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来年4月から自転車の交通違反に対して反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取締りが始まるのを前に、警察庁は家庭や学校などで自転車の交通安全指導を行う際の世代ごとの注意点をまとめたガイドラインを作成しました。

来年4月1日から、16歳以上を対象に自転車の交通違反に対して、反則金の納付を通告し、納めれば刑事罰が科されない「青切符」による取締りが始まります。

これを前に、自転車を運転する際の正しい知識や技能を身につけてもらおうと、警察庁は家庭や学校、自治体などで交通安全指導を行う際の世代ごとの注意点をまとめたガイドラインを作成しました。

ガイドラインでは、「未就学児」から「高齢者」まで7つの世代に分けて、それぞれ顕著な事故の特徴や、指導を行う際のポイントなどが記されています。

このうち「中学生」では、通学で自転車を利用する機会が増加し、中学1年生の6月に死亡・重傷事故が多く発生していることや、スマートフォンなどを使用しながら運転するいわゆる「ながら運転」の事故が、小学生と比べるとおよそ10倍発生していることが紹介されています。

また、「小学生」では、13歳未満は歩道を通行できることから、車道寄りをゆっくり進むなどルールを指導する必要があるとしています。

警察庁ガイドラインを交通安全指導に携わる多くの人に活用してもらいたいとしています。

路上の違法駐車が引き起こす交通事故を減らそうと、警視庁はスタントマンが実際の事故の状況を再現した動画を作成し、違法駐車をやめるよう呼びかけています。

警視庁が作成したのは、路上の駐車車両が実際に引き起こした4つの事故の再現動画で、都内の警視庁の施設でスタントマンが出演しドローンなどを使って撮影されました。

このうち、駐車車両にバイクが衝突する事故の動画では、前を走る青い車が進路変更をしたあと、後ろを走っていたバイクが路上に駐車されているトラックに気がつかずにぶつかってしまう様子が再現されています。

また、歩行者が車にはねられる事故の動画では、駐車車両が死角となって運転手から歩行者の姿が見えにくくなっていることが分かります。

警視庁によりますと、2024年の1年間に都内で起きた交通事故のうち駐車車両が関わった事故は469件で、このうち死亡事故は4件でした。

警視庁は、この動画を交通安全の啓発イベントなどで上映することにしていて「違法な駐車が事故につながってしまうことを多くの人に知ってもらい、駐車のルールを守ってもらいたい」と呼びかけています。

#アウトドア#交通(251228)

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