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12月9-10日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)では、インフレ率が想定通り、時間とともに低下すれば、追加の利下げが適切になるとの見方を大部分の当局者が示していた。米連邦準備制度理事会(FRB)が30日に議事要旨を公表した。

  一方、一部の当局者は12月会合後について、政策金利を「当面の間」据え置くべきだとの考えを明確にした。

  議事要旨はFRB内で意見の隔たりが続いていることに加え、政策判断の難しさを改めて浮き彫りにした。

  「今回の会合で政策金利の引き下げを支持した当局者のうち数人は、きわどい判断だった、もしくは目標レンジを据え置く判断も支持し得たと述べた」としている。

  12月のFOMC会合では、3会合連続となる0.25ポイントの利下げを9対3で決定。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを3.5-3.75%とした。ただ、声明には小幅な修正が加えられ、次回以降の利下げ時期について当局者が確信を弱めていることが示唆された。

関連記事:FOMCが0.25ポイント利下げ、3人が反対票-26年は利下げ1回を予想 (3)

  0.25ポイントの利下げに対する反対票も割れた。マイラン理事は0.5ポイントの利下げを主張。一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、金利据え置きを支持した。

深い分断

  議事要旨からは、インフレと失業のどちらが米経済にとってより大きな脅威となるかを巡り、当局者の間で見解に大きな隔たりがあることも分かった。

  「大部分の参加者は、より中立的な政策スタンスへと移行することで、労働市場の状況が大きく悪化する事態を未然に防ぐ一助となると指摘した」と議事要旨は記した。

  一方で、「幾人かの参加者は高インフレが定着するリスクを指摘し、インフレ指標が高止まりする中で政策金利をさらに引き下げれば、2%のインフレ目標に対する当局者のコミットメントが弱まったと受け止められかねないとの考えを示した」としている。

  パウエル議長は会合後の会見で、労働市場のより深刻な悪化を防ぐために十分な利下げを行った一方で、インフレ抑制を継続するのに十分な高金利を維持していると示唆した。

  10月から11月半ばまで続いた米政府機関閉鎖の影響で、当局者は通常得られる経済データを欠いていた。ただ、当局者は今後数週間に入手する新たなデータが判断材料になる可能性があるとも指摘した。

  議事要旨では「目標レンジの据え置きを支持、もしくは支持し得た一部の参加者は、次回会合までの期間に労働市場やインフレに関する相当量のデータがそろうことで、利下げが妥当かどうかを判断する上で有益になるとの見方を示した」と指摘した。

  ただ、会合後に公表された新たな経済指標も、FRB内の意見の相違を解消するには至っていない。11月の失業率は4.6%と2021年以来の水準に上昇し、消費者物価の伸びは市場予想を下回った。いずれも利下げ支持派の主張を後押しする内容だった。

  一方、米経済は7-9月期(第3四半期)に年率換算で4.3%成長し、2年ぶりの高い伸びを記録した。12月の利下げに反対した当局者にとっては、インフレ懸念を強める内容となった可能性がある。

原題:Fed Minutes Show Most Officials Expect Additional Rate Cuts (1)(抜粋)

米連邦準備理事会(FRB)が30日に公表した12月9─10日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、足元の米経済を巡るリスクを巡り綿密な討議を重ねた末に0.25%ポイントの利下げを決定していたことが分かった。

FRBは同FOMCでフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、3.50─3.75%とすると決定。利下げは9月と10月に続き3会合連続だったが、決定は9対3だった。前回会合に続き、金融政策の引き締めと緩和という逆方向でFOMC内の意見の相違が見られた。

会合後に公表された金利・経済見通しでは当局者6人から利下げに明確に反対する姿勢が示され、このうちFOMCで投票権を持つ2人は反対票を投じた。

議事要旨によると、利下げに賛成した参加者からも、米経済が直面するさまざまなリスクを踏まえると「政策金利誘導目標レンジを据え置くことも支持できた」との認識が示されるなど、決定は微妙なものだった。

ただ「大半の参加者」は最終的に利下げを支持。一部の参加者は、雇用創出の鈍化を受け「労働市場の安定に寄与する」先行的な戦略として、利下げは適切だと主張した。

同時に、一部の参加者はFRBが2%とするインフレ目標に向けた「進展が停滞している」との懸念を表明。「今回の会合で利下げを決めた後も、一定期間はFF金利誘導目標レンジを据え置くことが適切になる」との見解も示された。

金利が低下し、投資や支出を抑制も促進もしない中立水準に近づくにつれ、当局内では追加利下げ幅を巡る意見の相違が強まっている。経済見通しでは2026年は利下げが1回のみと予想される一方、声明では、インフレが再び鈍化するか、もしくは失業率が予想以上の悪化を示す新たなデータが示されるまで、当面は政策金利の据え置きを続ける可能性が高いことを示唆している。

43日に及んだ政府機関の一部閉鎖による公式データの遅延や欠如が、引き続き見通しや当局者の見解に影響を与えている。利下げに反対あるいは懐疑的だった当局者の一部は「次回会合までに労働市場やインフレに関するかなりのデータが発表され、利下げの是非を巡る判断に役立つだろう」との見解を示した。

次回FOMCは26年1月27─28日に開催される。市場では、政策金利が据え置かれるとの観測が強い。

米連邦準備理事会(FRB)が30日に公表した12月9─10日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、準備金水準が目標とする範囲に低下したとの判断に基づき、短期債の買い入れ開始が決定されたことが分かった。

FRBは同FOMCを受け、短期債の買い入れを開始すると発表。市場の流動性を管理し、金利誘導目標システムの管理を確実に維持するためとし、12月12日に買い入れを開始し、当初は月間約400億ドルの財務省短期証券(Tビル)を買い入れると明らかにしていた。

議事要旨によると、準備金がこれまでの「潤沢な」水準から「十分(ample)」と判断される範囲に低下したことを示す複数の兆候がスタッフから示され、参加者はこうした見方に同意した。

また、参加者は「準備金管理購入(RMP)は金利コントロールと市場の円滑な機能確保のみを目的としたもので、金融政策スタンスに影響を及ぼすものではないと明確に伝えることが重要」と強調。パウエルFRB議長は同FOMC後の記者会見で、ほぼ同一の文言を用いて買い入れについて説明していた。

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が利下げを決めた12月の会合の議事録が公表されました。今後の利下げの方針について参加者がさまざまな見方を示したと指摘するなどFRB内で大きな隔たりがあることが浮き彫りになりました。

FRBは、12月の金融政策を決める会合で雇用情勢の悪化を防ぐため政策金利を0.25%引き下げることを決定しました。

利下げは、3会合連続となりましたが、決定には投票権を持つ12人の委員のうち、3人が反対票を投じました。

3人以上の反対は6年ぶりでした。

30日に公表された会合の議事録によりますと、大半の参加者が利下げを支持したものの、支持した参加者のうち、少数が「判断はきっ抗していた」、もしくは「金利据え置きを支持することもできた」との見解を示していたことがわかりました。

また、金融政策の見通しについては「参加者がさまざまな見方を示した」と指摘しました。

大半の参加者はインフレ率が予想通りに低下する場合、さらなる利下げが適切になるだろうと判断する一方で、一部の参加者は、今後はしばらくの間、政策金利を据え置くことが適切になるとの考えを示すなど委員の間で大きな隔たりがあることが浮き彫りになりました。

会合後の記者会見でパウエル議長は今後の利下げは慎重に判断していく考えを示していて金融市場ではFRBが来月の会合で金利を据え置くとの見方が広がっています。

ただ、来月発表される統計次第で市場の見方が変わる可能性もあり、雇用情勢と物価の動向が焦点となります。

#FRB(FOMC・251210・議事録)


#米経済(251231)

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