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３

イランでは連夜、デモ参加者が街頭に繰り出しており、同国政府が打倒される可能性が出てきている。実際にそうなれば、世界の地政学とエネルギー市場を一変させる重大な転機となり得る。

　　最高指導者ハメネイ師の体制は、これまでも幾度となく抗議運動を乗り越えてきたが、2週間前に始まった今回のデモは拡大を続けている。一部報道によれば、週末には当局の脅しや過酷な弾圧にもかかわらず、数十万人が首都テヘランから国内各地の都市に至るまで街頭に立ったという。人口9000万のイラン全土に広がる抗議活動に対し、トランプ米大統領は声援を送っている。ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したばかりのトランプ氏はここ数日、イランへの軍事攻撃を繰り返し示唆しており、米国が再び体制転換に動き出したことをうかがわせている。

　　各国の指導者や投資家たちは、事態の行方を固唾（かたず）を飲んで見守っている。ホワイトハウスの高官によれば、米軍幹部はトランプ大統領に対し、軍事攻撃の選択肢について説明を行った。原油市場では、供給不安を織り込む形で北海ブレント原油が8、9両日に合計5％超上昇し、1バレル＝63ドルを突破した。イランは石油輸出国機構（OPEC）加盟国の中で産油量第4位。

　　米中央情報局（CIA）で中東担当上級分析官を務めたウィリアム・アッシャー氏は、イラン革命が起こった「1979年以降でこれはイランにとって最も重大な局面だ」と語った。同氏は同革命が、地域の勢力バランスを覆し、イランと米国およびその同盟国との数十年にわたる対立を招いたと指摘。「今、体制は極めて厳しい状況にある。その最大の要因は経済だ。政権が統制を取り戻せる時間は限られつつあり、それを実現するための手段も乏しくなっていると思う」と述べた。

イランは夜間にインターネットと電話の利用を制限
　　米国に拠点を置く人権団体「ヒューマン・ライツ・アクティビスツ・ニュース・エージェンシー」の数字を引用してAP通信が報道したところによれば、過去2週間で500人を超える抗議者が死亡し、1万人以上が逮捕された。これらのデモは通貨危機と経済崩壊をきっかけに始まり、現在では体制そのものに焦点が当てられている。

　　当局は抗議の勢いを封じ込めようとして、8日以降インターネットと電話へのアクセスを制限している。これは政府の腐敗や経済運営の失敗、弾圧に対する国民の怒りを抑え込む狙いがある。外国の航空会社は同国への便を相次いでキャンセルしている。

　　トランプ大統領はイラン政府が平和的な抗議者を殺害すれば、米国は攻撃すると繰り返し警告している。同氏はマドゥロ大統領の拘束後にベネズエラ産石油を管理下に置くと主張したり、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のデンマークからグリーンランドを奪取すると脅したりするなど、米国の力の誇示を続けており、戦後の世界秩序に対する米国の攻勢を強めている。

　　イスラエルは6月に米国の支援を受けて、12日間の空爆でイランを攻撃したこともあり、イラン情勢について欧州諸国と密に連絡を取っている。匿名を条件に欧州高官が明らかにした。

　　同高官はイランの体制が崩壊すれば、ロシアのプーチン大統領にとっても打撃になると付け加えた。1年余り前のシリアのアサド大統領に続き、今月はマドゥロ氏が失脚。それに続く形となるためだ。

　　石油トレーダーにとってもリスクは大きい。 ただ、イランの主要産油州であるフゼスタン州で不安が広がっているかは不明で、これまで原油輸出が減少した明確な兆候は出ていない。10日には、王制時代のパーレビ元国王の息子で、現在米国に亡命しているレザ・パーレビ元皇太子が石油労働者にストライキを呼びかけた。 1978年の石油ストは即時に経済に打撃を与え、君主制の終えんにつながる一因となった。

　　A/Sグローバル・リスク・マネジメントのチーフアナリスト、アルン・ローマン・ラスムセン氏は、市場の「焦点は今やイランに移っている」と指摘。「ベネズエラで見られたように、トランプ政権下の米国がこの混乱に乗じて体制転換を試みる可能性があるとの懸念も市場で高まっている」と述べた。

　　トランプ氏はあらゆるリスクを承知の上で、米国とイスラエルにとって45年以上の宿敵であるイラン政府の転覆という誘惑に駆られる可能性がある。

　　新興市場のベテラン投資家マーク・モビアス氏はイラン政府が崩壊すれば「勢力均衡は劇的に変わるだろう」と語った。「最良の結果は政府が完全に変わることだ。最悪の結果は、国内の闘争が続き、現体制がそのまま支配を続けることだろう」と指摘した。

　　トランプ氏は時に、中東地域での米国の無謀な行動に反対してきた。長年の敵であったフセイン大統領のイラク政府打倒は、混乱とテロの時代を生み、数十万人の命と数兆ドルを失わせた。

　　この種の潜在的な権力の空白を湾岸協力会議（GCC）のアラブ指導者は憂慮していると、ある中東の高官は語った。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどを含むGCCはこれまで、イランを敵と見なすことが多かったものの、近年は関係改善を模索してきた。イスラエルや米国がイランに軍事行動を起こしても、イラン政府がGCC加盟国を報復の標的にしないようにするためだ。

　　イランは攻撃を受けた場合、地域にある米国の拠点やイスラエルは「正当な標的になる」と警告している。

関連記事：イラン、介入なら報復と米・イスラエルに警告－デモ激化、死者116人

　　イランはこの2年で大きく弱体化してきた。 経済の停滞や激しいインフレ、イスラエルによるイランおよびその代理勢力への攻撃が要因だ。それでも、イランは中東全域の軍事基地や油田を射程に捉える大規模かつ高性能の弾道ミサイルを多数保有している。とりわけ重要な存在であるイラン革命防衛隊など多岐にわたる治安部隊の支持を政権は受けている。

　　シンクタンク、欧州外交問題評議会の中東・北アフリカ部門の副責任者、エリー・ゲランメア氏は、GCCやトルコ、パキスタンのような国にとって最悪の結果はイランの混乱だと述べた。この可能性が高まっているのは、イランの抗議者が都市の世俗エリートから宗教的保守派まで多様で、統一した指導者を欠いているためだという。

　　同氏は「GCCがここ数年、イラン政府と和解してきたのは、完全な混乱や未知の権力構造よりも、知っている悪魔の方がましという感覚がある」と語った。

通貨暴落がイランの抗議運動を誘発
リアル下落はイラン政府にとって存亡の危機に

　　米国やイスラエルが攻撃すれば、イラン政府の立場を強め、抗議運動の主張を減じる可能性すらある。実際、6月にはイスラエルと米国による爆撃が国民の愛国心を高めた。

　　ブルームバーグ・エコノミクスの中東アナリスト、ディナ・エスファンディアリ氏はイランが2026年末までに現在の体制のまま存続する可能性は低いとみている。最も可能性の高いシナリオは、体制を大部分維持したままの指導層交代か、イラン革命防衛隊によるクーデターだ。後者は、聖職者ではなく将軍が率いる組織という性質から、社会的自由はやや拡大するものの、政治的自由は制限され、対外的にはより軍事的な政策となる可能性があるという。

　　同氏は「崩壊は当面起きそうにない」と述べ、革命が起きる可能性はまだかなり低いとの認識を示した。「隣国イラクやシリアで混乱が高まったのを見て、イラン人は混乱を恐れている。もっと重要なのは、政府が厳しく弾圧している点だ」と語った。

　　心臓外科医出身で体制内でも比較的穏健派とされるペゼシュキアン大統領は11日、悲劇に見舞われた家族に哀悼の意を表し、「共に手を取り合って問題を解決しよう」と国営テレビで訴えた。

　　だが多くの抗議者が大統領の言葉を信じる可能性は低い。より強力な存在である最高指導者と治安部隊のメンバーは、死刑をちらつかせながら、これまでのように残酷な力で対応する用意があることを明らかにしている。

　　元CIA分析官のアッシャー氏は「体制の崩壊が美しいものになるとは思わない。短期的には、少数民族や一部の州が自治を求めて国が分裂する可能性がある。イラン革命防衛隊は体制を守るために激しく戦うとみられ、大規模な暴力が起きる可能性が高いと思う」と語った。

原題：Iran Edges Closer to a Revolution That Would Reshape the World（抜粋）

イラン全土に広がった反政府デモで、人権団体によると５００人以上が死亡した。イランは、 トランプ米大統領がデモ参加者のために介入するという脅しを実行した場合、米軍基地を標的にすると警告した。

トランプ氏はデモ参加者に武力が行使された場合、介入すると繰り返し脅している。

米国を拠点とする人権団体ＨＲＡＮＡは、イラン内外の活動家から得た最新の数字に基づき、過去２週間の騒乱で４９０人のデモ参加者と４８人の治安要員の死亡を確認したと明らかにした。１万０６００人以上が拘束されたという。

イランは公式な死者数を発表しておらず、ロイターは独自に死者数を確認できなかった。
トランプ氏はイランを巡る選択肢について１３日に上級顧問と協議する予定だと米政府当局者が１１日、ロイターに明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、軍事攻撃、イランの軍事施設および民間施設に対する秘密のサイバー兵器使用、イラン政府に対する追加制裁、オンライン上の反政府情報源への支援などについて議論する見通しという。

トランプ氏は１１日夜、大統領専用機内で記者団に対し「軍が検討中だ。非常に強力な選択肢を検討している」と語った。

イランの反体制派指導者と連絡を取っているとも明らかにした。また、イラン指導部が交渉を望んでおり、１０日に電話で接触してきたとし、対話を行う可能性があると述べた。詳細には踏み込まなかった。

イランのカリバフ国会議長は米国に対し、「判断を誤らないよう」警告。「イランが攻撃された場合、占領地（イスラエル）だけでなく、全ての米軍基地と艦船がわれわれの正当な標的になるだろう」と述べた。

イランでは先月下旬に物価高騰への不満から抗議活動が始まったが、その後、反政府デモへと発展し各地に広がった。

イラン当局は米国とイスラエルが問題をあおっているとし、「米国とイスラエルが主導するテロ行為」を非難する全国集会を１２日に開催するよう呼びかけたと、国営メディアは報じている。

イランでは８日からインターネットが遮断されており、情報の入手が困難になっている。

トランプ氏は１１日、米スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」を通じてイランでネット接続を回復することについて同社を率いるイーロン・マスク氏と協議すると述べた。

中東イランでは物価の高騰などに抗議するデモが11日も続き、アメリカに拠点を置く人権団体はこれまでに540人以上が死亡したとしています。ペゼシュキアン大統領はアメリカとイスラエルがデモを激化させていると非難し、緊張した状況が続いています。

イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからず、先月下旬以降、政府に物価対策などを求める抗議活動が各地で続き、反政府デモに広がっています。

正確な死者の数は明らかになっていませんが、アメリカに拠点を置く人権団体は、11日までにデモの参加者など496人、治安関係者48人のあわせて544人が死亡したとしています。

現地の医療関係者も首都テヘランで多数の死傷者が出た可能性があるとしています。

ペゼシュキアン大統領は11日、国営放送のインタビューで、「抗議は国民の権利だが、公共の場で混乱を引き起こしモスクに放火するなどの行為はアメリカとイスラエルによる陰謀によるものだ」と述べ、アメリカとイスラエルがデモを激化させていると非難しました。

アメリカのトランプ大統領はイラン当局がデモの参加者を弾圧すれば攻撃に踏み切る可能性があると警告していて、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が具体的な対応の選択肢について13日に政権幹部と協議を行う予定だと伝えています。

一方、イラン議会のガリバフ議長は「イランが攻撃を受ければイスラエルや中東にあるアメリカ軍の基地などが標的になるだろう」と述べて強くけん制していて、緊張した状況が続いています。

“トランプ大統領 13日に具体的な対応協議へ”
ウォール・ストリート・ジャーナルは、複数の当局者の話として、トランプ大統領が具体的な対応の選択肢についてルビオ国務長官やヘグセス国防長官ら政権幹部と13日に協議を行う予定だと伝えました。

政権幹部との協議では、▼ネット上での反政府的な発信の強化、▼イランの軍事施設などへのサイバー攻撃、▼イランの現体制へのさらなる制裁、▼軍事攻撃などをめぐって議論が行われる可能性があるとしています。

ただ、協議はまだ初期の段階で、トランプ大統領が最終的な決定を下すことはないとみられるとも伝えています。

国連事務総長 イランに最大限の自制要求
イランでの抗議デモについて国連のグテーレス事務総長は11日、「イラン当局による暴力や過剰な武力行使の報告に衝撃をうけている。表現の自由や平和的集会の権利は尊重され、保護されなければならない」と懸念を示したうえで、「イラン当局に対し最大限の自制と、不必要かつ過剰な武力行使を控えるよう求める」とする声明を出しました。

外務省 イランほぼ全土に「渡航中止勧告」
外務省は今後、イラン情勢が急速に変化する可能性は排除できないとして、11日、首都テヘランを含むイランのほぼ全土の「危険情報」をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。

一方、パキスタンやイラクとの国境地帯には、引き続き、最も高いレベル4の「退避勧告」が出されています。

茂木外務大臣は、訪問先のイスラエルで記者団に対し「政府として今後の状況を注視していく。イランは、今、通信状況が非常に悪い状況だが、安否確認を含め、邦人の保護に万全を期していく」と述べました。

トランプ米大統領はイランを巡る選択肢について１３日に上級顧問と協議する予定だと米政府当局者が１１日、ロイターに明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、軍事攻撃、イランの軍事施設および民間施設に対する秘密のサイバー兵器使用、イラン政府に対する追加制裁、オンライン上の反政府情報源への支援などについて議論する見通しという。

アメリカのトランプ大統領は、イラン各地で起きている抗議デモで死者が出ていることについて、「深刻に見ている。強力な対応を検討している」と述べ、イランに対し軍事的な措置を検討する考えを改めて示しました。


イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからない中、各地で反政府デモが広がっていて、デモの参加者と警察などとの間で衝突も起きています。

一連の衝突による正確な死者の数は明らかになっていませんが、アメリカに拠点を置く人権団体は11日までに、デモの参加者など496人、治安関係者48人の合わせて544人が死亡したとしています。

イランでのデモについて、トランプ大統領は11日、大統領専用機の中で記者団に対し「殺されるべきではない人たちが殺されている。深刻に見ている」と述べ、イラン当局の対応を非難しました。

そのうえで「軍も状況を注視している。われわれはとても強力な対応を検討している。今後決定を下すことになるだろう」と述べ、イランに対し軍事的な措置を検討する考えを改めて示しました。

一方、トランプ大統領は「イランの指導部が連絡してきた。交渉をしたがっている。彼らと会うかもしれない」と述べ、10日にイラン側から連絡があったとしています。詳細は明らかにしていませんが、去年6月にアメリカがイランの核施設を攻撃するなどしたことを受け、核開発をめぐる両国の協議は中断しています。

有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、複数の当局者の話として、トランプ大統領が13日にルビオ国務長官やヘグセス国防長官らと具体的な対応について協議する予定だと伝えていて、アメリカの今後の出方も焦点です。

トランプ大統領 インターネット対応でマスク氏に連絡へ
イランの広い範囲でインターネットがつながらなくなるなか、トランプ大統領は11日、実業家のイーロン・マスク氏の名前をあげて「彼はこういう分野が得意で、すばらしい企業を持っている」と述べ、近く連絡をとる考えを明らかにしました。

マスク氏の企業は、人工衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」を扱っていて、これまでにウクライナ支援などでも供与されてきました。

ロスでの抗議集会にトラック突っ込む 一時騒然
イラン系の住民が多いアメリカ西部ロサンゼルスで11日、イランのイスラム体制に対する抗議集会が行われていたところ、トラックが突っ込み一時、騒然となりました。

SNSに投稿された映像では、トラックが人混みの中を走る様子が確認できます。

アメリカのメディアは警察の情報として2人が軽いけがをし、運転していた人物は警察に拘束されたと伝えています。

一方、トラックの側面には「シャーはいらない、アメリカは1953年を繰り返すな」などと書かれています。

1953年はイランの石油産業の国有化を進めた当時の首相が、アメリカが関与したクーデターにより失脚した年で、アメリカによるイランへの介入に反対の意志を示すねらいだった可能性もあると見られます。

イランのアラグチ外相は、国営テレビのインタビューで、約2週間にわたる混乱を経て、治安当局が国内を「完全に掌握」していると述べた。また、数百人の死者が発生している抗議活動について、イスラエルと米国が扇動したと非難した。

　　アラグチ氏は、「暴徒とテロリスト」が「イスラム国（IS）式の暴力」を用いて警察官や市民を殺害したと語った。抗議活動は12日も続いている。

　　また、「米国とイスラエルがこのテロ戦争に干渉した証拠は多数存在する。イスラエルは直接責任を負い、米国も暴力を助長する発言を通じて責任がある」と主張した。

　　抗議活動は12日も続いている。ソーシャルメディアに投稿された動画には、抗議参加者の葬儀の様子が映っており、参列者が最高指導者ハメネイ氏の「死を」と叫ぶ声が聞こえた。ブルームバーグはこの映像の真偽を確認できていない。

関連記事：イランに迫る革命、勃発なら世界情勢は一変－権力空白を懸念する声も

　　抗議活動は昨年12月28日、通貨価値の急落を契機に発生し、親米政権を倒した1979年のイラン革命以来、ハメネイ師と政権に対する最大かつ最も暴力的な騒動に拡大している。

　　イランの31州186都市でデモを追跡している米拠点の人権団体「ヒューマン・ライツ・アクティビスツ・ニュース・エージェンシー」によると、抗議行動で540人以上が死亡、1万人以上が逮捕された。通信は引き続きほぼ遮断されており、運動の全容把握は難しい状態だ。市民の死者数について、政府からの公式発表はなされていない。

　　イラン産原油供給への懸念から、原油価格は上昇している。ブレント原油は8、9日に約6%急騰し、12日は1バレル＝63ドル近辺で取引されている。

　　トランプ米大統領は11日、記者団に対し、抗議活動に対する死者を伴う弾圧の報道を受けて、米政府は対応策を検討しているとしつつ、イラン政府の指導部が協議を模索していると述べた。

　　同氏は「非常に真剣に見守っている。軍も注視しており、複数の非常に強力な選択肢を検討している。私たちは決断をすることになるだろう」と述べた。

　　アラグチ氏は、イランが「相互尊重、国益に基づく、真剣かつ現実的な交渉をする用意がある」と述べたが、それ以上の詳細については言及しなかった。

原題：Iran Says It Quelled Protests After Hundreds Reported Killed (1)　（抜粋）

中東イランでは物価の高騰などに抗議する反政府デモの参加者と治安当局が衝突し、これまでに540人以上が死亡したと伝えられています。アメリカのトランプ大統領は「深刻に見ている。強力な対応を検討している」と述べ、イランに対して軍事的な措置を検討する考えを改めて示し、アメリカ側の出方が焦点となっています。


イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからない中、各地で反政府デモが広がっていて、デモの参加者と警察などとの間で衝突も起きています。

一連の衝突による正確な死者の数は明らかになっていませんが、アメリカに拠点を置く人権団体は11日までにデモの参加者など496人、治安関係者48人のあわせて544人が死亡したとしています。

イラン政府は12日、国営メディアを通じて声明を発表し「経済の不均衡と諸問題が一部の人々の懸念と反発を招いている。解決に向けて努力を重ねている」としたうえで、犠牲者を追悼して国家の一体性を示すため、12日に政府主催の集会を開くとして参加を呼びかけました。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は11日、イランでのデモについて「軍も状況を注視している。われわれはとても強力な対応を検討している。今後決定を下すことになるだろう」と述べ、イランに対して軍事的な措置を検討する考えを改めて示し、アメリカ側の出方が焦点となっています。

一方、トランプ大統領は「イランの指導部が連絡してきた。交渉をしたがっている。彼らと会うかもしれない」と述べ、10日にイラン側から連絡があったとしています。

また、イランのアラグチ外相は12日、「戦争を求めてはいないが準備はできている。交渉への準備もできている」などと述べ、今後、双方の間でどのようなやりとりがなされるかに関心が集まっています。

首都テヘラン 多くの遺体が並べられる
ロイター通信が配信した、SNSに11日に投稿されたという映像には、イランの首都テヘランの遺体安置所とみられる建物の近くの通りに、多くの遺体が袋に入れられて並べられている様子がうつされています。

多くの人たちが遺体の身元を確認するために集まっていて、嘆き悲しんだり、泣きながら遺体にすがりついたりする人もいました。

トランプ大統領 インターネット対応でマスク氏に連絡へ
抗議デモが起きているイランの広い範囲でインターネットがつながらなくなるなか、アメリカのトランプ大統領は11日、実業家のイーロン・マスク氏の名前をあげて「彼はこういう分野が得意で、すばらしい企業を持っている」と述べ、近く連絡をとる考えを明らかにしました。

マスク氏の企業は、人工衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」を扱っていて、これまでにウクライナ支援などでも供与されてきました。

イスラエルのヘルツォグ大統領がNHKのインタビューに応じ、パレスチナのガザ地区の復興に向けた日本の貢献に期待を示した上で、復興のためにはガザ地区からイスラム組織ハマスを排除する必要があるという考えを強調しました。

イスラエルでは首相が政治的な実権を持つ一方、大統領は国の象徴として国民の統合や国際親善などに取り組むとされていて、ヘルツォグ大統領はイスラエルを訪れている茂木外務大臣と12日に会談する予定です。

これを前にヘルツォグ大統領は11日、エルサレムでNHKのインタビューに応じ、去年10月に停戦合意が発効したガザ地区の復興に向けて日本が積極的な役割を果たす考えを示していることについて、「平和に資するとても重要な決定だ」と述べ、日本の貢献に期待を示しました。

そして、「ガザに投資し、ガザを再建することを望んでいるが、そのためにはテロを根絶しなければならない」と述べ、ガザ地区からハマスの影響力を排除する必要があると強調しました。

また、日本との関係について、「数十年にわたって技術分野などで協力してきた」と述べた上で、中東とアジアのそれぞれの情勢を念頭に安全保障の分野でも関係を強化していきたいという考えを示しました。

このほか、収賄などの罪に問われているネタニヤフ首相が去年11月、大統領に求めた恩赦について、「司法省から法的な意見を受け取るまでにかなり長い時間がかかるだろう」と述べ、恩赦の是非を判断するまでにはまだ時間がかかるという見方を示しました。

茂木外務大臣は訪問先のイスラエルでサール外相と会談し、パレスチナのガザ地区をめぐる和平計画の着実な実施などを求めたうえで、早期の復旧・復興に向けて日本も積極的な役割を果たしていく考えを伝えました。

イスラエルを訪れている茂木外務大臣は日本時間の11日夜、エルサレムでサール外相と会談しました。

冒頭、茂木大臣は「イスラエルとパレスチナを取り巻く状況の改善のためにはガザ地区をめぐる和平計画の着実な実施が重要だ。また地域の緊張緩和と平和構築には長年にわたる相互不信の払拭に向けて双方が具体的な行動をとっていく必要がある」と述べました。

そしてガザにおける民間人の保護や、国際機関やNGOなどによる人道支援が妨げられることがないよう適切な対応を強く求めるとともに早期の復旧・復興に向けて日本も積極的な役割を果たしていく考えを伝えました。

一方、ヨルダン川西岸でのイスラエルによる入植活動については、国際法違反であり入植者による暴力の増加が地域情勢を不安定化させることを深刻に懸念しているとして「二国家解決」の実現に逆行するいかなる一方的行為も即時停止するよう求めました。

このあと茂木大臣は日本政府の要人としては2018年の当時の安倍総理大臣以来となるネタニヤフ首相との対面での会談を行いました。

この中で茂木大臣が和平計画の着実な実施や入植活動への深刻な懸念などを伝えたのに対し、ネタニヤフ首相からはイスラエル側の立場について説明があったということです。

イスラエル外相「自衛の権利認めた日本に感謝」
イスラエルのサール外相は茂木外務大臣との会談で「イスラム組織ハマスによる攻撃以来、イスラエルの自衛の権利を認め、人質の解放を呼びかけた日本に感謝する。両国のような民主主義国家は戦略的関係を強化すべきだ」と述べました。

そのうえでガザ地区をめぐる和平計画を次の段階に進めるための条件については、「ハマスが武装解除に応じ、ガザ地区が非軍事化されなければならない」と主張しました。

茂木外務大臣はパレスチナ暫定自治政府のムスタファ首相と会談し、「二国家解決」を支持してパレスチナの国づくりを支援していくとする日本の立場を説明した上で、暫定自治政府が進めている改革の着実な実施を促しました。

茂木外務大臣は日本時間の12日未明、ヨルダン川西岸のラマラを訪れ、パレスチナ暫定自治政府のムスタファ首相と会談しました。

この中で、茂木大臣は将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和で安全に共存する「二国家解決」を支持し、ガザ地区の再建とパレスチナの国づくりを今後も支援していくとする日本の立場を説明しました。

一方、ムスタファ首相が暫定自治政府が進めている改革の現状を説明したのに対し、茂木大臣は「着実な進展を期待する」と述べた上で、日本として改革の進ちょくのモニタリングに協力する用意があるという考えを伝えました。

そして、両氏は、中東の平和と安定のために引き続き協力していくことを確認し、閣僚レベルの政治対話の枠組みを立ち上げることで一致しました。

このあと茂木大臣は、シェイク副議長とも会談し、暫定自治政府の改革の重要性を強調するとともに政治対話などを通じて引き続き、連携していくことを確認しました。

民間軍事調整センターに日本から人員派遣へ
一連の会談のあと茂木外務大臣は、日本時間の12日未明、記者団に対し「パレスチナ、イスラエル双方との良好な関係を踏まえ、言うべきことを率直に伝え、しっかり聞いてもらった。友人として忠告を受けたという感じで受け止めてもらい、非常に有意義な議論ができた」と述べました。

その上で「わが国はガザの復興に向けて今後も積極的な役割を果たす」と述べ、停戦状況の監視などのためにアメリカが主導してイスラエル南部に設置したCMCC＝民間軍事調整センターに日本から人員を派遣すると明らかにしました。

派遣されるのは外務省のガザ再建支援担当大使を務める大久保武氏ら2人で、茂木大臣は「人道支援の円滑な実施などに向けてしっかり貢献していきたい」と述べました。

#外交・安全保障

私個人はアンチ自民党ですが、たった3ヶ月前には石破茂元首相がイスラエル政府の行いに対して国連総会で強く非難していました。パレスチナ国家承認をいつまでもしぶるその政府自体の姿勢には当時から憤っていましたが、それでもきちんと明白に"我が国としては断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難します"と明言したことは評価に値すると思っていました。

そんなイスラエル政府から謝意を示されがっちり握手した写真が報道され、強い憤りを覚えます。

#中東（260112）

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