立民と公明 比例統一名簿や新党も視野に 協力強化の方向で調整https://t.co/K8tEPrd9eS #nhk_news
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衆議院選挙に向けて、立憲民主党と公明党は、比例代表で統一の名簿をつくることや、両党の衆議院議員が参加する新党の結成も視野に、協力を強化する方向で調整を進めています。15日にそれぞれの党内で意見を集約した上で、両党の幹部が協議することにしています。
高市総理大臣が衆議院を解散する意向を固めたことに関連し、立憲民主党と公明党は、野田代表と斉藤代表が会談するなど、選挙戦での緊密な連携に向けた協議を続けています。
そして、これまでの協議の結果、中道路線の政策に賛同する勢力の結集を目指すとして、比例代表で両党の候補者を1つの名簿に載せる「統一名簿」をつくることや、両党の衆議院議員が参加する新党を結成することも視野に、具体的な調整を進めることになりました。
公明党内では、仮に新党が結成された場合、小選挙区での擁立を見送り、すべての候補者が比例代表で立候補する案も検討されています。
両党は15日にそれぞれ所属議員を集めた会合を開いて意見の集約を図ることにしていて、意見がまとまれば、両党の幹部が詰めの協議を行うことにしています。
両党の政調会長 選挙公約めぐり意見交わしたか
立憲民主党の本庄政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長は、14日午後、国会図書館で1時間余り会談しました。この中では、衆議院選挙に向けて両党が検討を進めている選挙公約をめぐって意見を交わしたものとみられます。
両党は先の党首会談でより緊密な連携に向けて検討を進めることで合意していて、選挙協力のあり方について検討を進めています。
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立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は国会内で会談し、次期衆院選に向けて新党を結成することに合意しました。
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【速報 JUST IN 】立民 公明 新党結成で合意【ライブ】https://t.co/64r9ygKKeG #nhk_news
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【立憲民主、公明の党代表ら 新党結成で合意】
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【立憲民主、公明の党代表ら 新党結成で合意】
🇯🇵 会談にのぞんだ立憲民主の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表は新党結成で合意した。
会談後、野田代表は、記者団に対し、現実的な政策を打ち出す中道勢力を集結させる必要性を訴え、「強い覚悟を持ってできるだけ多くの仲間が賛同して新党に入ってくるようにしたい」と述べた。公明党の赤羽中央幹事会会長も、中道勢力の結集を訴え、新党を「ポピュリズムの政治や右傾化が進む政治に対して人間主義の政治を実現する軸」と表現した。
立憲民主、公明の両党は15日午後、国会内で両院議員総会を開き、新党結成し、選挙協力を行うための意見集約。両党とも党首に決定を一任することで承認していた。一方で立憲民主党内では不満の声も挙げられていた。
立憲民主と公明が新党結成で合意 https://t.co/le1J5MqwL9 https://t.co/le1J5MqwL9
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立憲民主党と公明党は15日、国会内で党首会談を開き、両党の衆院議員による新党を結成することで合意した。党名は16日にも公表する。立民の野田佳彦代表は「やるからには今の政権を追い込んで、比較第1党を目指す」と新党設立の意義を強調した。今後は、与野党問わずに新党への参加を呼びかける。新党結成を受け公明の衆院議員は小選挙区から全面撤退し、比例代表での議席獲得を目指す。
会談後、記者団の取材に応じた野田代表は「公明党と新党をつくって闘っていこうという合意ができた」と表明。「中道勢力が政治のど真ん中に位置付けられるチャンスだ。国民生活に根ざした、暮らしを底上げするような現実的な政策を打ち出していく」と語った。
公明の斉藤鉄夫代表も記者団に「政治の右傾化が見られる中で中道勢力を結集することが重要だ」と述べ、高市早苗首相(自民党総裁)と対峙する姿勢を鮮明にした。「自民と全面対決するつもりはない。自民の中にも中道の人がいる」とも語り、今後、綱領や理念を正式に決定した上で、自民党や国民民主党など他党の所属議員にも新党入りを働きかけていく考えを示した。
新党には、両党の衆院議員が現在の所属政党を離党した上で入党する。野田氏は立民を、斉藤氏は公明を離党することになる。その後も立民、公明自体は残り、当面は参院議員や自治体議員らが所属する。斉藤氏は、次期参院選までに両党の参院議員も新党に加わる見通しを示した。
次期衆院選で公明の議員は「小選挙区からは全て撤退」(斉藤氏)する。斉藤氏自身も広島3区には立たず、比例中国ブロックから立候補する。比例代表は「統一名簿」となるが登載順位は「今後両党の幹事長間で協議する」とした。
高市内閣が高い支持率を維持する中、両党内には危機感が募っていた。昨年の参院選で国民民主や参政党が議席を大幅に増やす一方、立民は改選22議席の維持にとどまった。当時政権与党だった公明も自民の裏金問題のあおりを受け6議席減の大敗を喫した。
昨年10月の自民党総裁選で高市氏が新総裁に就任すると、公明は26年間続いた自民との連立から離脱。党内には「自民の協力がなければ小選挙区では議席獲得は難しい」(関係者)との声が広がった。立民も「有権者の受け皿になり切れない」(幹部)との課題を長らく抱えており、ともに今回の新党設立を機に「中道勢力」の拡大を目指す考えだ。
斉藤公明代表: 小選挙区からは全て撤退する
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【速報】立憲民主党と公明党は新党の党名を「中道改革」とする方向で調整https://t.co/i2Y2kR9wby pic.twitter.com/YpgsnqtLg8
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【速報中】新党名「中道改革」で調整 立憲と公明、まず衆院で結成へhttps://t.co/ggb7jL1Nhv
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まず衆院議員だけで新党を立ち上げる方向で、
両党の全議員が合流すれば衆院で170人規模となります。
高市首相の解散・総選挙戦略、選挙協力なければ自民党に逆風の可能性 https://t.co/AHhW4qiAFA
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高市早苗首相は、高水準の内閣支持率を追い風に総選挙で勝利し、政治基盤の強化を図ろうとしている。だが、与党の集票を支える選挙協力パートナーを欠けば、想定以上にリスクの高い賭けとなる可能性がある。
早期の解散・総選挙は、経済・安全保障分野で日本の存在感を再び高めようとする高市氏にとって衆議院で安定多数を回復し、長期政権を担えることを示す絶好の機会になり得る。世論調査では、ここ10年余りで最も高い水準の支持率を維持しており、こうした見方を裏付けている。
総選挙で勝利を収めれば、春に予定されるトランプ米大統領との次回会談に向けて力強い指導者像を印象づけることができるだろう。台湾有事に関する高市氏の発言を巡り中国が対応を見直すきっかけとなることもあり得る。
高市氏は14日、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えた。公示日や投開票日などの日程を含め詳細は19日に首相が説明する。今回の総選挙は、自民党にとって20年以上ぶりの、長年連立を組んでいた公明党抜きで臨む選挙となる。
日本維新の会の吉村洋文代表は14日、首相との会談後、「『ともに戦いましょう』と話した」と述べ、選挙区調整はしない考えを示した。一方で、自民党の鈴木俊一幹事長は、維新との選挙協力は「基本的にしない」と明言した。
出所:衆議院
連立与党の足並みがそろわなければ、高市氏の大胆な賭けは裏目に出る可能性がある。野党は早期の解散・総選挙に不意を突かれ、準備不足との想定は、規模の小さい政党には自民党に対する有権者の不満をくみ取り、支持を切り崩す機動力があることを過小評価しているかもしれない。
早稲田大学の高安健将教授(政治学)は、高市政権に対する高い支持率が選挙での票に直結するとは限らないと指摘。高市氏は有権者が投票所に足を運んでくれそうだという、それなりに余裕のある調査結果を踏まえて解散に踏み切るのではないかとした上で、「そこはまさに賭け」なのだろうと述べた。
投資家は高市氏が勝利し、景気刺激を重視する政策が継続するとみている。積極財政で景気を下支えする一方、日本銀行による利上げは緩やかなペースにとどまるとの見方だ。
14日の為替市場で円は1ドル=159円45銭と18カ月ぶりの安値を付け、株式市場では日経平均株価が最高値を更新した。30年物国債利回りは13日に過去最高水準に並んだ。
金利の上昇は、長期的な財政健全性に対する市場の警戒感を示しているものの、株価が上昇を続ける限り、高市氏にとってはおおむね良好な状況が続くだろう。しかし、さらなる円安を食い止めるために為替介入に踏み切れば、そうした市場環境は一変する恐れがある。
東京大学の内山融教授(政治学)は、「円安や超長期金利の上昇を見ても、高市政権の積極財政へのリスクは市場がかなり示してきていると思う」と指摘。「仮に、株が下落してしまうと、政権にとって非常に苦しい状況になる」と述べた。
出所:ブルームバーグ
自公は政策面で必ずしも一致していたわけではないものの、公明党は候補者を立てない選挙区で自民党候補の当選を後押しする信頼できるパートナーだった。その見返りとして、自民党は比例代表で公明党への投票を支持者に呼びかけてきた。こうした協力体制の下、自民党は連立与党として過半数を確保し、公明党は国政への一定の影響力を保持してきた。
一部報道では、2024年の衆院選で公明党の協力がなければ、自民党の小選挙区での獲得議席(132議席)は2割から4割下回っていた可能性があるとしている。日本経済新聞は25議席程度下回っていたと推計。JNNは最大で32議席少なくなっていた可能性があるとした。産経新聞によると、公明党の支持者は1選挙区あたり平均で約2万票を投じていたという。
東洋大学の薬師寺克行教授は、自公の「連立というのは、政権を作るためではなくて、選挙協力をしてお互いの票をやり取りし、多数派を獲得するための連立」だったと指摘した。
公明党は昨年10月に自民党との連立を解消。その後、自民党は日本維新の会を連立パートナーに選んだ。維新は自民党と政策面で親和性が高く、日本の防衛力強化に抵抗感が少ない右派寄りの立場を取っている。こうした点が政権に一体感をもたらし、高市氏の支持率を押し上げる要因となっている可能性がある。自民党は維新との新たな連立により、衆院でかろうじて過半数を確保している状況だ。
新党結成
一方で、公明党は立憲民主党と新党結成に向けて調整に入ったと複数の国内メディアが報じた。解散・総選挙が迫る中、今後の方向性を確認するという。立民の野田佳彦代表と、公明党の斉藤鉄夫代表は12日に会談し、「より高いレベルで連携」することで一致していた。公明は、現職4人がいる小選挙区から撤退する方向でも調整するという。東大の内山教授は、「立憲民主と公明が選挙協力の話を進めているので、それで立民が票を伸ばすということになれば自民党にとっては大きな痛手になると思う」と述べた。
自民党は総選挙を単独で戦わざるを得ない可能性がある。高市氏の支持率は高いものの、自民党への支持は引き続き低水準にとどまっており、首相の人気が自民党への投票にどの程度つながるかは不透明だ。
NHKが10-12日に行った世論調査で、高市内閣は62%の高支持率を維持した。一方で、自民党の支持率は30%前後で推移している。調査は、高市氏は国民民主党や参政党の支持層からも高い支持を集めており、そうした有権者を自民党支持へと呼び戻す可能性を示唆している。
早稲田大学の高安教授によれば、高市氏の支持層は、保守的な考えに共鳴して積極的に支持する従来の右派層と、政治への関心は低く受け身ながらも応援する層の二つに分かれる。
首相個人への支持が、選挙結果を左右するほどの規模になるかどうかを見極めるのは難しいという高安教授。「それぞれの熱量や広がりというのが、数字だけでは捉えきれないところがある」と語った。
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