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12日のニューヨーク株式市場では、FRB=連邦準備制度理事会の独立性が脅かされるとの懸念が広がる中でも、ダウ平均株価は小幅に上昇して最高値を更新しました。ただ、今後のトランプ政権の対応によっては、懸念が一段と強まるおそれもあります。

FRBのパウエル議長は11日、議会での証言をめぐって司法省から刑事告発を示唆する文書を受け取ったと明らかにしました。

これを受け、12日のニューヨーク株式市場では、FRBの独立性が脅かされるとの懸念が広がって売り注文が先行し、ダウ平均株価は先週末の終値と比べて一時、500ドル近い値下がりとなりました。

ただ、その後はパウエル議長が刑事告発されて辞任に追い込まれる可能性は低いとの見方から買い注文が入り、終値は先週末と比べて86ドル13セント高い、4万9590ドル20セントでした。

また、多くの機関投資家が運用の指標としているS&P500の株価指数も上昇して最高値を更新しました。

市場関係者は「専門家の間では今回の司法省の対応は『一線を越えた』という受け止めが多く、株式だけでなく、アメリカ国債や通貨のドルがそろって売られる局面もあった。トランプ政権の今後の対応しだいでは『アメリカ売り』の動きが広がるおそれもある」と話しています。

ニューヨーク商品取引所では、国際的な取り引きの指標となる金の先物価格が初めて1オンス=4600ドル台に乗せ、最高値を更新しました。イラン情勢の緊迫化に加え、FRB=連邦準備制度理事会の独立性が脅かされるとの懸念が広がったことを背景に、安全な資産とされる金を買う動きが広がった形です。

中東イランで反政府デモが広がり当局側との衝突が激しくなっていることに加え、FRBのパウエル議長が11日、司法省から刑事告発を示唆する文書を受け取ったと明らかにし、FRBの独立性が脅かされるとの懸念が広がったことで、投資家の間ではリスクを避けようという姿勢が強まりました。

このためニューヨーク商品取引所では、安全な資産とされる金を買う動きが広がり、日本時間の12日午前、国際的な取り引きの指標となる金の先物価格が初めて1オンス=4600ドル台をつけて最高値を更新しました。

市場関係者は「トランプ大統領がベネズエラのほかにイランやキューバなどにも圧力を強めていることで、投資家の間では先行きの不透明感から金を買う動きが広がっている」と話しています。

#金#gold

#銀#silver

独立性巡り
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がFRB本部改修工事を巡る議会証言を巡って大陪審への召喚状を11日に受け取った件について、共和党のティリス上院議員は銀行委員会でFRB人事の承認に反対票を投じると表明。同じ共和党のマカウスキ議員も賛同する姿勢を示した。欧州の格付け会社スコープ・レーティングスはFRBへの法的攻撃がFRBの独立性をさらに脅かし、次期議長の職務遂行を一段と難しくすると指摘。JPモルガン・セキュリティーズのトレーディングデスクは、少なくとも短期的には米株式市場にとって重しとなるとの見方を示した。

「完全掌握」
イランのアラグチ外相は、国営テレビのインタビューで、約2週間にわたる混乱を経て、治安当局が国内を「完全に掌握」していると述べた。全国規模の抗議行動に対して警察権力を行使したと主張しているが、真偽はまだ十分に検証されていない。米ニュースサイトのアクシオスは、アラグチ氏とトランプ大統領のウィトコフ特使が会談の可能性を巡り協議したと報じた。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、バンス副大統領はイラン問題を外交で解決するよう大統領に進言した。

時価総額4兆ドル
アルファベットの時価総額が4兆ドル(約631兆円)を突破した。アップルが音声アシスタント「Siri(シリ)」の人工知能(AI)搭載版にアルファベットの「Gemini(ジェミニ)」を採用すると、経済専門局CNBCが報じ、アルファベット株に買いが集まった。ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのディヴヤウンシュ・ディヴァティア氏は「確実に『AIの勝ち組』と見なされており、その強さが過去より高いバリュエーションを正当化する要因になっている」と語った。予想株価収益率(PER)は約28倍と、2021年以来の高水準に近く、過去10年の平均である20.5倍を大きく上回っている。

カード金利上限
米金融株が下落。クレジットカード金利の上限を1年間、10%に設定するようトランプ大統領が要求したことを受け、キャピタル・ワン・ファイナンシャルは一時8.2%安、アメリカン・エキスプレス(アメックス)は同5%余り下げた。銀行業界で特に大きな事業の一つであるクレジットカード分野で、数十億ドル規模の利益が失われる可能性がある。クレジットカード金利は近年20%超で推移しており、与野党双方の議員の標的となっている。民主党のウォーレン上院議員はトランプ大統領からの電話で、「大統領が本気で闘うのなら」クレジットカード金利上限法案は議会での可決が可能だと伝えたことを明らかにした。

3兆ドル規模に
米格付け会社ムーディーズ・レーティングスによると、データセンター関連投資は今後5年間で少なくとも3兆ドル(約470兆円)に達する見通しだ。資金はクレジット市場の複数分野を通じて調達されるという。ムーディーズが12日発表したリポートによれば、数兆ドルがサーバーやコンピューティング機器、データセンター施設、新たな電力容量に投資され、AIとクラウドコンピューティングの急成長を支える。米ハイパースケーラーの6社(マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、オラクル、メタ・プラットフォームズ、コアウィーブ)は、今年のデータセンター投資額が5000億ドルに達する見込みだという。

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG.DE), opens new tabの2025年の中国での販売台数は3位に低下したことが業界データで分かった。24年に比亜迪(BYD)(002594.SZ), opens new tabに首位を明け渡し、25年は吉利汽車(0175.HK), opens new tabにも抜かれた。

中国乗用車協会(CPCA)のデータによると、中国国有の第一汽車および上海汽車との合弁会社2社合計の小売販売シェアは10.9%で、24年の12.2%から低下した。CPCA幹部は、合弁会社の販売はVWの中国総販売に相当すると述べた。VWは外国ブランドとしては首位を維持した。

吉利汽車のシェアは7.7%から11%に上昇した。一方、BYDは16.2%から14.7%に低下した。

中国では政府補助金で電気自動車(EV)が人気化。海外メーカーは国内勢の躍進に押されている。ただEV助成も縮小方向にある。

CPCAによると、25年通年の国内販売台数は3年ぶりの低い伸び。EV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)を合わせた新エネルギー車の販売は初めてガソリン車を上回ったが、伸び率は急減速した。

ドイツの自動車大手 フォルクスワーゲンは、去年の世界での販売台数が前の年を下回る890万台余りとなったと発表しました。トヨタ自動車は去年11月までのグループ全体の販売台数でこれを上回っていて、6年連続で世界トップとなる見通しです。


フォルクスワーゲンは、12日、グループ全体の去年の世界での販売台数が前の年を0.5%下回る898万3900台になったと発表しました。

ヨーロッパ市場に次いで販売台数の多い中国市場で現地メーカーとの競争が続いて前の年と比べて8%減ったことや、北米市場ではアメリカのトランプ政権による関税措置の影響で10.4%減ったことが主な要因です。

一方、全体の台数のうちEV=電気自動車は、ヨーロッパ市場を中心に販売が回復し、世界全体では98万3100台と前の年を32%上回りました。

トヨタは、去年1月から11月までの販売台数がダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で1032万台余りとなっていて、フォルクスワーゲンをすでに上回っていることから6年連続で世界トップとなる見通しです。

去年、日本企業が関わった買収や出資などのM&Aの件数は5000件を超え、これまでで最も多くなりました。好調な業績やアクティビスト=物言う株主の存在感の高まりで事業の再編に踏み切る企業が増えたことなどが背景にあります。

企業買収の仲介や助言を行う「レコフ」によりますと、日本企業による会社や事業の買収、売却、それに出資などを含めたM&Aの件数は5115件で、前の年より8%余り増えて過去最多となりました。

また、取引額も35兆円を超え、過去最高でした。

日本企業の好調な業績を背景に海外企業への大型出資が相次ぎ、ソフトバンクグループが生成AIを手がけるアメリカのオープンAIに出資したほか、三井住友やみずほなどの大手金融グループも海外企業に出資しました。

また、アクティビスト=物言う株主の存在感が高まる中、本業に集中するために子会社を売却するなど事業の再構築に関連したM&Aが増えたほか、事業承継に関するM&Aも1000件を超えました。

専門家の間では今後も活発な状況が続くという見方が多くなっています。

コンサルティング大手「KPMG FAS」の石井秀幸 執行役員は「市場から資本の効率を意識した経営が求められ、経営者のマインドセットが変化してきている。一時的なトレンドではなく、構造が変化してきた」と指摘しています。

片山さつき財務相は13日、ベッセント米財務長官と会談し、一方的な円安を憂慮していると伝え、認識を共有したと述べた。重要鉱物に関する主要7カ国(G7)などの財務相会合後、米ワシントンで記者団に語った。

  片山財務相は、「9日に一方的に円安が進んだ場面が見られた」とした上で、ベッセント長官には為替動向を「憂慮していることを伝え、長官もこうした認識を共有した」ことを明らかにした。

  13日の円相場は1ドル=158円台半ばに下落し、1年ぶり安値を更新。高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの報道を受け、政策運営面で拡張的な金融・財政政策を目指す高市色が強まるとの思惑から前週末の東京時間から一段と円安が進んでいる。朝方に片山財務相の発言を受けて157円台後半に小反発する場面があったが、続かなかった。

  片山財務相の会見後、同省幹部は、為替相場への対応について、必要に応じて日米の大臣代理レベルで連絡を取りあうことを確認したと語った。

  昨年12月は米国の利下げ、日本の利上げにより日米金利差が縮小したにもかわらず円安基調は続いている。2024年に実施された政府・日銀による円買い介入の水準に接近する中、市場は通貨当局の情報発信を注視している。

  セントラル短資FXの富永貴之市場業務部部長は、片山財務相の円安警戒発言を受けて市場は素直に円高方向に動いたと指摘。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長への政治的圧力からドル売り圧力が強い一方、総選挙で高い支持を得て積極財政を進めるとの見方から円高の動きも限定的とし、「ドル安と円安の綱引き状態」とみる。

関連記事:パウエル議長への捜査、米共和党議員が反発-FRB人事で抵抗の構え

  片山財務相は昨年12月のインタビューで、9月の日米財務相共同声明を踏まえ、為替の過度で無秩序な動きに対しては断固として措置を取ると発言。昨年12月19日の植田和男日銀総裁の会見後に進んだ円安は「ファンダメンタルズではなくて投機だ」とした上で、為替介入の可否には「フリーハンドがある」と市場をけん制している。


  尾崎正直内閣官房副長官は13日午前の定例会見で、為替市場の動向について「足元で一方的また急激な動きも見られており、憂慮している」と発言。相場は「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だ」とし、政府としては「投機的な動きも含め、行き過ぎた動きに対しては適切な対応」を取っていく考えを改めて示した。

重要鉱物
  レアアース(希土類)を含む重要鉱物について片山財務相は、国際機関や各国の代表と「今般の中国の措置について懸念が共有された」と述べた。その上で、世界にとってこの問題は喫緊の課題であり、「重要鉱物のサプライチェーンの強靱(きょうじん)化について率直に意見ができて非常に有意義だった」と語った。

  レアアースはスマートフォンや電気自動車(EV)、航空機部品など広範なハイテク製品に用いられる。中国は6日、軍事利用が可能なデュアルユース(軍民両用)物資の輸出を全面的に禁止すると発表し、レアアースの規制強化への懸念が浮上。盤石なサプライチェーンの構築は日本を含め各国の経済安全保障上欠かせない取り組みだ。

  エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によると、中国はレアアースの埋蔵量と生産量で世界首位であるほか、精錬量のシェアは9割を超える。日本が2024年に輸入したレアアース8品目の7割超が中国からだった。

  米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は8日、中国はレアアースやレアアース磁石の日本向け輸出を制限し始めたと報じている。

訪米中の片山さつき財務相は現地時間12日、重要鉱物に関する財務相会合に併せ、ベセント米財務長官と個別会談したことを明らかにした。同行筋によると、一方的に進む為替円安に対する懸念を共有した。

片山財務相は、現地で記者団に対し、重要鉱物に関する会合とは別に「ベセント長官の会議室で2国間会談を行った」と述べた。

会談では、片山財務相からベセント長官に対し、「1月9日にも、一方的に円安が進む場面がみられて非常に憂慮している」との認識を伝達。片山財務相は「ベセント長官も、こうした認識を共有した」と、現地で記者団に語った。

主要7カ国(G7)と資源国の財務相が出席した重要鉱物に関する会合では、レアアース(希土類)の対中依存度引き下げで合意した。

中国による対日輸出規制を巡り、片山財務相は「措置の撤回を求めている」という日本の立場も説明した。

片山財務大臣は、12日、訪問先のアメリカでベッセント財務長官と個別に会談し、外国為替市場で一方的に円安が進んでいるとして憂慮を伝えました。

外国為替市場では、今月9日、1ドル=158円台前半まで値下がりし去年1月以来、およそ1年ぶりの円安ドル高水準となりました。

高市総理大臣が衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方を背景に選挙があれば積極財政が続くという観測から円安ドル高が進んでいます。

こうした中、アメリカを訪問中の片山大臣は、12日、ベッセント財務長官と個別に会談しました。

片山大臣は記者団の取材に対し、「今月9日にも一方的に円安が進む場面があり非常に憂慮していると伝え、ベッセント財務長官もこうした認識を共有した」と述べ、今後も必要に応じてアメリカ側と連携を取り、為替市場の動向に対応していく方針を確認したと明らかにしました。

13日の日本市場では株式が大幅高。高市早苗首相が衆院を解散する意向との報道を受けて財政拡張を伴う経済政策への期待が強まっている。円が値下がりして債券も下落(金利は上昇)している。

関連記事:高市首相が衆院解散の意向を伝達と報道、市場は「積極財政」推進見込む

  高市首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの9日深夜の報道を受けて、リフレ的な財政・金融政策スタンスを反映した「高市トレード」(株高・金利上昇・円安)が急速に強まっている。午後に入ると高市氏が衆院解散意向を自民党幹部に伝えたと報じられ、円は対ドルで158円台後半まで売られた。財政懸念から30年国債利回りは過去最高を付けた。

関連記事:日銀利上げは6月か7月、円安一段進行なら4月に前倒しも-桜井元委員

  衆院解散は金融市場にとってサプライズとして受け止められ、高い支持率を背景とした経済・財政政策への期待が市場を動かしている。円は下落しており、リフレ的な経済政策が期待される中で日本銀行は利上げに向けて難しいかじ取りを迫られる。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、従来の高市氏の発言を踏まえると通常国会冒頭での衆議院解散の可能性は意外感があると指摘。支持率が高い中で選挙が行われれば、高市氏の政策がより進展しやすくなるとの思惑につながり株式は上昇したとみている。

国内株式・為替・債券相場の動き-午後1時45分現在
日経平均株価は前営業日比3.2%高の5万3591円06銭
東証株価指数(TOPIX)は2.4%高の3596.88
円は対ドルでニューヨーク終値比0.4%安の158円76銭
長期国債先物3月物は前営業日比43銭安の132円05銭

新発30年国債利回りは一時12ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い3.52%-1999年9月の発行開始以降の最高
株式
  日経平均株価は一時1800円超の上昇で、初の5万3000円台に乗せた。昨年11月4日以来、約2カ月ぶりに取引時間中の最高値を更新している。

  高市政権の経済政策への期待を背景に防衛株や金利高を追い風に銀行が買われ、円安で自動車株が高い。アルファベットなど米国のハイテク株高の流れから電機や機械、半導体など幅広い銘柄に買いが入っている。

関連記事:MUFG株が上場来高値、金利上昇で収益性改善へ-地銀含めて銀行株上昇

  個別銘柄ではIHI株や川崎重工業株が日中最高値を更新し、東洋エンジニアリング株や東邦亜鉛株も大幅高となった。

  野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、米国市場で地政学や連邦準備制度理事会(FRB)の独立性の揺らぎといったネガティブ材料が意識される中、衆院解散を巡る観測は日本株独自の買い材料でグローバルマネーが日本にシフトしやすいと指摘。日本株への期待が高まったとし、1株利益(EPS)だけでなく株価収益率(PER)の拡大も伴う上昇になると話した。

  高市トレードの持続性には慎重な見方もある。シティグループ証券の阪上亮太株式ストラテジストらは、解散・総選挙が実施されないリスクや与党大勝とならない可能性があり「高市トレードの深追いはリスクリワードが悪い」と12日付リポートで指摘していた。三菱モルガンの大西氏も、大発会に大きく上昇して株価水準が高いため「短期的な過熱感から自律調整する可能性は十分ある」と述べた。

関連記事:「高市トレード」追随はリスクある、政権安定は不透明-シティ

為替
  外国為替市場の円相場でも財政拡張路線の継続が意識され、対ドルで158円台後半を付けた。片山さつき財務相の円安をけん制する発言を受けて円は買われる場面があったが再び下げ幅を拡大している。

関連記事:片山財務相「一方的な円安を憂慮」、ベッセント米財務長官と認識共有

  みずほ銀行国際為替部の長谷川久悟マーケット・エコノミストは、衆院解散報道で財政拡張懸念が強まり、円は特に対ユーロや対スイス・フランなどに対して下げ幅が拡大していると指摘する。ドルはトランプ政権によるFRBへの圧力が重しになっているが、円は対ドルでもじりじりと下落して160円を試す展開になっていると述べた。

債券
  債券先物が財政拡張懸念から大幅に下落。新発30年国債利回りは一時前営業日比12bp高い3.52%を付け、1999年9月の発行開始以降の最高を付けた。

関連記事:国債売り拍車、解散報道で財政悪化懸念-利上げに影響の声も

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストはリポートで、衆院解散・総選挙で自民党が圧勝した場合、自民党内でリフレ派の勢力が強まるとの見方が浮上する可能性があると指摘。日銀に対する利上げ抑制の思惑にもつながり、インフレに対して後手に回るビハインド・ザ・カーブ懸念が深まりかねないとの見方を示した。

  大和証券の小野木啓子JGBデスク・ストラテジストは金利上昇について、円安の進行を受けて日銀が利上げを急ぐのではないかとの警戒感が市場で高まっていると指摘する。利上げ時期については、これまで市場では「4月でも早い」との見方がコンセンサスだったが、このまま円安が進めば、4月利上げの可能性も出てくるとの認識を示した。

関連記事:【MLIV】日本国債市場支援で介入必要-超長期ゾーンの利回り格差示唆

連休明け13日の東京株式市場は、高市総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方を背景に、積極財政で景気が下支えされるといった観測から買い注文が広がり、日経平均株価は初めて5万3000円を超えました。

13日の東京株式市場は取引開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は初めて5万3000円を上回り、一時1800円余り上昇して取引時間中の最高値を更新しました。

日経平均株価、午前の終値は先週末の終値と比べて1600円71銭高い5万3540円60銭。

東証株価指数委小-ルトピックスは79.21上がって3593.32。

午前の出来高は14億3117万株でした。

高市総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方が広がっていることで、株式市場では、積極的な財政政策によって景気が下支えされるといった観測が出て、買い注文につながっています。

一方、外国為替市場では積極財政の観測から円が売られていて、円相場はおよそ1年ぶりの円安水準となる1ドル=158円台半ばとなっています。

また、債券市場でも国債が売られ、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.14%とおよそ27年ぶりの高い水準に上昇し、株式、為替、債券とも積極財政の観測に大きく反応しています。

市場関係者からは「この時期に衆議院解散の見方が出たことが市場のサプライズになっている。当面は国内の政治情勢が取り引きの材料となるだろう」と話しています。

尾崎官房副長官「政府として動向を注視」
尾崎官房副長官は記者会見で株価の上昇や円安など市場の動向について「具体的にコメントすることは差し控えたいが、政府として動向を注視をしている。為替市場の動向は、足元で一方向で急激な動きも見られ憂慮している。為替相場はファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要だと考えていて、投機的な動きも含め、行き過ぎた動きに対しては適切な対応をとっていく」と述べました。

高市早苗首相は23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する見通しとなった。同政権が高支持率を維持する中で議席増が見込まれる。市場では「責任ある積極財政」の推進を織り込む動きが加速している。

  共同通信は、高市首相が通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えたことを関係者が13日明らかにしたと報じた。冒頭解散の可能性については、読売新聞が9日に政府関係者の情報を基に報道。2月8日か15日に投開票とする案が出ているとしていた。

  自民・維新の連立与党は無所属議員の自民会派入りにより、衆院でわずかに過半数を達したが、参院では少数与党に甘んじている。支持率が高いうちに総選挙に打って出て議席を増やし、安定した政権運営を目指すことが狙いとみられる。JNNが10、11の両日実施した世論調査では支持率が78.1%と前月から2.3ポイント上昇した。

  高市首相が選挙で勝利し財政拡張が進むとの見方から、外国為替市場では一時1ドル=159円付近まで円安が進んだ。

  連休明け13日の債券相場は超長期債中心に売りが膨らみ、新発30年債利回りは一時前営業日比12ベーシスポイント高い3.52%と過去最高水準に並んだ。株式は日経平均株価が一時同1800円以上上げて、初の5万3000円台に乗せている。

  マーケットコンシェルジュの上野泰也代表は13日付のリポートで、市場は「高市首相が衆院選で勝利して政治的な求心力を増し、責任ある積極財政をさらに推進していくことを連想した」と指摘。首相は高支持率下で奇襲をかけて勝負を挑めば勝算はあり、衆院で単独過半数を回復できるとの判断に傾いたのでははないかとみる。

  一方で、伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、財政を緩めれば短期的には経済にプラスの部分がある半面、インフレ懸念も含めた長期金利の上昇圧力が高まりやすく、「もう少し先を見たときにそれが景気にマイナスになる可能性はありそうだ」と話す。

  また、円安がさらに進んだ場合、日本銀行による4月の前倒し利上げの可能性はあると武田氏は分析。高市政権が円安を警戒していることは間違いなく、「景気を冷やさない範囲であれば、円安を阻害する利上げは肯定される」との見方を示した。

暫定予算
  総選挙となれば予算審議は後回しとなり、暫定予算編成の可能性もある。国民民主党の玉木雄一郎代表は13日午前の会見で、仮に冒頭解散となれば、予算案や予算関連法案の年度内成立を期すとの両党間の合意を自民党側から「破るような結果になりかねない」と指摘。「日本経済や物価高騰で苦しむ国民生活に大きな影響を与える」とし、「経済後回し解散と言わざるを得なくなる」と述べた。

  高市首相は8日のNHKとのインタビューで衆院解散について問われ、物価高対策を含めた経済政策の効果を早く実感してもらうため、今年度補正予算の早期執行に向けた「目の前の課題に懸命に取り組んでいる」と発言。来年度予算案の早期成立については触れなかった。  

  1月の衆院解散、2月総選挙なら海部俊樹内閣の1990年以来となる。自民は過半数を大きく上回る議席を確保したが、暫定予算の編成が必要になった。

  今週は韓国の李在明大統領が13日から14日まで、イタリアのメロ-二首相が15日から17日の日程で来日し、高市首相と会談する。マーケットコンシェルジュの上野氏は、首相の解散正式表明は日伊首脳会談が終わった後ではないかとの見方を示した。

  選挙を見据え、野党も動き始めた。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は12日会談し、選挙での「より高いレベルの連携」を模索することで基本合意した。野田氏は記者団に「中道改革の拡充」で一致したとし、「実効性のある、まさに数が増えるという意味において高いレベルということを願っている」と述べた。

#都市伝説の河童

#学歴厨涙目(城内経済財政担当相)

連休明けの13日の東京株式市場は、高市総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかといった見方を背景に、積極財政で景気が下支えされるという観測から買い注文が広がり、日経平均株価の終値は5万3000円を大きく超え、最高値を更新しました。

13日の東京株式市場は取引開始直後の買い注文で日経平均株価が初めて5万3000円を超え、一時は先週末の終値と比べて1800円余り上昇し、5万3814円まで値上がりしました。

その後も積極的な買い注文が続き、結局、日経平均株価は先週末と比べて1609円27銭高い5万3549円16銭で取り引きを終え、終値の最高値を大幅に更新しました。

また、東証株価指数・トピックスも84.78上がって3598.89となり、最高値を更新しました。

1日の出来高は27億3879万株でした。

高市総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかといった見方が広がっていることを背景に、積極的な財政政策によって景気が下支えされるという投資家の観測が、幅広い銘柄への買い注文につながりました。

一方、外国為替市場では積極財政の観測から円が売られ、円相場は1ドル=159円に迫っておととし7月以来の円安水準となっています。

また、債券市場でも国債が売られ、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.16%とおよそ27年ぶりの高い水準に上昇し、株式、為替、債券とも積極財政の観測に大きく反応した形です。

市場関係者は「株式市場では午後に入ると急激な上昇を警戒した売り注文も出た。今後、選挙戦になった場合は各党の政策などに関心が集まることになり、当面は国内の政治情勢が市場の動向を左右しそうだ」と話しています。

連休明けの13日の債券市場は、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.16%まで上昇し、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準となっています。高市総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方が広がる中、投資家の間にこの先も積極財政が続くだろうという観測が出て国債が売られ、長期金利が大きく上昇しています。

去年1年間に全国で倒産した企業などの数は前の年より3%余り増えて1万件を超えました。物価高や人手不足で経営が行き詰まる事例が多く、1万件を超えるのは2013年以来です。

民間の調査会社、帝国データバンクによりますと去年1年間に1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの数は全国で1万261件にのぼり、前の年より3.6%増えました。

件数が前年を上回るのは4年連続で、1万件を超えるのは2013年以来です。

原材料や資材などの価格高騰や人手不足、後継者不足を背景に経営に行き詰まった事例が目立っていて、業種別では「サービス業」が2648件と最も多く、次いで「小売業」が2193件、「建設業」が2021件などとなっています。

件数が増える一方、負債総額の合計は1兆5000億円余りと前の年から30%近く減り、小規模事業者の経営破綻が多くなっています。

調査した会社は「ことしも物価高や人手不足を要因に、小規模事業者を中心にした倒産が発生し続けることが予想される。最低賃金の上昇が続くと見られる中、小規模事業者がどこまで対応して人材を確保できるかがポイントだ」としています。

一方、別の調査会社の東京商工リサーチがまとめた、法的整理に一部の私的整理も含めた件数は、去年1年間で1万300件と前の年から2.9%増えました。

調査会社 “円安進み 厳しい資金繰りの企業増える可能性”
今回の結果について、帝国データバンク情報統括部の藤井俊部長は「小規模事業者の件数が増えた。経営の基盤が弱いところに物価高が重なって収益環境が悪化し、改善が進まなかったのが最大の要因だ」分析しています。

また、今後の見通しについては「物価高は少し緩和されそうだが、円安が進んでいるので、輸入物価の上昇分を価格に転嫁できなければ収益環境の改善が進まない。厳しい資金繰りの企業が増える可能性がある」と指摘しています。

そのうえで「輸入物価の上昇によって収益環境が悪化している企業にとっては、人件費や賃金の引き上げが難しくなる。賃上げができなければ人が辞めたり、採用できなかったりして人手不足に陥り、事業継続が難しくなるケースも増えてくると思う」と述べ、物価高が続く中で賃上げの環境をどのように作っていけるかがポイントになるとしています。

#マーケット(260113)

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