【米軍、シリアのISIS拠点への攻撃を確認】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 11, 2026
米中央軍(CENTCOM)は、10日午後(日本時間11日未明)に「パートナー部隊と共同で、シリア全土にあるISIS(IS、イスラム国、ダーイシュ、ロシア連邦で活動禁止)の複数の拠点に対して大規模攻撃を実施した」と発表した。… https://t.co/gg1ctQKw7O pic.twitter.com/P1VHNPVbbH
【米軍、シリアのISIS拠点への攻撃を確認】
米中央軍(CENTCOM)は、10日午後(日本時間11日未明)に「パートナー部隊と共同で、シリア全土にあるISIS(IS、イスラム国、ダーイシュ、ロシア連邦で活動禁止)の複数の拠点に対して大規模攻撃を実施した」と発表した。
同軍は、昨年12月13日にシリア中部パルミラで発生した待ち伏せ攻撃で、米兵2人と民間人の通訳1人が死亡したことへの報復攻撃だとしている。
米メディアの報道によると、攻撃には20機以上の航空機が投入され、「35以上の目標に対し、90発以上の精密誘導弾が使用された」という。
🎥米中央軍はXアカウントへの投稿で、攻撃の様子を収めた動画を公開した。
イランの反政府デモ激化、発生以来の死者少なくとも65人との報告 https://t.co/kPqDmJK2st
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 10, 2026
イラン抗議デモ続く 革命防衛隊 「治安維持はレッドライン」https://t.co/rtTnpODXNf #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 10, 2026
イランでは物価高騰などに抗議するデモが10日も行われ、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊は「治安の維持はレッドラインだ」との声明を出して、厳しく取り締まる姿勢を強調し、緊張した状態が続いています。
イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからず、先月下旬以降、政府に物価対策などを求める抗議活動が各地で続いています。
アメリカに拠点を置く人権団体によりますと、警察などとの衝突で、これまでに116人が死亡したということです。
イスラム革命でイランを追われた国王の息子で、アメリカに亡命中のレザ・パーレビ氏はSNSへの投稿で、10日と11日も抗議活動を行うよう呼びかけ、首都テヘランでは10日、市民が「独裁者に死を」などと声を上げる様子が見られました。
こうした中、軍事精鋭部隊、革命防衛隊は「イスラム革命の成果の保護と治安の維持はレッドラインだ」との声明を出し、デモを厳しく取り締まる姿勢を強調し、緊張した状態が続いています。
デモをめぐっては、アメリカのルビオ国務長官がSNSに「アメリカは、イランの勇敢な人々を支援する」と投稿したほか、トランプ大統領は9日「当局による市民の殺害が始まった場合、介入する」と攻撃に踏み切る可能性にも言及していて、イラン当局の対応に関心が集まっています。
トランプ大統領 イラン指導部をけん制
アメリカのトランプ大統領は10日、イラン各地で続いている抗議活動について「イランはいま、かつてないほど自由を追い求めている。アメリカは支援の準備ができている」とSNSに投稿して、改めてイラン指導部をけん制しました。
イスラエル、米国のイラン介入に備え厳戒態勢=関係筋 https://t.co/RVFEMszyqQ https://t.co/RVFEMszyqQ
— ロイター (@ReutersJapan) January 11, 2026
イスラエル筋3人が明らかにしたところによると、同国は大規模な反政府デモが起きているイランに米国が介入する可能性に備え厳戒態勢を敷いている。
トランプ米大統領は10日、交流サイト(SNS)に「イランはおそらくかつてないほど『自由』に目を向けている。米国は支援する準備ができている!!!」と投稿した。
同筋はイスラエルの厳戒態勢が実際に何を意味するかについては詳しく説明しなかった。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相と米国のルビオ国務長官は10日に電話会談し、米国がイランに介入する可能性について話し合った。会談に同席したイスラエル関係者が明らかにした。
米当局者は両者の電話会談を確認したものの、内容については明らかにしなかった。
こうした中、イランのガリバフ国会議長は11日、米国から攻撃を受ければイスラエルや地域の米軍基地を「正当な標的」として反撃することになると警告した。
ガザ地区和平計画 ハマス幹部が武装解除拒否する考え示すhttps://t.co/MTgD2YKXt0 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 11, 2026
パレスチナのガザ地区での和平計画で、今後の最大の焦点となるイスラム組織ハマスの武装解除について、ハマスの幹部はNHKとのインタビューで拒否する考えを示しました。計画を主導するアメリカのトランプ大統領は計画をできるかぎり早く進めたい考えで、今後の交渉は難航が予想されます。
ガザ地区をめぐっては、和平計画の第1段階として、去年10月にイスラエルとハマスが停戦し、今後は第2段階として、ハマスの武装解除や、治安維持などを担う国際部隊の展開などが予定されています。
ハマス政治部門のオサマ・ハムダン幹部は9日、NHKのオンラインインタビューに応じ、焦点となっているハマスの武装解除について「イスラエルの占領下にあるかぎり、われわれは抵抗しなければならない」と述べ、拒否する考えを示しました。
また、ガザ地区の治安維持などを担う国際部隊の派遣については、「イスラエルの敵対行為を防ぐためにガザ地区との境界線に派遣するのであれば受け入れられるが、イスラエルの敵対行為を助けるためなら受け入れられない」と述べ、国際部隊のガザ地区の中での展開は認められないという考えを示しました。
和平計画を主導するトランプ大統領は、先月末、計画をできるかぎり早く進めたいという意向を示していて、仲介国を巻き込んだ交渉は難航が予想されます。
#中東(260111)