【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(1月5日の動き)https://t.co/kZjq1p24zT #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 5, 2026
【特別軍事作戦 1月4日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 4, 2026
🔸ロシア軍はハリコフ州のポドルィ村を管理下に置いた。
🔸ロシアの防空システムは誘導爆弾1発と飛行機型ドローン210機を撃墜した。
🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は最大1220人。
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ウクライナ、年初から連日モスクワ攻撃とロ国防省 首都攻撃強化か https://t.co/u5NE5ZF9jD https://t.co/u5NE5ZF9jD
— ロイター (@ReutersJapan) January 5, 2026
シア国防省の発表によると、ウクライナは年明け以降連日、モスクワをドローン(無人機)で攻撃している。これまで散発的に行ってきたロシアの首都への攻撃を激化させているもようだ。
同省は4日にロシア全土で無人機437機を撃墜し、このうち57機はモスクワ州上空で破壊したと発表した。
モスクワへの連日の攻撃は、象徴的な日の前後などに断続的に行ってきた以前のパターンからの変化を示唆している。ウクライナ側からコメントは得られていない。
モスクワのソビャニン市長は昨年12月31日以降、複数の無人機撃墜を明らかにしている。
ロシア航空当局によると、こうした攻撃によりモスクワなどの空港が安全上の理由から一時閉鎖された。
ロシアでは9日まで新年とロシア正教のクリスマスの休暇で、この期間中は多くの国民が国内外を旅行するため、交通機関や観光業にとって繁忙期となる。
RIA通信の算出によると、ロシアの防空システムは過去1週間にロシア領およびクリミア半島上空でウクライナの無人機少なくとも1548機を迎撃、破壊したという。
ウクライナ 米軍事作戦の影響注視し和平案交渉進めたい考えかhttps://t.co/vVxMi5uA2W #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 4, 2026
アメリカが南米ベネズエラで軍事作戦に踏み切ったことに対して国際社会からは非難や懸念の声も出る中、ウクライナのゼレンスキー政権は明確な立場を示していません。ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナにとってアメリカは最も重要な支援国で、今回の事態が与える影響を注視しつつ、和平案をめぐる交渉を着実に進めていきたい考えとみられます。
アメリカのトランプ政権が南米ベネズエラで軍事作戦に踏み切り、マドゥーロ大統領を拘束しアメリカに移送したことについて、国際社会からは非難や懸念の声も出ています。
今回の軍事作戦についてウクライナのゼレンスキー大統領は3日、記者団に対し「これにどう反応すべきか。なんと言えばいいのか」などと述べるにとどまり、シビハ外相もSNSでマドゥーロ大統領を非難する一方、アメリカの攻撃には言及しないなどゼレンスキー政権は明確な立場を示していません。最も重要な支援国アメリカに対して、一定の配慮を示したものとみられます。
ただ、他国の大統領を拘束するという今回のトランプ政権の対応は国際法違反の疑いがあるとも指摘される中、アメリカはウクライナに侵攻したロシアを批判できなくなるという見方も出ています。
ゼレンスキー政権としては、今回の事態が和平案をめぐる交渉などに影響が出ないかを注視しつつ、領土や停戦後の安全の保証など重要な項目を中心に交渉を着実に進めていきたい考えとみられます。
トランプ氏、ウクライナのロ大統領公邸攻撃「起きたと思わず」 https://t.co/VsjAwr6cw6 https://t.co/VsjAwr6cw6
— ロイター (@ReutersJapan) January 5, 2026
トランプ米大統領は4日、ウクライナ軍がロシアのプーチン大統領の公邸を攻撃したとロシア側が主張していることについて、そうした攻撃があったとは思わないと述べた。
大統領専用機内で記者団に「その攻撃が起きたとは思わない」と述べ、「かなり近くで何かが起こったが、これとは何の関係もない」とした。
ロシアは12月下旬、ウクライナがロシア北西部ノブゴロド州にある大統領公邸を91機の長距離ドローン(無人機)で攻撃しようとしたと非難し、和平交渉におけるスタンスを見直すことになると述べていた。
プーチン氏の“公邸 攻撃受けた”主張 トランプ氏は否定的見方https://t.co/y4cKi4thbi #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 5, 2026
ロシアのプーチン大統領が、先月末にみずからの公邸がウクライナの無人機による攻撃を受けたと主張していることについて、アメリカのトランプ大統領は「攻撃があったとは思わない」と述べ、一転して否定的な見方を示しました。
ロシアのプーチン大統領は、先月29日に行われたアメリカのトランプ大統領との電話会談で、ロシア北西部ノブゴロド州にあるみずからの公邸がウクライナの無人機による攻撃を受けたと主張し、ウクライナとの和平案をめぐりより強硬な姿勢に転じる可能性を示唆しました。
これについて、トランプ大統領は当初、「非常に残念だ。私は怒りを覚えた」と述べていました。
ところが、トランプ大統領は4日、記者団に対し、「攻撃があったとは思わない」と述べ、一転してロシア側の主張に否定的な見方を示しました。
事実関係が確認できたためだとしています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、当初から「完全なねつ造だ」として関与を否定していました。
一方、ゼレンスキー大統領は4日、SNSへの投稿で、この1週間にロシアから誘導爆弾や無人機、ミサイル、合わせておよそ2000発の攻撃を受けたと明らかにしました。
また、ゼレンスキー大統領は別の投稿で、「ウクライナは、外交と積極的な防衛の継続の、両方の備えをしていく」として、ロシアとの和平案をめぐる外交努力を続けるとともに、防衛の強化も進めていく姿勢を示しています。
トランプ氏、プーチン氏に「満足していない」 ウクライナ巡り https://t.co/149MVp1wch https://t.co/149MVp1wch
— ロイター (@ReutersJapan) January 5, 2026
ランプ米大統領は3日、ウクライナ紛争の継続を巡りロシアのプーチン大統領に不満を表明し、当初は戦争終結が容易だと思っていたと改めて述べた。
ベネズエラに対する攻撃とマドゥロ大統領の拘束についてフロリダ州パームビーチの私邸マールアラーゴで行った記者会見で、「プーチン氏には満足していない。彼はあまりにも多くの人を殺している」と述べた。
一方、昨年末に行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談に先立ってプーチン氏と2時間以上電話会談した際、マドゥロ氏に関して協議したかとの質問に「一切話していない」と述べた。
ロシア外務省は3日、マドゥロ夫妻が米国の「攻撃的な行動」により国外に連行されたとの報道を極めて懸念しているとし、2人の即時釈放を求めた。
インド、石油企業にロシア産輸入の週次報告求める 対米貿易合意に向け=関係者 https://t.co/YpjiScY4LT https://t.co/YpjiScY4LT
— ロイター (@ReutersJapan) January 5, 2026
インド石油・天然ガス省傘下の調査機関、石油計画分析室(PPAC)は同国の製油企業各社に対し、ロシアと米国からの原油輸入に関するデータを毎週報告するよう求めている。業界・政府関係者5人がこのほどロイターに明らかにした。政府が製油企業に輸入データを毎週提示するよう求めたのは初めて。インドは対米貿易交渉が長引いており、合意を目指している。
2022年のロシアのウクライナ侵攻開始後、インドは海上輸送されるロシア産原油の最大の買い手となった。しかしロシアが石油収入から戦費を調達しているとして同国のエネルギー部門に制裁を科している欧米諸国は、インドによる購入に反発。米国は昨年、ロシア産原油の大量購入への懲罰措置として、インドからの輸入品への関税を50%と従来の2倍に引き上げた。
ある政府当局者は「われわれはロシアと米国の原油輸入についてタイムリーかつ正確な情報を求めている。米国が情報を要求した時に、われわれは二次資料に頼らず、信頼できるデータを提供できるからだ」と語った。
現在、インド企業の原油購入元のデータは民間の調査会社が発表する月間の通関統計で示されている。
#露印(原油)
トランプ氏、インドにロ産原油輸入抑制を再要求 「応じなければ関税引き上げ」 https://t.co/4YspJLrUBF https://t.co/4YspJLrUBF
— ロイター (@ReutersJapan) January 5, 2026
トランプ米大統領は4日、米国が要求しているロシア産原油の購入抑制にインドが応じなければ、インドに対する関税を引き上げる可能性があると、大統領専用機内で記者団に語った。
「モディ(インド首相)はいい人だ。彼は私が満足していないことを知っている。私を満足させることは重要だ」と強調。
インドのロシア産原油購入に関する質問に「われわれはすぐに(対インド)関税を引き上げることができる」と述べた。
ロイターはインド商務省にコメントを求めたが、現時点で返答はない。
米政府は昨年、インドがロシア産石油を大量に購入していることに対する罰として、インド製品への輸入関税を倍の50%に引き上げた。
#米印(ロシア産原油)
ロシアはインフレ問題を抱えているが それはアメリカとは違う種類のインフレだ。 アメリカでは、インフレはお金を刷りすぎたことが原因だ。 ロシアでは、インフレの原因は経済が非常に強いからだ。雇用と資源をめぐる競争が激しく、それが物価を押し上げている https://t.co/KRlR2YYRN5 pic.twitter.com/xfDJK5u3Xw
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) January 4, 2026
#ロシア経済
#ロシア(260105)