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横浜市の化学機械メーカーをめぐるえん罪事件で、取り調べの調書を破棄した疑いなどで刑事告発され、不起訴となった当時の警視庁公安部の捜査員のうち1人について、検察は検察審査会の「不起訴は不当だ」とする議決を受けて再捜査を行い、10日、調書の破棄に関しては改めて不起訴にしました。

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など3人が不正輸出の疑いで逮捕・起訴されたあと無実が明らかになった、えん罪事件をめぐっては、警視庁公安部の当時の捜査員3人が取り調べで作成した調書を破棄した疑いがあるなどとして刑事告発され、東京地方検察庁はことし1月、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。

このうち、当時取り調べを担当した捜査員1人について、東京第4検察審査会は2月、調書を破棄した公用文書毀棄と、虚偽の報告書を作成した疑いで不起訴としたのは不当だと議決し、これを受けて検察は再捜査を行いましたが、11日で時効になる公用文書毀棄については、10日、嫌疑不十分で改めて不起訴にしました。

東京地検は理由について「故意だったと認めるには疑義がある」などと説明しています。

検察は引き続き、報告書の作成についても再捜査を進めることにしています。

大川原化工機の代理人「検察審査会の議決無視 大きな問題」

今回の検察の判断について、大川原化工機の代理人の高田剛弁護士は、取材に対し「警視庁と同じ捜査機関である検察が、検察審査会の議決を無視して不起訴の判断を維持したことは、大きな問題だ」と話しています。