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３

💬 プーチン大統領：

共に我々はロシアの民である。

我々一人一人の労働、成功、そして業績が、ロシアの歴史に新たな章を刻む。そして我々の団結が、祖国主権を決定づける。

国民への新年の挨拶：http://t.me/MFARussia/27920

ロシアのプーチン大統領は３１日、新年に向けた恒例のテレビ演説で、西側諸国との存亡をかけた戦いと位置付けるウクライナとの紛争で戦うロシア軍兵士を「英雄」と称え、ロシアの「勝利」を確信していると言明した。

プーチン大統領は、国民の団結が「祖国」の主権と安全を保証すると強調し、兵士に向けて「この大みそかにロシア全土の数百万人が共にいると断言する」と鼓舞した。その上で「われわれの勝利を信じている」と述べ、ウクライナ紛争での勝利に自信を表明した。

ロシアのプーチン大統領は新年を前に演説し、軍の兵士たちに対して「ロシアの何百万人もの人々が皆さんとともにある」と呼びかけ、ウクライナ侵攻は国民的な支持を得ているとして、侵攻を続ける考えを強調しました。

プーチン大統領は31日、新年を前に恒例の国民向けのテレビ演説を行いました。

この中で、プーチン大統領は「われわれの結束の強さが祖国の主権と安全保障、そして発展と未来を決定づける」と述べました。

そのうえでロシア軍の兵士たちに対して「特別軍事作戦に参加している英雄たちをことばと行動で支援したい。ロシアの何百万人もの人々が皆さんとともにある。われわれの勝利を信じている」と呼びかけ、ウクライナ侵攻は国民的な支持を得ているとして、侵攻を続ける考えを強調しました。

こうした中、ロシア国防省は31日、北西部ノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸への攻撃を試みて撃墜されたウクライナの無人機の残骸を撮影したとする映像や、飛行経路を示したとする地図を公開してウクライナを非難しました。

ウクライナ側は攻撃への関与を重ねて否定していますが、ロシアは、和平に消極的なのはウクライナ側だと印象づけたいねらいがあるものとみられます。

“プーチン大統領公邸への無人機攻撃 CIAが否定” 米報道
ロシアがプーチン大統領の公邸がウクライナの無人機で攻撃されたと主張していることについて、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は31日、CIA＝中央情報局がその主張を否定する評価を下したと伝えました。

アメリカの当局者の話だとしていて、ウクライナはプーチン大統領の公邸と同じ地域にある軍事目標を攻撃しようとしていたものの、公邸からは離れていたとする分析を伝えています。

【露国防省、プーチン邸攻撃試みたドローンの残骸公開】

ロシア国防省は、28日夜から29日未明にかけて行われた露ノヴゴロド州のプーチン大統領公邸への攻撃について、ウクライナ軍ドローンの飛行経路や墜落現場の映像を公開した。

※以下、ロシア航空宇宙軍・ロマネンコフ少将の報告

🔸 ウクライナ軍は、スムイ州とチェルニーヒウ州から91機の無人機を発射。

🔸 ロシア軍は28日午後7時20分ごろに攻撃を確認。

🔸 ロシアの防空システムは全てのドローンを破壊した。

🔸 ロシア領内に人的、物的被害はなかった。

🔸 公邸にも被害はなかった。

ロシア国防省は３１日、ロシア大統領公邸への「攻撃」を巡り、ロシアが撃墜したとするドローン（無人機）の映像を公開した。ウクライナのドローンだと主張しており、公邸への攻撃を否定するウクライナに反論した。

ウクライナ側は、ロシアは証拠を示しておらず、戦闘終結を巡る協議の進展を妨げるためにねつ造したものだとしている。西側諸国の当局者らの中にも、ロシアが主張する内容に懐疑的で、攻撃を疑問視する声が出ている。

ロシア国防省が公開したビデオ映像では、ロシア軍高官が、ロシア北西部ノヴゴロド州にある大統領公邸をウクライナが攻撃したと考える理由について詳細を説明している。ウクライナによる「綿密に計画された」攻撃で二つの州から９１機のドローンが発射されたが、ロシアの防空システムが阻止し、被害も負傷者も出なかったと主張した。

映像内のロシア軍兵士は、残骸はウクライナの爆破装置を搭載したドローンだとの見解を示した。爆発はしていないという。これとは別の映像では、ノヴゴロド州の男性住民が防空ロケット弾の発射音を聞いたと語っている。

国防省は標的が分かった理由は説明せず、ロイターは残骸を示す映像の撮影場所や日時、破壊された装置の型式を確認できなかった。

ウクライナ外務省報道官はロイターに対し、ロシアが公開した映像は「笑止千万」とし、ウクライナは「このような攻撃はなかったと確信している」と語った。

複数の米当局者によれば、米中央情報局（CIA）はロシア北部での最近のドローン（無人機）攻撃を巡り、ウクライナはロシアのプーチン大統領の公邸を狙っていなかったとの評価を下した。12月29日の電話会談でプーチン氏からトランプ米大統領に伝えられた主張を覆す内容になる。

当局者によれば、CIAのラトクリフ長官は31日、この評価についてトランプ氏に説明した。

ロシアは29日、ウクライナがプーチン氏の公邸を攻撃しようと試みたとの主張を公に展開し、トランプ氏は記者団に、プーチン氏から電話で説明を受けたと明らかにしていた。当時、トランプ氏はこの情報に懸念を示し、ウクライナが攻撃への関与を強く否定しているにもかかわらず、プーチン氏の話を信じている様子だった。

トランプ氏は「好ましくない。良いことではない」と述べ、ロシアの主張を聞いて「非常に腹が立った」と発言。ロシアの主張が虚偽で、攻撃自体がなかった「可能性」はあると認めつつも、「ただプーチン大統領からは今朝、そう告げられた」と付け加えていた。

情報筋によると、ラトクリフ氏はその後、CIAはロシアの主張が正しいとは考えていないとトランプ氏に説明したという。31日にはトランプ氏はより懐疑的な姿勢に転じたとみられ、SNSトゥルース・ソーシャルに、「プーチン氏の『攻撃』騒動、ロシアが和平を阻んでいることを示す」と題したニューヨーク・ポスト紙の社説へのリンクを投稿した。

社説は「肝心なのは、ドローン攻撃自体が起きていない可能性が高いという点だ。（ウクライナ大統領の）ゼレンスキー氏は強く否定している。（ロシア大統領府の報道官）ペスコフ氏はロシア側から証拠を示すことはできないと述べ、記者団に『大統領府の言葉を信じる』よう求めた。だが、我々はそうしない」などとしている。

CNNはホワイトハウスにコメントを求めている。CIAはコメントを控えた。

ロシア国防省は31日、ウクライナ北部からプーチン氏の公邸に対して91機のドローンが発射されたと発表した。この公邸はロシア北西部ノブゴロド州のバルダイ近郊にある。

ロシア国防省は、ドローンの半数超は数百キロ離れた場所で迎撃されたと説明。どのような方法でバルダイに向かっていると判断したかは具体的に説明しなかった。

残りのドローンは現地時間29日午前3時から8時半にかけ、ノブゴロド上空で迎撃されたという。

ロシア国防省は、ドローンの飛行経路や撃墜地点を示すとする地図も公表している。

トランプ米大統領は12月31日、ロシア政府を厳しく批判するニューヨーク・ポスト紙の社説をソーシャルメディア上で共有した。社説はロシアに対する「圧力を強める」べきだと主張しており、トランプ氏の投稿はロシアのプーチン大統領に対する不快感を示す意図があったとみられる。

　　投稿したのは「プーチン氏の『攻撃』の虚勢は、和平の妨げとなっているのがロシアであることを示している」と題する社説。コメントを付け加えずに共有した。

　　この社説は、トランプ氏が12月28日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後、和平合意に向けた進展に楽観的な見方を示していたこと、29日の米ロ首脳による電話会談後にその希望が打ち砕かれたことを強調している。

　　プーチン氏はトランプ氏に対し、自身の邸宅の一つがウクライナのドローン攻撃を受けたと主張し、交渉上の立場を見直す考えを示した。ウクライナ側はこれを否定している。

関連記事：ロシアが交渉見直し示唆、トランプ氏のウクライナ和平推進に暗雲

　　社説は、ロシアの主張に疑問を呈し、「タイミングを見計らったように、ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチン氏はうそと憎しみ、死を選んだ」とし、対ロ制裁を強化すべき根拠を提示している。

　　2025年にアラスカで行われた米ロ首脳会談の時と同じように「プーチン氏は平和を提示されながらも米国の目に唾をかけた」とし、「ウラジーミル・プーチン氏は、道理をわきまえた誠実な交渉者でもなければ、開拓すべきビジネス機会の相手でもない」と付け加えた。

　　この件に詳しい関係者によると、米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は、トランプ氏がニューヨーク・ポスト紙の社説を拡散する前に、ロシアの主張に関する米国の情報をトランプ氏に報告していた。

　　米紙ウォールストリート・ジャーナル紙はこれより先に、米国家安全保障当局者がロシアの主張に疑問を呈し、CIAの査定ではプーチン氏に対するそのような攻撃の試みは行われていないことが判明したと報じていた。

　　ニューヨーク・ポスト紙の社説は、ロシアによるイランやベネズエラの政権への支持などを列挙し、「世界中でロシアはトランプ政権のアジェンダに反対している」と指摘。「答えはさらなる譲歩ではなく、より大きな罰であるべきだ」としている。

原題：Trump Shares Editorial Critical of Putin After Talks Setback (1)（抜粋）

トランプ米大統領の側近らは３１日、ウクライナのゼレンスキー大統領のほか、英仏独の国家安全保障担当者と電話会談を行い、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた次のステップについて協議した。米政権のウィットコフ中東担当特使が明らかにした。

電話協議にはルビオ米国務長官とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏のほか、ウクライナの和平交渉を率いるウメロフ国家安全保障・国防会議書記も参加した。

ウィットコフ氏は「安全の保証の強化のほか、戦争終結と再発防止に向けた効果的な衝突回避メカニズムの構築など、トランプ大統領の和平プロセスを踏まえ、実際的な方法で協議を前進させる方法に焦点を当てた」と述べた。

ウメロフ氏は、電話協議でそれぞれの立場が調整されたとし、年明け以降も戦争終結に向けた具体的な成果を探るための作業が継続されると言及。 ウクライナと欧米は１月に再度協議を行うと語った。

ゼレンスキー大統領によると、ウクライナを支援する「有志連合」の国家安全保障顧問が１月３日にウクライナで会合を開く。

フランスのマクロン仏大統領は３１日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する「有志連合」が１月６日にパリで首脳級会合を開き、ロシアとの和平合意が成立した後もウクライナを守るするために力強いコミットメントを示すと述べた。

ウクライナ支援の 有志連合は仏英が主導し、現在３０ カ国以上が参加。 マクロン氏は新年を迎えるにあたって行った 演説で 「１月６日にパリで開く会合では、多くの欧州諸国や同盟国がウクライナを守り、公正で持続的な和平を実現するための具体的なコミットメントを表明する」と述べた。

米国のウィットコフ中東担当特使によると、ルビオ国務長官を含む米高官らがこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領のほか、英仏独の国家安全保障担当者と電話会談を行い、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた次の対応について協議。ウクライナの和平交渉を率いるウメロフ国家安全保障・国防会議書記も参加した。

ロシアとウクライナの和平案をめぐって、アメリカとウクライナ、それにヨーロッパ各国の高官が電話で協議し、安全の保証などについて意見を交わしました。ヨーロッパなどの各国は近く、安全の保証をめぐって首脳級の会合を開く予定で、ロシアが強硬な姿勢を崩さない中、和平に向け進展が見られるのか注目されます。

アメリカのウィトコフ特使は31日、ルビオ国務長官やトランプ大統領の娘の夫であるクシュナー氏とともに、ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記のほか、イギリス、フランス、ドイツの安全保障を担当する高官と電話で協議したとSNSで明らかにしました。

協議では、焦点となっている安全の保証の強化や、戦争を終わらせ再開させないための衝突回避メカニズムの構築など、和平に向けてどのように議論を進展させるかに焦点を当てたということです。

ウィトコフ特使は「新たな年もこの重要な仕事と調整を続けていく」として、和平の実現に向けた連携を強調しました。

また、フランスのマクロン大統領は31日、新年に向けた演説で「ヨーロッパ各国などは1月6日、パリでウクライナを守り、公正で永続的な平和の実現に向けた具体的な行動を約束する」と述べました。

フランスなどの各国はパリで6日、ウクライナへの支援を検討する有志連合の首脳級の会合を開いて、安全の保証などについて議論する予定で、ロシアが強硬な姿勢を崩さない中、和平に向け進展が見られるのか注目されます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、新年を迎えるにあたり国民に向けて行った演説で、ロシアとの戦争の終結を望んでいるが、いかなる代償を払っても終結させることはないと述べ、戦争を長引かせるだけのぜい弱な和平合意に署名するつもりはないと改めて表明した。

ゼレンスキー氏は「戦争の終結を求めているが、ウクライナの終結は求めていない」とし、「われわれは大いに疲れている。ただ、それが降伏の準備ができているという意味だと考える者は著しく間違えている」と述べた。

その上で「ぜい弱な合意に署名すれば、戦争を助長するだけだ。私は強固な合意に署名する。現在実施されている全ての会談、電話協議、決定は強固な合意を得るためのものだ」と語った。

２８日の米フロリダ州でのトランプ米大統領との会談を含め、数週間にわたる米国主導の外交により、和平合意がほぼ完成したとしたが、「残り１０％、その１０％に全てが詰まっている」と指摘。「まさにその１０％が平和の運命、ウクライナと欧州の運命、そして人々の暮らしを決定づけるのだ」と訴えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、新年を迎えるのを前にビデオ演説を行い、ロシアとの和平案をめぐり、「ぜい弱な合意への署名は戦争をあおるだけだ」と述べ、戦後の安全の保証をより確かなものにするため、妥協しない姿勢を強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12月31日、新年を迎えるのを前に国民向けのビデオ演説を行いました。

この中で、ロシアとの和平案をめぐり、「和平合意は90％完成している。残りは10％だが、単なる数字以上の意味を持つ」と述べ、最終的な合意に至るにはアメリカやヨーロッパをはじめ国際社会の協力が欠かせないと訴えました。

そして、ロシアは戦争を終わらせるつもりはないと改めて非難したうえで、「ぜい弱な合意への署名は戦争をあおるだけだ。私の署名は強固な合意のもとにのみなされる」と述べ、焦点となっている戦後のウクライナの安全の保証をより確かなものにするため、和平案をめぐるアメリカなどとの協議で妥協しない姿勢を強調しました。

さらにゼレンスキー大統領は、ロシアの脅威がヨーロッパにも迫っているとの認識を示し、「ウクライナはヨーロッパとロシア世界とを隔てる唯一の盾だ」と述べ、ヨーロッパこそウクライナを強力に支援する必要があると指摘しました。

フィンランド警察は３１日、ヘルシンキとエストニアの首都タリンの間に敷設されている海底通信ケーブルの損傷に関与した疑いがある船舶を拿捕したと発表した。周辺のバルト海を含むこの海域では、２０２２年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、破壊工作が疑われる事案が相次いでいる。

フィンランド警察によると、拿捕したのはセントビンセント・グレナディーン船籍の貨物船「フィットブルク」。ロシア北西部サンクトペテルブルクを出航し、イスラエルのハイファに向かっていた。同船の航行情報は、海上交通情報サイト「マリントラフィック」のデータで確認された。

警察はフィットブルクの乗組員１４人を拘束。拘束された乗組員の国籍はロシア、ジョージア、カザフスタン、アゼルバイジャンとしている。

損傷した海底ケーブルはフィンランド湾を横断する形で敷設されており、フィンランドの通信大手エリサが所有。フィンランド国境警備隊によると、国境警備隊のヘリコプターがフィンランドの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でフィットブルクに接近した際、航行中だったにもかかわらず錨を下すためのチェーンが海中に垂れ下がっているのが確認された。警察もフィットブルクは錨を引きずったまま航行していたとしており、通信の重大な妨害、重大な破壊行為、重大な破壊行為未遂の疑いで捜査を進めている。

フィンランドのストゥブ大統領は「あらゆる種類の安全保障上の課題に備えており、必要に応じて対応する」とＸに投稿した。

バルト海にはロシアのほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が８カ国が面しており、周辺海域では近年、比較的浅い海底に敷設されている送電ケーブルや通信回線、ガスパイプラインなどの損傷が相次いて発生。周辺国は警戒態勢を維持している。ＮＡＴＯ当局者は今回の事件を受け「フィンランド当局と連携しているほか、英国ノースウッドにある連合海上軍司令部内を通して情報交換を続けている」と述べた。

北朝鮮のメディアは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が新年を祝う行事で演説し、ロシアに派遣した兵士たちについて言及したことなどを伝え、ロシアとの関係がより強固なものになっていると意義を強調しました。

1月1日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、大みそかの夜から年明けにかけて首都ピョンヤンで新年を祝う行事が開かれ、キム・ジョンウン総書記が出席し演説したと伝えました。

この中でキム総書記は、ロシアに派遣している兵士たちについて、「遠い異国の地で祖国を思い新年を迎えている海外作戦部隊の将兵たちに敬意を表す」と述べました。

また紙面には、キム総書記が海外作戦部隊に送ったメッセージも掲載され、「同志たちの犠牲的で献身的な闘争によってロシアとの同盟的な関係がより一層、強固になっている」と意義を強調しました。

さらにキム総書記が部隊の指揮官の家族たちと面会したとも伝えていて、派遣した兵士たちに死傷者が出る中、配慮を示した形です。

【ウクライナ軍　ヘルソン州のカフェとレストランをドローン攻撃　死者も】

攻撃は元旦にかけての深夜。子どもを含む6人が重体。アレクセイ・クズネツォフ露保健相補佐官が記者団に明らかにした。

ヘルソン州のウラジーミル・サイド知事の発表では、3機のドローンがカフェとレストランを攻撃。現段階の情報では死者数は24人、怪我人は50人以上。知事は、ウクライナの武装戦闘員らは故意に一般市民を生殺しにしたと語っている。ドローン3機のうち1機は焼夷剤を積載していた。ウクライナ軍はまず、偵察ドローンを飛ばした後、攻撃ドローンを現場に差し向けた。火災は明け方にようやく鎮火した。

#ロシア（260101）

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