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航空業界でも脱炭素への対応が課題となる中、日本航空は羽田空港からニューヨークに向かう定期便で14日から1週間、植物などを原料とする次世代の航空燃料、「SAF」を使って運航することになりました。

植物や廃油などが原料となる「SAF」は、従来のジェット燃料よりも二酸化炭素の排出量を80％ほど削減する効果が期待され、政府は2030年には、航空会社で使用する燃料の10％を「SAF」に切り替える目標を掲げています。

こうした中、日本航空は14日から1週間、羽田空港からニューヨークに向かう1日1便の定期便で、燃料の11％を「SAF」を使って運航することになりました。

日本航空は2025年度にはすべての航空機の燃料の1％を「SAF」に切り替え、2030年度に航空燃料に占める割合を10％に増やす計画です。

ESG推進部の西岡桃子主任は「脱炭素の実現に向けては、燃料そのものを持続可能なものに切り替えていくことが欠かせない。1社でできることではなく、ほかの企業とも連携して対応していきたい」と話していました。

ヨーロッパの空港では航空燃料の一部を「SAF」に切り替えることを義務づける動きが出ていて、航空各社の間で対応が加速していますが、技術革新を進めるなどして、調達コストを抑えられるかが大きな課題となっています。

#脱炭素社会（日本・日本航空・次世代航空燃料「SAF」・NY定期便・1週間）

拳銃の実弾500発をベトナムから密輸したとして、静岡県に住むベトナム人の会社員が銃刀法違反の疑いで逮捕されました。警視庁によりますと、一度に密輸された実弾の数としては過去最多だということです。

逮捕されたのは静岡市駿河区に住むベトナム人で会社員のダン ダック カイン容疑者（26）です。

警視庁によりますと8月、22口径の拳銃の実弾500発を国際郵便で成田空港に密輸した疑いが持たれています。

実弾は加圧式ポンプの中に隠されていて、ベトナムの郵便局から自宅のアパートの部屋宛てに発送させていたということです。

調べに対し会社員は「拳銃や実弾を紹介するベトナムの動画配信サービスを見て、購入しようと思った。拳銃や実弾が好きだった」と容疑を認めているということです。

警視庁によりますと、一度に密輸された実弾の数としては、平成7年に銃刀法が改正されて以降、最多だということです。

警視庁が詳しいいきさつを捜査しています。

#法律（銃刀法・拳銃実弾500発密輸・ベトナム人）

自転車に乗る人のヘルメット着用は、道路交通法の改正で、ことし4月から努力義務になっていて、警察庁は7月時点の全国の地域ごとの「着用率」を調査し、14日、結果を公表しました。

調査では、自転車に乗っていた全国の5万2135人のうち、ヘルメットをつけていたのは7062人で、全国平均の着用率は13.5％でした。

都道府県別で着用率がもっとも高かったのは愛媛県で59.9％、次いで大分県が46.3％、群馬県が43.8％などとなっています。

一方、着用率がもっとも低かったのは新潟県で2.4％、青森県が2.5％、秋田県が3.5％などとなっていて、地域ごとの差が非常に大きくなっています。

警察庁が自転車用ヘルメットの都道府県ごとの着用率を比較できる形で公表したのは初めてで、着用率が高かった地域では、法律の施行前からの広報啓発が結果に表れたのではないかとしています。

「最下位」について新潟の人は

自転車用のヘルメットの着用率が全国で最下位だったことについて、新潟駅前で街の人に聞きました。

新潟市に住む50代の男性は「理由はわからないです。自分が聞きたいくらい。新潟の人は冬場乗らないからじゃないですか」と話していました。

新発田市に住む20代の社会人の女性は「社会人になってからほとんど自転車には乗らなくなりました」と話していました。

聖籠町に住む19歳の学生は「髪型が崩れるのが嫌だとか、今まで危険な目にあったことがないとか、お金わざわざかけたくないとかそういうのがあるのかなと思います」と話していました。

新潟県警「着用をお願いしていきたい」

着用率が全国で最も低かったことについて、新潟県警察本部 交通企画課 吉田良一交通調査官は「これまでも着用を呼びかけるチラシの配布や街頭での指導などを行ってきましたが、低調な数字だったと受け止めていて、非常に残念です」と話していました。

そのうえで、「ヘルメットは頭部を守ることができます。車に乗るときのシートベルト、バイクに乗るときのヘルメットのように、自転車も車両なのでヘルメットを必ずかぶってほしいと思います。今後も街頭指導やSNSを活用しての呼びかけなど、県民の皆様へ着用をお願いしていきたい」と話していました。

死亡した人の約９割が非着用

警察庁によりますと、全国でことし7月末までに起きた自転車乗車中の事故で死亡した人は167人で、このうち9割にあたる150人がヘルメット非着用でした。

また、去年まで5年間に起きた自転車の人身事故の分析では、ヘルメット非着用の場合の死亡事故の割合が、着用していた場合の2.1倍になっています。

警察庁は、今月21日から始まる秋の全国交通安全運動でも、自転車用ヘルメットの着用推進を重点項目に掲げ、呼びかけを強化していく方針です。

JAF＝日本自動車連盟は、母親と幼児2人が乗った3人乗りの自転車と、1人が乗った自転車が出会い頭で衝突した事故を想定し実験を行いました。

ヘルメットをつけていない場合の頭への衝撃の大きさは、後ろの座席の幼児で、つけていた時の17倍にのぼりました。

また、JAFによりますと、子どもが乗った自転車が停止した状態で転倒した場合でも、ヘルメットをつけていないと頭への衝撃が3倍になり、脳に深刻な影響をもたらして、死亡事故につながる可能性があるとしています。

日本製鉄は、広島県呉市にある製鉄所で14日、すべての設備を停止し、72年にわたる鉄鋼製造の歴史に幕を閉じました。

日本製鉄によりますと、呉市にある「瀬戸内製鉄所呉地区」で14日午後、最後の製品の出荷作業を終え、すべての設備を実質的に停止しました。

この製鉄所は1951年に旧日本海軍の工場「呉海軍工廠」の跡地に建設され、建材向けの製品を中心に製造してきましたが、国内需要が減少傾向にある中、ほかの製鉄所に比べて規模が小さく、生産コストが高いことから、3年前の2月に閉鎖が発表され、おととし9月には高炉での鉄の生産を終えていました。

そして14日、72年にわたる鉄鋼製造の歴史に幕を閉じました。

この製鉄所では3年前に閉鎖が発表された時点で、協力会社を含めて合わせて3300人ほどが働いていました。

会社は配置転換などで雇用を維持するとしている一方、広島県の推計によりますと、離職した人はおよそ1100人いて、このうち9割が再就職を決めたとみられるということです。

会社では製鉄所がある海沿いに面したおよそ130ヘクタールについて、今後、10年ほどかけて設備の解体作業を行うことにしていますが、今後の活用方法は決まっていません。

日本製鉄は「跡地活用の検討にあたっては行政とも連携しながら検討していく」としています。

戦後の復興から地域経済支える

日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区は1951年に旧日本海軍の工場「呉海軍工廠」の跡地に、建設されました。

呉市の基幹産業として戦後の復興から地域経済を支えてきました。

1959年に「日亜製鋼」が「日本鉄板」と合併して「日新製鋼」となり、地元では「日新」の名で長年、親しまれました。

1962年には中国地方で初めてとなる高炉が完成し、その後、設備を拡充し、鉄鉱石を溶かして鉄を薄く延ばす工程まで行って、建材向けの製品を中心に製造してきました。

そして、2020年4月に日本製鉄に合併されました。

“商店街にも影響”

日本製鉄が広島県呉市の製鉄所で14日、すべての設備を停止したことについて、呉市の中心部で話を聞きました。

76歳の女性は「高度経済成長の時代は、夜でも赤い煙がもくもくと上がっていてすごい会社だと思っていました。働いていた人たちが、仕事が終わって商店街に食事に来ていたことを思い出します」と話していました。

78歳の男性は「作業員の人たちが呉を盛り上げてきたので、いなくなるということは町の商店街にも影響があると思います。跡地には、雇用をしっかりしてくれる企業がくることを願っています」と話していました。

自動車メーカー「マツダ」のロータリーエンジンが11年ぶりに復活します。モーターを動かす発電用としてプラグインハイブリッド車に搭載され、国内で販売が始まります。

マツダが国内で販売を始めるのは、ロータリーエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車です。

車はすべてモーターで走行し、エンジンは発電用として使われます。

ロータリーエンジンは、ピストンが往復する通常のエンジンとは違って三角形のローターが回転し、小型ながら出力が高いのが特徴で、この会社が世界に先駆けて実用化に成功しました。

しかし、通常のエンジンよりも燃費が悪かったため、11年前の2012年に搭載した車の生産を終了していました。

今回、発電用のエンジンとして搭載するにあたっては、一定の高速回転であれば燃費効率がいいという特性を生かしながら、軽量化を進めたということです。

ヨーロッパ市場ではすでに予約の受付を始めていて、日本国内では14日から予約販売を始めます。

会社では、2030年までに生産するすべての車をハイブリッド車や電気自動車などにする方針を掲げていて、マツダの小島岳二CSO＝最高戦略責任者は「今は電動化に向かう移行期間なので、さまざまな選択肢を用意することが重要になる。培ってきた技術やブランドを生かすことが必要だと考えている」と話しています。

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#アウトドア#交通