の主要メディアとしては初めてNHKの単独インタビューに応じました。

この中でハムダン幹部は「現場の状況から亡くなっている人質の解放にはさらなる時間が必要だ。また、生きている人質についても条件が満たされない限り特定の時間軸を決めるのは難しい」と述べ、合意に基づいて停戦の開始から72時間以内に人質全員を解放することは難しいという認識を示しました。

そのうえで「人質解放の方法や時間軸などについてはすでに協議で合意されている」として、72時間以内の人質全員の解放が難しいことは仲介国も了承していると説明しました。

一方、和平計画に記されているハマスの武装解除については「武器にまつわる議論はパレスチナ人全員にかかわることで、ハマス単独の問題ではない」と述べ、ただちに武装解除に応じる考えはないとの認識を強調しました。

ハムダン幹部は「われわれは人々の意思によって存在している。パレスチナの現状を変え、一定の組織を排除できると思うこと自体が幻想だ」と述べ、ハマスとして将来の統治にも関わる姿勢を示しました。

和平計画には、将来のガザ地区の統治にハマスが関与しないことも盛り込まれていますが、ハマス側の主張とは大きな開きがあり、第1段階を経て行われる見通しの協議は、難航が予想されます。

停戦発効 ガザ住民が帰宅始める
2年にわたって戦闘が続いてきたガザ地区をめぐり、イスラエル軍は10日、イスラム組織ハマスとの停戦が発効したと発表しました。

これを受けて、イスラエル軍の作戦拡大によって北部の最大都市ガザ市などから南部への退避を強いられた住民たちが一斉に帰宅を始めています。

NHKガザ事務所が北部と南部を結ぶ幹線道路の様子を中部ヌセイラトで取材したところ、家財道具を積んだ車のほか、若者を中心に多くの住民が歩いて北へ向かっていました。

初めに若者が自宅や周辺の道路の被害状況などを確認したあとで、女性やお年寄りが移動を始めるという家族が多く、若者のひとりは「うれしい気持ちの反面、この先にあるのは廃墟で、複雑な心境だ」と話していました。

また、別の男性はこの2年を振り返り「これが最後の悲しみとなり、繰り返されないことを祈る」と話していました。

一方、イスラエル軍は、一部の地域には部隊がとどまっているとして近づかないよう警告しています。

イスラエルとイスラム組織ハマスが和平計画の第1段階に合意したことを受けて来週、中東を訪問するアメリカのトランプ大統領は、ハマスに捕らわれている人質が13日に解放されるとの見通しを明らかにしました。また、アメリカメディアはトランプ大統領がエジプトでガザ地区に関する各国首脳らによる会議を開く計画だと伝えています。

イスラエルとハマスはトランプ大統領が示した和平計画の第1段階に合意し、10日、停戦が発効しました。


これを受け来週、中東を訪問する予定のトランプ大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に対し「人質が戻ってくる月曜日は重要な日になる」と述べ、ハマスに捕らわれている人質が13日に解放されるとの見通しを明らかにしました。

トランプ大統領は訪問中、イスラエルの議会で演説したあと、協議が行われたエジプトを訪れる予定で、各国の首脳らも招かれていると説明しました。

また、アメリカのニュースサイト、アクシオスは10日、複数の関係筋の話として、トランプ大統領がエジプトで13日か14日にガザ地区に関する各国首脳らによる会議を開く計画だと伝えました。

首脳会議はヨーロッパの主要国のほか、カタールやトルコ、それにサウジアラビアなどの首脳や外相が出席する見通しで、イスラエルのネタニヤフ首相は現時点では出席しないとしています。

アクシオスはトランプ大統領の和平計画への国際的な支持をさらに広げる契機となる可能性があると伝えています。

パレスチナのガザ地区ではイスラエルとイスラム組織ハマスが合意した停戦の発効から11日午後6時で24時間となりました。11日はこれまでのところ新たな戦闘は伝えられておらず、停戦後72時間以内とされる人質全員の解放が確実に行われるのか、緊張した情勢が続いています。

アメリカのトランプ大統領の和平計画に基づきイスラエルとハマスが合意した停戦は10日正午、日本時間の10日午後6時に発効しました。

その後24時間がたちましたが、11日はこれまでのところ新たな戦闘は伝えられておらず、停戦が守られているものとみられます。

ガザ地区では南部に退避していた住民が北部にある最大都市ガザ市などに向けて一斉に戻る動きが続いています。

一方、一部の地域では捜索活動が可能になり、地元メディアは11日、破壊された建物のがれきの中から過去24時間に135人の遺体が収容されたと伝えています。


今後は停戦後72時間以内にハマス側が拘束する人質の解放が行われることになっていますが、ハマスの幹部はNHKの単独インタビューに対し、期限までに48人の人質全員をイスラエル側に引き渡すのは難しく、こうした事情を仲介国も了承していると説明しています。

これまでのところ、人質の解放をめぐる新たな動きは伝えられておらず、人質全員の解放が確実に進むのか、緊張した情勢が続いています。

モサド（イスラエル情報機関）は
イラン国内に秘密工作員によるドローン攻撃網を
構築していました。
これらのドローンは、イスラエルが設置した工場で
製造されたものでした。

彼らはピックアップトラックのような車両で移動し、
イランの防空システムを次々と攻撃・破壊していたのです。

しかし、イラン側がそれに気づくと
防空システムを撤退させ、インフラを
温存しようとしました。
なぜなら、当時はまだドローン攻撃への
対処法がなかったからです。

ですが、いまやドローン作戦は終わりました。

この作戦に関与していたモサドの工作員たち
（多くは外国人でした）は、
すでに首を吊られて処刑され、
ドローン工場も特定・解体されています。

イスラエルはもう、あのやり方を
二度と使うことはできません。

そして、撤退していたイランの防空システムは
再配備され、さらにロシアと中国から新たに
供与されたシステムで統合防空体制（integrated air defense system）が
構築されています。これは新しい段階です。

イスラエルは、これと向き合わざるを得ません。

ロシアは、以前からイランにMiG-29やSu-35の供与を
約束していましたが、当初予定より早く
最新型のMiG-29戦闘機がテヘラン上空を飛行しています。
しかも輸出仕様ではなく、ロシア本国仕様の
前線機がそのまま提供されたのです。

Su‑35が配備されるまでの暫定措置として
ロシアは前線仕様のMiG‑29を提供した。
つまり、イランの防空空域は
いまや戦闘機で守られている。

これは12日間戦争の当時とは異なります。

当時、イスラエルはシリアやアゼルバイジャン経由で
カスピ海上空を飛行し、テヘランやパルトンなど
東側の工業地帯を爆撃することができました。

しかし今や、その隙は完全に塞がれています。

一方で、イスラエルのアイアンドーム（Iron Dome）は
依然として機能していません。
アップグレードなど不可能です。

「最新バージョンを入れよう」「Iron Dome 3.2にしよう」と技術者を呼んだところで、無駄です。

今あるものは壊れており、修理もできません。

一方、イランのミサイルは確実に作動します。
しかも、最新モデルの多くは
まだ実戦投入されていません。

もし再び戦争が起これば
イランはこれら新型を戦闘序盤で
重点的に（frontload）として使用し
序盤から甚大な損害を与えるでしょう。

前回、イスラエルがトランプ前大統領に
「戦争を止めてくれ」と懇願したほどの破壊が
今度は初日から起こるのです。
要するに、イスラエルはもはやイランを攻撃できず
イランは初日からイスラエルを叩ける。

もし米国が介入すれば
中東の米軍基地も同じミサイルの標的になります。

しかも、米軍基地にはアイアンドームのような
防空システムはなく、ほぼ無防備です。

したがって、現在は米国もイスラエルも
戦争を望んでいません。

ゆえに、イラン・イスラエル間の直接衝突は
回避できると私は確信しています。

問題は、イランの核開発計画です。
ただし、一つだけ確かなのは、イランは
「銃口を突きつけられたまま」では
交渉に応じないということ。

軍事的威嚇を前提とした交渉は、絶対に受け入れません。

交渉を再開するには、まず武力行使の脅しを
排除しなければなりません。

さらに、イランはJCPOA（核合意）に復帰する条件として、制裁解除（sanctions relief）を求めるでしょう。

したがって、安全保障理事会による制裁措置は
撤回され、欧州諸国もそれに同調する必要があります。

今のイランは、軍事的威嚇が無効となった状況で
ロシアと中国の支援を受け、以前よりも
圧倒的に有利な立場にあります。

この状況が続けば続くほど、イランの立場は
強化されていくでしょう。

Israel's Ceasefire Trap COLLAPSING, Netanyahu FINISHED | Scott Ritter, R... https://youtube.com/live/SXpC4NfNzZU?si=cTj2tlmjBS2pGT2t
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より

#中東（251011）

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