高市首相が言う「国論を二分する政策」とは 国のあり方問う9の焦点 https://t.co/quJTWGWQLh
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 24, 2026
23日の衆院解散をめぐり、高市早苗首相は19日の解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由をこう語っている。
「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」
では、新年度当初予算の年度内成立を先送りしてでも選挙を優先し、その実現に向け民意という推進力を得ようとした「国論を二分する政策」とは、一体何なのか。
それを解くカギが、高市政権発足直前に公表された自民党・日本維新の会連立政権合意書だ。首相は会見で、高市政権は「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」に取り組み始めていると強調し、その具体的政策は連立合意書にあると位置付けている。
自民党・日本維新の会連立政権合意書にある主な政策
①スパイ防止法
②対外情報庁創設
③「５類型」撤廃
④防衛力の抜本的強化
⑤憲法改正
⑥日本国国章損壊罪
⑦皇室典範改正
⑧旧姓使用法制化
⑨外国人政策の厳格化連立合意書では冒頭、自維連立政権の役割について「戦後80年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決する」とうたう。そのうえで、安全保障改革、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化、スパイ防止法制定、外国人政策の厳格化など、これまでの自公政権では見られなかったような保守色の強い政策メニューが並ぶ。
首相は会見で、自維連立政権がこれら「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」を図っていくことに関し、「決して右傾化などではなく、普通の国になるだけだと私は考える」と語った。
#都市伝説の河童（「国論を二分する政策」）
高市首相の憲法に違反する冒頭解散の狙いは「戦後の平和憲法体制」を崩壊させるクーデターだ。「中道改革連合」の結成は日本人の生活を守るだけではない。平和を願う世界の人々の期待に応えるためにも必要なこと。この総選挙は、地球が平和の星か戦争の星かの別れ道となる。
idiot（馬鹿、愚か者）の語源は、ギリシャ語のidiotesで「政治に興味を持たない私的な個人、公的な仕事に関わらない人」
— J Sato (@j_sato) January 25, 2026
古代ギリシャでは、政治に参加しない人は「自己中心的で恥ずべきこと」とみなされ、次第に「愚か者」という意味が加わっていった
→「今だけ、金だけ、自分だけ」を思い出した https://t.co/IAnpOandac pic.twitter.com/wMYsjqZZlq
ナチスドイツは民主的選挙で選ばれたと言われたことがあるが、大統領の議会への解散権が濫用的に行使され、2年の間に3回も選挙が行われ、国民や政党に選挙疲れが出てくるなかで相対的多数の議席を取って一気に台頭したという現実がある。
また選挙かあと思って、選挙に行かなかったり、適当な投票をすることが民主主義にとって一番危険。
「歴史は過去の例証からなる哲学である」という西洋の学者の名言がございますが、確かにその通りでありまして、現代のいろいろの出来事も、歴史を見ればちゃんと類型のことが書いてある。
だから現代を知ろうと思えば、どうしても歴史を学ばなければならない。丁度裁判において過去の判例を参考にしなければならぬのと同じでありまして、人間界の出来事は
膳場貴子アナ、高市早苗首相の解散に「白紙委任になってしまわないか、本当に心配」 https://t.co/uIbQqGmENO
— ニッカンエンタメ・プレミアム (@nikkan_entame) January 25, 2026
【高市内閣の支持率、衆院選を前に低下＝世論調査】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 25, 2026
📉 高支持率を維持していた高市内閣が下落傾向を示している。共同通信が実施した世論調査では、12月の前回調査から4.4ポイント減の63.1％、毎日新聞の調査では10ポイント低下の57％だった。… https://t.co/US9f5I2gQI pic.twitter.com/1hYWbBeNAg
📉 高支持率を維持していた高市内閣が下落傾向を示している。共同通信が実施した世論調査では、12月の前回調査から4.4ポイント減の63.1％、毎日新聞の調査では10ポイント低下の57％だった。
「支持率は内閣が発足した10月以降、65～67％の高水準を維持していたが、初めての下落となった」と毎日新聞は報じている。
・比例代表の投票先は自民党が29.2％で最も多く、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連」が11.9％で続いた。
・小選挙区の投票先は与党系候補40.0％、野党系候補22.8％、「まだ決めていない」が34.9％。
・中道への期待は「期待する」が28.2％、「期待しない」は67.0％だった。
・通常国会冒頭で衆院を解散した高市首相の判断について「評価しない」は41％、「評価する」は27％、「わからない」は31％だった。
・新党「中道改革連合」について「期待が持てない」は52％、「期待が持てる」は17％、「わからない」は30％だった。
・何を最も重視して投票するかは「物価高対策」が59.3％で最多。「社会保障」が26.8％、「景気・雇用」が19.3％、「外交・安全保障」が18.7％と続いた。
小沢一郎氏、麻生氏の発言を批判「26年間世話になった友人に早速罵声を浴びせる自民党副総裁」 #小沢一郎氏 https://t.co/S7xJj9mlS7
— 日刊スポーツ (@nikkansports) January 25, 2026
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の小沢一郎氏が25日、X（旧ツイッター）を更新。自民党の麻生太郎副総裁の発言に対し、苦言を呈した。
麻生氏は24日に京都市で開かれた会合に出席し、今回の衆院選について「高市早苗首相から、ぽこっと出てきた中道改革連合の野田佳彦氏か斉藤鉄夫氏に代えるのか。考えて投票してほしい」などと話した。さらに「昔は『立憲共産党』といった時代もあったが、『立憲公明党』になった」などと述べるなどした。また同会合で「チュウカクとか、チュウカクレンみたいな名前だったか」とも話したことが読売新聞のネット記事で報じられている。過激派の名称を念頭に置いたような指摘をしたとみられている。
小沢氏は、この読売新聞の記事を添付。「26年間も散々世話になってきた友人に、早速、罵声を浴びせる自民党副総裁」と書き出し、「かつてもひどい表現で罵倒した。人を蔑む醜い政治を終わらせないといけない」と強い語調で述べた。
#日本（260125）
