高市内閣支持率は下落も高水準維持、若い年代で堅調保つ-世論調査 https://t.co/3MhK45yQXl
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 26, 2026
報道各社による世論調査では、高市早苗内閣の支持率がいずれも発足後で最大の下落となったものの、若い年代で堅調を保っている。
共同通信が24、25両日に行った世論調査によると、内閣支持率は63.1%で、昨年12月の前回調査から4.4ポイント低下した。同期間の毎日新聞の調査では57%と前回から10ポイント下落。23-25日の日本経済新聞の調査が8ポイント減の67%、同期間の読売新聞の調査は4ポイント減の69%だった。
毎日調査によると、年代別の内閣支持率は、18-29歳で72%、30代で68%と特に若い年代で高水準を維持した。40代で65%、50代で60%、60代で50%、70歳以上で46%だった。
27日公示、2月8日投開票の衆院選で、高市首相は自らが掲げる「責任ある積極財政」などへの国民の信認を得たい考えだ。依然として高水準を保っている内閣支持率が、自民候補への投票につながるかが焦点となる。
共同通信調査では、自民党の支持率は38.7%と前回の31.1%から増加。日経、読売の調査でも前回から増加した。
一方、衆院選の比例選投票先として自民を選んだ人の割合は、石破茂政権下で与党が過半数割れとなった2024年の衆院選前の調査から上積みは見られていない。日経調査は昨年調査と同じ40%、読売調査では36%と昨年調査の39%から低下した。
立憲民主と公明は新党「中道改革連合」として今回の衆院選を戦う。読売調査では、中道に投票するとの回答は9%と、昨年調査で立民を選んだ12%と公明を選んだ4%の合計には達しなかった。両党が期待する支持者の結集には結び付いていない。
#都市伝説の河童(内閣支持率急落)
中道新党。時間を無駄にしている。せっかく新党立ち上げてサプライズ起こしたのに、短期決戦の貴重な先週1週間を無駄にした。モメンタム増幅の連射弾を撃ってない。高市批判の声を張り上げないといけないんだよ。庶民を代弁して。発信力のあるエバンジェリストを出せ。斉藤と野田の同じ話はもういい。
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) January 26, 2026
少なくとも統一教会問題については、野田氏の写真が出てきた以上突っ込めなくなりましたね。ブーメランの恐れがあるから高市個人攻撃を避けてきたのでは。高市政権では日本が戦争が起きかねない!と攻めてほしいです。誰でも戦争だけは嫌。平和より大事な物はないから
— shu y (@shuy149963) January 26, 2026
衆院選の明日の公示を控え、与野党の党首らが日本記者クラブ主催の討論会に臨んでいます
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) January 26, 2026
写真特集で政治の動きをhttps://t.co/Zt1uXXZklv pic.twitter.com/IjpVLh2387
【速報】高市首相は与党で過半数を獲得できなければ「即刻退陣する」と語った https://t.co/eZFFp7fH21
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) January 26, 2026
#都市伝説の河童(過半数割れ即刻退陣)
安保3文書見直し、米防衛戦略に追随するものではない=高市首相 https://t.co/Uedb4dTF4d https://t.co/Uedb4dTF4d
— ロイター (@ReutersJapan) January 26, 2026
高市早苗首相は26日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、衆院選の勝敗ラインとして掲げた与党での過半数は「控えめかもしれない」と述べる一方、「自民で過半数とは申し上げてない」とも語った。与党で過半数を獲得できない場合は「即刻退陣する」と明言した。
読売新聞や毎日新聞の世論調査で直近の内閣支持率が低下したが、「不安にはならない。通常、解散後に支持率は下がる」と指摘した。
れいわ新選組の大石晃子共同代表が、トランプ米政権の「国家安全保障戦略(NSS)」では日本を対中拠点と位置付けており、その方針に沿った形で安全保障関連3文書の改定を進めているのではないかと質問。高市首相は「3文書の改訂は米国にひっついていくのでない」と述べ、日本独自の必要性から改定検討を進める考えを改めて示した。
トランプ政権は昨年12月に公表したNSSで、中国との台湾や南シナ海を巡る衝突を回避するため、米国の同盟国の軍事力を強化する方針を示した。
<臨時国会での消費減税法案提出、首相が言及>
党首討論では各党が公約に掲げている消費税減税が議論され、高市首相は、中道改革連合が減税の財源としている政府ファンドに関連し、「年金積立金、外国為替特別会計の外貨資産、日銀保有のETF(上場投資信託)の統合運用は非現実的」と批判、安全性などの観点でリスクが高いとした。仮に新しいファンドを設立するなら、規模が小さく恒久財源にはならないとも指摘した。
自民党が検討を加速すると掲げている食品消費税の2年間廃止の実施時期について、高市氏は首相としては2026年臨時国会で法案を提出したいとし、できたら年度内を目指していきたいと語った。自民総裁としては「国民会議」で議論の上で早期に実施すると述べた。
衆院解散検討が報じられた後の長期金利上昇と円安加速に関し、「まだ現職の首相なので金融市場についてはコメントしない」としつつ、「積極財政が要因とされることが多いが、財政の持続可能性には十分配慮している」と強調。「投機的な動きはしっかり注視し、必要な対応を打ちたい」と述べた。
<選挙後の連立枠組み、非核3原則で議論>
高市首相は選挙後、維新に加え国民民主党とも連立する可能性について「早くからプロポーズしている」と述べ、自民・維新・国民3党連立への期待を示した。一方で、国民の玉木雄一郎代表は、自公国3党合意が石破茂政権下でほごにされ、「信頼が揺らいでいる」と言及した。
参政党の神谷宗幣代表は自民党と連立する可能性を問われ、「お父さん再婚してよいと言われれば」との比喩を使い、全国の党員の意見を踏まえ検討課題とする可能性を示唆した。
中道改革連合の野田佳彦共同代表は「今の自民と連立はない」と明言する一方、今後の大連立の可能性について全否定はせず、参政党の神谷代表は「中道が大きくなれば大連立する可能性があるとの前提で戦う」と話した。
安保3文書の改訂作業で非核3原則を見直す可能性について、高市首相は「作業中であり、予断をもって答えられない」と明言を避けた。
高市氏、首相としては26年度内目指したい-食品消費税ゼロの実施時期 https://t.co/DtSJYCEz5h
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 26, 2026
高市早苗首相は26日、食料品に対する消費税の2年間廃止について、2026年度中の実施を目指す考えを示した。
高市首相は日本記者クラブで行われた党首討論会で、消費税減税の実施時期に関して、首相としては「できるだけ早期に引き下げたい」と発言。可能なら26年度内を目指していきたいということだと述べた。
自民党は2月の衆院選の公約で、食料品にかかる消費税の2年間廃止について「検討を加速する」と明記した。高市首相は、選挙後に国民会議で早期に議論を行い、夏までに結論が出れば「臨時国会に税法を提出することができる」と説明。財源については、「特例公債に依存しない」と改めて強調した。
共同通信によると、木原稔官房長官は26日、2年限定で引き下げた消費税率を元に戻すかどうかは、その時の経済状況次第だとの認識を示した。
長期金利の上昇に関して問われた高市氏は、市場動向についてのコメントは難しいとしつつ、投機的な動きを「注視し、必要な対応を打ちたい」と述べた。来年度予算案の公債依存度や一般会計の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を挙げ、財政の持続可能性に「十分な配慮を行っていることを正しく伝え続けたい」とした。
衆院選を巡っては与野党共に消費税減税を公約に掲げたことで、財政悪化懸念から長期金利の指標となる新発10年国債利回りは20日に一時2.38%と約27年ぶりの高水準を付けた。26日は前週末比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低い2.235%。
高市首相は衆院選後の連立の枠組みについては、日本維新の会との連立政権は維持するとした上で、国民民主党が連立入りする「可能性は追求していきたい」と述べた。国民の玉木雄一郎代表は「政策実現に何がベストなのか判断したい」と話した。
衆院選の勝敗ラインに関しては、自民党単独ではなく維新と合わせて過半数の確保が目標だと改めて述べ、過半数が取れなければ「即刻退陣することになる」と明言した。
他の高市首相の発言:
年金積立金・外為特会・日銀ETF統合運用は非現実的-公明の政府系ファンド案
財源確保できるのか、内々に調べた-食品消費税減税
習近平国家主席と直接の対話の可能性も含めて考えていきたい
高市内閣「支持」59% 衆院解散の評価は 衆院選前NHK世論調査https://t.co/vxFvUtEzr9 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 26, 2026
NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、2週間前に行った前回の調査より、3ポイント下がって59%、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって26%でした。
画像のalt属性
【リンク】NHK世論調査
内閣支持率・政党支持率を時系列グラフでNHKは1月25日までの3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは3630人で、43%にあたる1564人から回答を得ました。
それによりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、2週間前に行った前回の調査より3ポイント下がって59%、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって26%でした。
2月8日に投票が行われる衆議院選挙について、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が38%、「ある程度関心がある」が42%、「あまり関心がない」が12%、「まったく関心がない」が4%でした。
投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が58%、「行くつもりでいる」が26%、「行くかどうかわからない」が8%、「行かない」が5%でした。
高市総理大臣が政権の信任を問いたいなどとして衆議院を解散したことについては、「妥当だ」が34%、「妥当ではない」が49%、「わからない、無回答」が17%でした。
投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの選択肢から選んでもらったところ、物価高対策が41%、社会保障・少子化対策が18%、外交・安全保障が17%、政治とカネの問題が7%、外国人に関する政策が5%、憲法改正が2%となりました。
今回の選挙で、与野党の勢力がどのようになればよいと思うか聞いたところ、「自民党が単独で過半数を占める」が24%、「与党が過半数を占める」が22%、「与党と野党の議席が同じくらいになる」が32%、「野党が過半数を占める」が11%でした。
物価高対策として消費税をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「いまの税率を維持すべき」が19%、「食料品などに限定して税率を引き下げるべき」が40%、「一律で税率を引き下げるべき」が18%、「消費税そのものを廃止すべき」が14%でした。
立憲民主党と公明党が設立した新党「中道改革連合」に期待するかどうかについては、「大いに期待する」が9%、「ある程度期待する」が23%、「あまり期待しない」が28%、「まったく期待しない」が32%でした。
※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています
各党の支持率は、「自民党」が35.9%、「中道改革連合」が7.9%、「日本維新の会」が3.3%、「国民民主党」が4.4%、「立憲民主党」が2.3%、「公明党」が1.7%、「参政党」が3.5%、「共産党」が2.6%、「れいわ新選組」が0.7%、「日本保守党」が0.5%、「社民党」が0.4%、「チームみらい」が0.8%、「特に支持している政党はない」が25.7%でした。
#NHK選挙報道 2026年1月
— NHK選挙報道 (@nhk_election) January 26, 2026
【各党の支持率】
自民党は35.9%
日本維新の会は3.3%
野党各党は
中道改革連合 7.9%
国民民主党 4.4%などとなっています
↓詳しい結果は #NHK選挙WEBhttps://t.co/jFRZBy3tGY pic.twitter.com/wTP2KjnI5K
政府 衆院選に今年度予算の予備費から855億円余を支出https://t.co/2pGDIiTeAW #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 26, 2026
政府は、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙に必要な経費として今年度、2025年度予算の予備費から855億円余りを支出することを決めました。投開票の事務や、選挙違反の取り締まり、在外投票の実施などにあてられます。
前回、2024年の衆議院選挙では、あらかじめ予備費を815億円余り支出すると決め、実際に使用したのは、およそ730億円だったということです。
今回、金額を増やしたのは、物価や人件費の上昇を反映させたためだということです。
#日本(260126)