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「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、勾留中にがんが見つかった会社の元顧問の男性が、保釈が認められず亡くなったことなどを受けて、最高裁判所は、全国の裁判官を集めて保釈の運用のあり方について議論しました。参加した裁判官からは「証拠隠滅のおそれを過度に意識しているのではないか」などの意見が出されたということです。

「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、元顧問の相嶋静夫さんは勾留中にがんが見つかりましたが、保釈が認められず72歳で亡くなり、社長と元取締役の2人もおよそ11か月にわたって勾留されました。

この事件を受けて最高裁判所は15日、全国の刑事裁判官およそ70人を集めて研究会を開き、弁護士や検察官とともに保釈の運用のあり方について議論しました。

最高裁判所によりますと、保釈を認めない理由として定められている「証拠隠滅のおそれ」の有無をどう判断するかなどが話し合われ、参加した裁判官からは「正確な判断に限界はあるが、過度に意識しているのではないか」とか、「抽象的に考えず、裁判で誰が証人になり、保釈した場合にどのような働きかけが想定されるか、具体的に考えることが重要だ」などの意見が出されたということです。

また、「健康状態を正確に把握し、生命に関わる可能性がある場合は適切な治療につなげる必要がある」という意見も出されたということです。

最高裁判所は、今回の議論の内容を全国の裁判所に共有し、適切な保釈の運用に努めたいとしています。

「大川原化工機」のえん罪事件をめぐって会社側が行った住民監査請求で、都の監査委員は、当時の警視庁公安部の幹部ら3人には違法な捜査についての故意や重過失があったとして、都が支払った賠償金を負担させるよう警視庁に勧告しました。

軍事転用が可能な機械を不正に輸出した疑いで「大川原化工機」の社長など3人が逮捕・起訴されたえん罪事件をめぐる民事裁判で、東京高等裁判所は、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めて都と国に賠償を命じ、都からは、およそ1億8500万円が支払われました。

この賠償金の一部について会社側は、当時の警視庁公安部の幹部ら3人に負担させるよう求める住民監査請求を行い、都の監査委員は16日に結果を公表しました。

この中で、捜査幹部2人については、会社の従業員が機械は輸出規制の対象にならないと供述していたのに追加の捜査を行わなかったとして、「違法な逮捕という結果を、わずかな注意を払えば、たやすく予見できたが、漫然と見過ごした」として重過失があったと認めました。

また、判決で違法な取り調べをしたと認められた別の捜査員1人については、故意があったと判断し、3人全員に、都が支払った賠償金を負担させるよう警視庁に勧告しました。

今後、警視庁が3人に負担させるかどうかや、金額について検討することになります。

都の監査事務局によりますと、都に賠償を命じた判決について住民監査請求を受けて個人に賠償金を負担させるよう勧告したのは、今回が初めてだということです。

警視庁「真摯に対応する」
警視庁は「住民監査請求の結果を踏まえ、真摯(しんし)に対応してまいります」とコメントしています。

元取締役「抑止力になれば」
住民監査請求の結果を受けて、会社側が都内で会見を開きました。

この中で元取締役の島田順司さんは「捜査員3人について故意や重過失が認められたことはよかった。今後、このようなひどい事件が起きないよう抑止力になればと思う」と話していました。

会社側の代理人の高田剛弁護士は「捜査幹部が追加の捜査をしていれば逮捕されることはなかったので、重過失が認められたのは非常に意義が大きい。都が負担した賠償金なので、警視庁の内部で3人に負担させる額を決めるのではなく、都知事も関与して査定してほしい」と話していました。