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トランプ米大統領は29日、自分のお気に入りの次期連邦準備制度理事会(FRB)議長候補がいるとしつつも、発表を急ぐつもりはないことを示唆した。一方で、パウエルFRB議長を解任する可能性がまだあるかもしれないとも話した。

  トランプ氏はフロリダ州パームビーチにある邸宅「マールアラーゴ」でイスラエルのネタニヤフ首相と会談後の共同記者会見で、お気に入りの候補がいるかとの質問に対し、「いる。今もいる。変わっていない」と答えた上で、「適切な時期に彼( him)について発表する。時間は十分にある」と話した。

  トランプ氏はさらに、パウエル氏は「辞任すべき」で、「解任したい」とも発言。「まだそうするかもしれない」と語った。トランプ氏は7月、パウエル氏を解任しようとするところにまで近づいたが、金融市場で否定的な反応が広がったことを受けて撤回した。

関連記事:パウエル議長解任の「現実味ある脅威」に市場動揺-トランプ氏が火種

  トランプ氏は有力視している次期議長候補の名前は明らかにせず、発表は「1月のいつか」の時期になるとした。

共同記者会見に臨んだトランプ大統領
  パウエル議長は来年5月に任期満了となる予定で、ベッセント財務長官が現在、次期議長候補の選考プロセスを主導している。  

  後任には、ホワイトハウスのハセット国家経済会議(NEC)委員長が最有力候補とみられているが、トランプ氏はウォーシュ元FRB理事にも関心を示してきた。このほか、ウォラーFRB理事やボウマンFRB副議長(銀行監督担当)、ブラックロック幹部のリック・リーダー氏も最終候補に含まれている。

関連記事:ベッセント長官、FRBの2%インフレ目標見直しに含み-「レンジ化」示唆

  トランプ氏は、次期FRB議長候補の選考プロセスについて、時に矛盾することもある含みを持たせた発言を繰り返してきた。今月の早い時期には候補者を1人に絞り込んだと述べた一方で、その後は、複数の候補を検討しているとし、最終選考リストの数人の候補を称賛している。

  トランプ氏は長年にわたり、自身の政権1期目に起用したパウエル議長を批判してきた。アフォーダビリティー(暮らし向き)を巡る有権者の不満の高まりを背景に、ホワイトハウスは対応策の一環として住宅ローン金利の引き下げを目指しており、トランプ氏は次期FRB議長には一段と積極的な利下げを望んでいることを示唆している。

  パウエル議長率いる米金融当局は今月9、10両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)会合で3会合連続となる0.25ポイントの利下げを決めた。ただ、当局が会合後に発表した最新の金利予測分布図(ドット・プロット)では、当局者が2026年に予想する利下げの回数は中央値で1回のみであることが示された。

  トランプ氏は記者会見でまた、首都ワシントンにあるFRB本部で進行中の改修工事を巡り、パウエル氏を「重大な職務怠慢」を理由に提訴することも検討中だと語った。トランプ氏は工事費用が当初見積もりから大幅に拡大したことを問題視している。

  パウエル氏の議長としての任期は来年5月に終了するが、FRB理事としての任期は28年まで残っている。同氏は議長任期終了時に理事ポストも退任するかどうかについて、これまで明言していない。留任した場合、トランプ氏はFRBに新たなメンバー1人を指名する機会を失うことになる。

関連記事:トランプ氏、ウォラー氏とボウマン氏称賛-数週間内に次期FRB議長指名

原題:Trump Says He Still Might Fire Powell as Fed Chair Pick Looms、Trump’s Favorite Fed Chair Candidate ‘Hasn’t Changed’(抜粋)

#トランプ(FRB)

全米商工会議所は、トランプ政権が導入した就労ビザ「H-1Bビザ」の新規申請に対する10万ドル(約1560万円)の手数料について、連邦地裁が差し止めを認めなかった判断を不服として控訴する。H-1Bビザ制度には、高度技能を持つ外国人労働者の採用で米テクノロジー企業が大きく依存している。

  全米商工会議所は29日、控訴通知を提出した。首都ワシントンの連邦地裁のハウエル判事は23日、人気の高いこのビザの費用を大幅に引き上げるトランプ大統領の措置を巡り、適法との判断を下していた。

関連記事:米連邦地裁、トランプ政権の措置に適法判断-「H-1Bビザ」申請手数料

  トランプ氏は9月、申請手数料を引き上げる大統領布告に署名。これに対し、主に民主党主導の10数州がマサチューセッツ州で別途、トランプ政権を相手取り訴訟を提起したほか、国際的な看護師派遣会社と複数の労働組合がカリフォルニア州の連邦地裁に提訴している。一連の訴訟は最終的に連邦最高裁まで持ち込まれる見通しだ。

関連記事:H1-Bビザ申請料10万ドルは「違法」、トランプ米政権を19州が提訴

  H-1Bビザ制度は雇用ベースの移民政策の中核で、大学教育を受けた外国人を専門職として米企業が雇用することを可能にしている。トランプ氏は、この制度が米国人労働者の職を奪っていると主張し、企業による乱用を抑止するとして申請手数料の引き上げに踏み切った。

  これは、移民に対する米国の歴史的な姿勢からの大きな転換でもある。米国は建国以来、さまざまな国から多様な経済的背景を持つ人々を受け入れてきた。

  トランプ氏とラトニック商務長官は、新たな手数料によって最大1000億ドル以上に上る財政収入が米財務省にもたらされる可能性があるとの見方を示している。一方、移民法の専門弁護士は、これほど大幅なコスト増は深刻な混乱を招き、結果的に米経済に多大な負担をもたらす可能性が高いと警告している。

  米国最大の企業ロビー団体である全米商工会議所は10月に提起した訴訟で、手数料の引き上げは連邦移民法を骨抜きにし、議会が認めた手数料設定の権限を超えているとして違法だと主張していた。

  これに対し、連邦地裁のハウエル判事は、トランプ氏に手数料を課す権限がないとする全米商工会議所の主張を退けた。同判事は、トランプ氏の布告が「大統領に対する明示的な法定の権限付与」に基づいて発出されたとの判断を示した。

  ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の訴訟担当アナリスト、マシュー・シェッテンヘルム氏はリポートで、全米商工会議所にとって控訴審は厳しい闘いになるとの見方を示す。

  「商工会議所にとっては、トランプ政権に厳しい姿勢を取ってきたオバマ元大統領指名のハウエル判事という有利な裁判官だったにもかかわらず、同判事はトランプ氏に包括的な勝訴を与えた」とシェッテンヘルム氏は指摘。「ハウエル判事がこの新布告に法的欠陥を見いださなかったのであれば、連邦高裁や連邦最高裁の判断も同様だろう」とコメントした。

原題:Fight Over Trump’s $100,000 H-1B Visa Fee Moves to Appeals Court(抜粋)


#米経済(251230)

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