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５

警察庁によりますと、去年1年間にストーカー規制法に基づいて全国の公安委員会から出された「禁止命令」は過去最多の1744件に上りました。

ことし1月には福岡市で、「禁止命令」を受けていた被告が元交際相手の女性を殺害して逮捕・起訴されるなど、禁止命令後の加害者への対応が課題となっています。

こうした中、今月1日から、北海道、岩手、東京、神奈川、愛知、大阪、山口、愛媛、福岡、沖縄の10の都道府県警で、「禁止命令」が出た加害者全員に警察官が積極的に連絡をとって重大犯罪を防ぐ取り組みを試行することになりました。

具体的には、これまで加害者に対しては個別の事案ごとに判断し、全員に連絡はとっていませんでしたが、全員に1回以上、電話や訪問で接触し、状況を確認したり、必要に応じてカウンセリングなどを受けるよう促したりするということです。

連絡する頻度や回数はそれぞれの警察の判断に委ねることにしていて、3か月の試行期間で問題がなければ、全国の警察で運用していくことになります。

警察庁は「ストーカー事案は禁止命令を出しただけではすべてを防げないので、加害者にアプローチをして、重大な被害を防いでいきたい」としています。

#法律（ストーカー規制法・「禁止命令」が出た加害者全員に警察官が積極的に連絡）

警察庁によりますと、全国の交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、▼自転車が関係する事故の占める割合は増加傾向が続いていて、▼自転車と歩行者の事故件数も増加しています。さらに、去年全国で発生した自転車が関係する死亡・重傷事故のうち、73％余りで自転車側に交通違反があったということです。

事故につながる違反を減らすことが課題になるなか、自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少なく、専門家などからは責任の追及が不十分だという指摘もありました。

こうした状況を受けて、警察庁は、自動車やオートバイのようにいわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討することになりました。実効性のある取締りにつなげるのが狙いで、月内にも有識者で作る検討会を設けて、取締りの対象とする違反の内容や年齢など具体的な議論を始めることにしています。検討会では、あわせて、▼自転車の交通ルールをどのように周知するかや、▼自転車が安全に走行できる道路環境などについても議論し、年内に提言を取りまとめる予定です。

警察庁は提言の内容を踏まえ、来年の通常国会での法改正を視野に準備を進めることにしていて、反則金制度が導入されれば、身近な交通手段のあり方の大きな転換点となります。

#交通取締り（自転車・青切符・導入）

元医師の山本直樹被告（46）は、医師の大久保愉一被告（45）とともに4年前、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病のALSを患っていた京都市の林優里さん（当時51）から依頼を受け薬物を投与して殺害したとして嘱託殺人などの罪に問われています。

山本被告は、林さんの自宅に滞在したが、殺害の共謀も実行もしていないとして無罪を主張しています。

3日、京都地方裁判所で行われた被告人質問で、山本被告は「何をするか事前に聞かされていなかったので、共犯とされることに全く納得がいかず、知っていたら手伝っていません。死に関わってしまったことについて申し訳ない気持ちもある一方、林さんとしてはみずからの尊厳を達成したと思います」と述べました。

また、当時、大久保被告が林さんに何らかの液体を注入しているところを数秒間見たとしたうえで「帰り道で大久保被告に何を注入したのか聞くと、『朝には呼吸が止まって主治医が自然死と判断する。君が心配することはない』と返ってきた」と主張しました。

次の裁判は、ことし10月17日に開かれ、結審する予定です。

#法律（地裁・ALS患者嘱託殺人事件）

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#アウトドア#交通