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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１５日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、同国内で広範囲の停電を引き起こしているロシアの攻撃について協議した。

ルッテ氏は「ロシアの攻撃で激しい人的被害が出ているウクライナのエネルギー状況や、戦争を終わらせるための継続的な努力についてゼレンスキー氏と話した」とＸに投稿した。

ゼレンスキー氏はテレグラムで、ロシアの攻撃で示された「深刻な課題」や、防空体制を強化する必要性について議論したと説明。また、戦争終結に向けた米欧との外交的な取り組みにおいて「かなりの進展」があったとし、ペースを緩めないと表明した。

ウクライナ第２の都市である東部ハルキウのテレホフ市長はこの日、ロシア軍が市内の大型エネルギー施設を破壊したと、テレグラムに投稿。施設の詳細は明らかにしなかったが、緊急部隊が２４時間体制で作業していると述べた。

ウクライナは、ロシアの攻撃でエネルギーシステムが機能不全に陥る中で寒波も到来しており、都市部の停電や暖房・水道の供給停止が過去１週間でさらに悪化している。

キーウのクリチコ市長は１５日、今月９日の攻撃により約３００棟のアパートでなお暖房が使えない状態が続いていると述べた。

【「ノルドストリーム」爆破テロの背後にウクライナ　ドイツ連邦最高裁判所が判断示す】

❗️ 判決によると、ガスパイプライン「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」の爆破は、外国によって、特にウクライナによって依頼された可能性が高い。独メディアが報じている。

判決文ではまた、パイプラインは正当な軍事目標ではなく、主として民用物だったと指摘されているという。

裁判所は、ガスパイプライン爆破事件で逮捕されたウクライナ人セルゲイ・クズネツォフ被告の弁護側による控訴でこのような判決を下した。クズネツォフ被告は現在も勾留されている。

ロシアのプーチン大統領は１５日、国際情勢が悪化し世界はより危険になっているという認識を示した。しかし、ベネズエラやイラン情勢については言及しなかった。

プーチン大統領は演説で「国際的な状況はますます悪化しており、これに異論を唱える人はいないだろう。長年の紛争は激化し、新しい深刻な火種も生まれている」と語った。

プーチン氏はこれまで、米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束、イラン全土で拡大する反政府デモ、トランプ大統領のデンマーク自治領グリーンランド領有の野望などについて、公の場でコメントしていない。

同氏はまた、「権力によって、自らの意志を押し付け、他者に説教し、命令を下すことを容認する者たちのモノローグ（独白）を耳にしている」とした上で、「ロシアは多極世界の理想に真摯にコミットしている」と強調。欧州における新たな安全保障体制に関するロシアの提案を議論するよう呼びかけ、「この必要性が遅かれ早かれ認識されることを期待する。それまでは、ロシアは一貫して目標を追求し続ける」と述べた。

アメリカのトランプ大統領はメディアの取材に対し、ロシアとウクライナの和平案をめぐる交渉について、妨げになっているのはウクライナのゼレンスキー大統領だとの認識を示しました。ロシア側はアメリカと連携する姿勢を強調し、ウクライナをけん制しています。

ロイター通信は、14日トランプ大統領にインタビューを行い、この中でトランプ大統領は、ウクライナとの和平案をめぐる協議について、ロシアのプーチン大統領は「合意する準備ができている」と述べたということです。

そして、何が障害になっているか問われたのに対し、「ゼレンスキーだ」と述べ、交渉の妨げとなっているのはウクライナのゼレンスキー大統領だとの認識を示したということです。

この発言についてロシア大統領府のペスコフ報道官は15日、記者団に対し「確かにそのとおりだ。ゼレンスキー大統領が責任を引き受け、適切な決断を下す時期はすでに来ている」と述べ、アメリカと連携する姿勢を強調してウクライナ側をけん制しました。

こうした中、ウクライナのメディアは、新たに起用されたフェドロフ国防相が14日、議会の演説で、およそ200万人が徴兵を逃れて指名手配されているほか、およそ20万人の兵士が部隊から無断で離脱したと明らかにしたと報じました。

そして、ロシアによる侵攻開始から2月で4年となる中で、ウクライナ軍は疲弊し、兵員不足が深刻になっていると伝えています。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、ウクライナは「平和の障害」ではないと言明した。トランプ米大統領が１４日にウクライナ紛争を巡るロシアとの交渉行き詰まりはゼレンスキー大統領の責任と非難したことを受けた発言。

ゼレンスキー大統領は夜間のビデオ演説で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長との電話会談で「米国との外交活動についても協議した」と明らかにした上で、「ウクライナはこれまでも、そしてこれからも平和の障害にはならない」と言明した外交努力をより積極的に推進する考えも示した。

さらに、ロシアがウクライナのエネルギー施設などに対し攻撃を続けていることは、ロシア側が平和を望んでおらず、「合意に全く関心がないことを示す明白な証拠だ」と非難した。

【巨額赤字予算を抱えるウクライナ、追加融資獲得のため増税を決意】

ウクライナ政府は国際通貨基金（IMF）から追加の融資を受けるために増税することに同意した。IMFの広報担当が明かした。

先にガーディアン紙はウクライナが外部からの資金援助を受けられなければ、2026年春までに財政破産すると警告していた。こうした事態を受け、IMFはウクライナに約82億ドル相当の追加融資を行う計画を立てている。

IMFによると、ウクライナ政府はマクロ経済対策パッケージを実施することに合意したという。具体的には、デジタルプラットフォームを通じて受け取った収入に対する課税や、関税強化、消費税などで課税基盤を拡大するとのこと。これらの税制改革実現が追加融資の条件になるとIMFは指摘している。

ウクライナはここ数年、記録的な財政赤字を抱えており、西側諸国からの援助で補填しようと試みている。2026年度予算は1兆9000億フリヴニャ（450億ドル）の赤字で承認された。

ロシアの2025年通年の石油・ガス収入が過去5年で最低の水準に落ち込んだ。原油安とガス輸出の減少が響いた。ウクライナでの戦争費用を賄う上で、石油・ガス業界からの収入は重要な部分を占めている。

　　ロシア財務省が15日発表したところによると、25年の石油・ガス関連の税収は総額8兆4800億ルーブル（約17兆2000億円）だった。前年比で24%減少し、21年以降で最も少なかった。

　　世界トップ3に入る石油生産国で、世界最大の天然ガス埋蔵量を有するロシアは、石油・ガス業界からの税収に対する依存度が大きい。だが、世界的な原油安とルーブル高、ロシア産エネルギーに対する制裁などを背景に重要な財源が大きく縮小し、計画を大幅に上回る軍事支出を続ける同国政府には財政圧力が強まっている。

　　歳入と歳出の拡大する格差を埋めるため、同国政府は経済的な衝撃に備えて蓄えていた「国民福祉基金」の資金を利用している。だが、基金の資金は既に半分以上が取り崩され、政府は長年の返済期間を要する高コストの借り入れに踏み切らざるを得なくなっている。

　　ブルームバーグの試算によると、石油関連収入は前年比で22%余り減少し、23年以降最低の7兆1300億ルーブル。ロシア財務省が今回発表した公式データに従うと、同国の代表的な油種であるウラル原油の税務基準の25年平均価格は1バレル＝57.65ドルで、前年比で15%下落した。

原題：Russia Oil and Gas Revenue Dives to Five-Year Low in Budget Hit（抜粋）

ロシア財務省のデータによると、２０２５年の同国の石油・ガス歳入は前年比２４％減少し、新型コロナウイルスのパンデミックで落ち込んだ２０年以来の低水準となった。原油価格の下落とルーブル高が影響した。

ロシアは、石油・ガス収入が国家歳入の２５％を占めている。２２年２月のウクライナ侵攻以降、防衛・安全保障関連の支出が膨らみ、財政を圧迫している。

財務省によると、２５年の石油・ガス歳入は８兆４８００億ルーブル（１０８０億３０００万ドル）と、２４年の１１兆１３００億ルーブルから減少した。２５年の原油価格は前年比１８％超下落し、２０年以来の最大の下げとなった。

２５年１２月の石油・ガス歳入は４４７８億ルーブルと、前年同月の７９０２億ルーブルから大幅に減少。２５年１１月の５３０９億ルーブルも下回った。

ロシア大統領府（クレムリン）は１５日、２月に失効する米ロ間の「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」について、非公式に１年間延長するというプーチン大統領の提案に米国が回答するのをなお待っていると明らかにしたた。

３週間後に失効する新ＳＴＡＲＴを巡り、トランプ米大統領は昨年９月のプーチン氏の提案に正式に回答していない。

クレムリンのペスコフ報道官は記者団に、「回答は来ていない。もちろん、プーチン氏の提案に対する回答を待っている。非常に重要な案件と考えている」と述べた。

新ＳＴＡＲＴは２０１０年にオバマ元大統領とメドベージェフ前大統領が署名。具体的には、配備可能な戦略核弾頭数を１５５０発に、地上発射型または潜水艦発射型ミサイルと運搬用爆撃機の数を７００以下に制限している。一連の条約は国際情勢が緊迫する局面でも米ロが安定した核バランスを維持することを可能にしてきたもので、新ＳＴＡＲＴはそのうち最後の条約。

トランプ氏は今月、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、新ＳＴＡＲＴの「期限が切れたらそれでいい」と述べ、中国を含むより野心的な条約に置き換えたい考えを示した。

米ホワイトハウスは１５日、米当局者とデンマークおよびグリーンランドの代表者との会談は実りあるものだったとした上で、欧州軍をグリーンランドに派遣しても同地域に関するトランプ大統領の考え方には影響しないと警告した。

トランプ大統領は、グリーンランドは米国に帰属すべきだと述べており、武力で奪取する可能性も排除していない。

ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で、「欧州駐留軍が大統領の意思決定プロセスに影響を与えているとは思わない。また、グリーンランド獲得という大統領の目標にも全く影響を与えていない」と述べた。

デンマークとグリーンランドの外相は１４日、米国のバンス副大統領とルビオ国務長官とホワイトハウスで会談した。ただ、トランプ大統領は米国にはグリーンランドが必要との考えを改めて示した。

一方、 欧州諸国は１５日、グリーンランドに軍事要員を派遣した。

欧州諸国は１５日、デンマーク自治領グリーンランドに少数の軍事要員を派遣した。トランプ米大統領がグリーンランド領有を目指す中、デンマークなどが計画する軍事演習の準備を進める。北極圏における軍事プレゼンスをアピールし、米国をけん制する狙いがあるとみられる。

計画されている軍部隊増強の規模は公表されていないものの、初期段階は小規模になるとみられる。

ドイツは１３人からなる調査団、フランスは約１５人の専門家を派遣。マクロン仏大統領は「仏軍の第一陣はすでに現地で展開しており、今後数日中に陸・空・海の戦力が増強される見通しだ」とし、フランスと欧州連合（ＥＵ）は「領土主権を堅持する」必要があると述べた。スウェーデンは３人、ノルウェーは２人の軍事要員を派遣する。英国やオランダも加わる予定。

デンマークとグリーンランドの外相は１４日、米国のバンス副大統領とルビオ国務長官とホワイトハウスで会談した。しかし、トランプ大統領は米国にはグリーンランドが必要で、デンマークに防衛を任すことはできないとの考えを改めて示し、グリーンランドの将来を巡り根本的な意見の相違が解消されていない。

デンマークのフレデリクセン首相は１５日、「グリーンランド領有という米国の野望は変わっていない」とし、「これは深刻な問題で、われわれはこのシナリオが現実のものとなることを防ぐ努力を続けている」と述べた。

アメリカのトランプ大統領がデンマーク自治領のグリーンランドの領有に意欲を示すなか、グリーンランドでデンマークが行う軍事演習に、ヨーロッパ各国が次々と参加を表明していて、デンマークへの連帯とともにこの地域における存在感を示すねらいがあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領がデンマークの自治領、グリーンランドは安全保障上、重要だとしてアメリカが領有すべきだと主張するなか、これに強く反発するデンマークは14日、グリーンランドでの軍事演習を継続するなどと、発表しました。

イギリスやフランス、ドイツやオランダなどヨーロッパ各国は、デンマークの要請を受けて偵察を行う軍の兵士などの派遣を表明し、このうち、フランスのマクロン大統領は15日、第1陣が現地に到着したと明らかにした上で「今後、陸海空において増強することになる」と述べました。

そして、グリーンランドはNATO＝北大西洋条約機構に含まれていてヨーロッパは、特別な責任を負っていると強調しました。

ヨーロッパ各国としては、デンマークへの連帯とともにこの地域における存在感を示すねらいがあるとみられます。

一方、ベルギーにあるロシア大使館は15日、声明を発表し、「NATOは北方での軍事化を加速させ、ロシアと中国による脅威が増大しているという虚偽の口実にもとづいて軍事的な存在感を強めている」などと批判しています。

アメリカが領有に意欲を示すデンマーク自治領のグリーンランドをめぐってデンマークのフレデリクセン首相は「アメリカの野心は失われておらず、根本的に意見の相違があることに変わりはない」と述べ、警戒感を示しました。

アメリカのトランプ大統領がデンマーク自治領のグリーンランドの領有に意欲を示すなか、14日、ホワイトハウスでバンス副大統領とデンマークの外相などが会談し、デンマーク側は共通の理解を得るための作業部会を設置するとしています。

会談について、デンマークのフレデリクセン首相は15日、SNSで「簡単な会談ではなかった」としたうえで「グリーンランドを占領するというアメリカの野心は失われておらず、根本的に意見の相違があることに変わりはない」と述べ、警戒感を示しました。

さらに、「われわれはそのシナリオが現実とならないよう努力を続ける」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国と協力して対応する姿勢を強調しました。

また、グリーンランド自治政府のニールセン首相は15日、SNSで、作業部会の設置は重要な一歩だとしたうえで「グリーンランドはアメリカの一部になるつもりはない」と述べ、アメリカ側と対話による解決を目指したい考えを示しました。

ホワイトハウスのレビット報道官は15日の記者会見で、14日にデンマーク側と行った協議について、「生産的だった」と述べ、新たに設置することで合意した作業部会は、2週間から3週間おきに開かれると説明しました。

作業部会について、デンマーク側はアメリカの安全保障上の懸念への対応に焦点をあてるべきとしていますが、レビット報道官は、アメリカによるグリーンランドの領有について技術的な協議を続けていく場となると説明しました。

その上で、「トランプ大統領は優先事項を明確にしていて、アメリカがグリーンランドを領有することを望んでいる。それが国家安全保障にとって最善の策だと考えている」と述べました。

また、ヨーロッパ各国が軍の兵士などを派遣すると表明していることについては、「大統領の意思決定のプロセスに影響を与えるとは思わないし、グリーンランドの獲得という目標にも全く影響しないだろう」と指摘しました。

アメリカ世論調査 7割以上が反対
CNNテレビが行った世論調査ではアメリカがデンマーク自治領のグリーンランドを管理下に置こうとすることについて、7割以上が反対の立場を示しています。

調査は1月9日から12日にかけて行われ、アメリカに住む成人1200人あまりから回答を得ました。

それによりますと、アメリカがグリーンランドを管理下に置こうとすることについて、「賛成」と答えた人は25％だったのに対し、「反対」と答えた人は75％にのぼり、反対が賛成を大きく上回りました。

党派別にみますと、与党・共和党支持者は「賛成」が52％、「反対」が47％、野党・民主党支持者は「賛成」が8％、「反対」が92％となっています。

また、アメリカのキニピアック大学が今月8日から12日にかけて有権者1100人あまりから回答を得た調査では、アメリカがグリーンランドを購入しようとすることについて支持すると答えた人は37％、反対と答えた人は55％でした。

また、アメリカがグリーンランドを軍事力で獲得しようとすることについては、支持が9％、反対が86％と反対が大きく上回りました。

過去数十年にわたって欧州の安全を守ってきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に熱意を燃やしていることで、今後の方向性を決めるのが難しくなってしまった。

トランプ氏は、米軍によるベネズエラ攻撃後にグリーンランド領有意欲を再燃させた。その理由として挙げたのは、中国とロシアが北極圏とそこに眠る資源により大きな関心を示す中で、グリーンランドの防衛が脆弱になっているという点だ。

米国以外のＮＡＴＯ加盟国は、こうしたトランプ氏の批判に対処するための構想を取りまとめようと躍起になっている。

もしも米国が力ずくでグリーンランドを併合すれば、ＮＡＴＯの加盟国が別の加盟国の領土を得るという前代未聞の出来事になる。

欧米の政治家や外交官、専門家の話では、そうした事態はＮＡＴＯの終焉（しゅうえん）か、少なくとも足場がひどく弱まることを意味する。転じて欧州の安全保障に破滅的な打撃を与え、ロシアの攻撃に対して欧州全土が現在よりもずっと脆弱になりかねない。

南デンマーク大学教授でＮＡＴＯに関する多数の著作があるステン・リュンニング氏は「これほどＮＡＴＯが危機にさらされた例は、ましてその原因が米国だったことなど到底思い浮かばない」と語った。

＜早速の行動＞

複数の外交官は、グリーンランド防衛に関するＮＡＴＯの議論はまだ始まったばかりだが、航空機による偵察や海上警備、テクノロジーの利用拡大による監視活動などが検討内容に含まれていると明かす。

ＮＡＴＯとしての集団的決定を待たず迅速に行動するため、デンマークはドイツ、フランス、ノルウェーなどとともに１４日、グリーンランドへの小規模ながら象徴的な部隊の派遣を発表した。北極圏の安全保障にコミットする姿勢を示すための演習を行うためだ。

＜かみ合わない意見＞

北極圏の安全保障強化という試みを通じてＮＡＴＯの一体性を維持できるのは、トランプ氏が米国のグリーンランド領有の代替措置、あるいは包括的な代替措置の一部としてそれを容認する場合だけだろう。

しかしトランプ氏は繰り返し、米国の領有以外意味がないと主張。そのため多くの欧州諸国の指導者は、トランプ氏の動機は安全保障上の理由ではなく、米国の領土を拡大したいという願望だと結論づけている。

元ＮＡＴＯの政策企画局長で現在はラスムセン・グローバルの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるファブリス・ポティエ氏は「ＮＡＴＯは真剣な形での北極圏の監視・抑止戦略を具体化することで、解決策の一助になり得る。しかしＮＡＴＯの信頼性はこれまでの（グリーンランドを巡る）緊張で副次的なダメージを受けている。トランプ氏の発信により、米国のＮＡＴＯに対するコミットメントに疑念が生じた。この疑念はなかなか忘れ去られないだろう」と述べた。

トランプ氏は先週、米国は引き続きＮＡＴＯにコミットし、中国とロシアがＮＡＴＯを恐れるのは米国が加盟している場合だけだと強調。一方でグリーンランドが米国領になれば、ＮＡＴＯは今よりはるかに強力な同盟になるとも語った。

＜軍事オプション＞

ＮＡＴＯは、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻で戦火が東部の加盟国国境に迫り、次はどこかの加盟国がプーチン大統領の直接の標的になるのではないかと懸念し、東端部の防衛力強化を進めてきた。

その中で持ち上がったグリーンランドを巡るＮＡＴＯ内部の対立は、多くの加盟国にとって歓迎できないし、危険で余計な要素と言える。

デンマークとグリーンランド自治政府の指導者は、グリーンランドは売り物ではなく、米国の一部にもなりたくないとの主張を続け、欧州各国の指導者もそうした考えを支持している。

トランプ氏はグリーンランド領有に関して軍事的オプションは排除しないと再三発信しているが、欧州の多くの外交官の見立てでは実際に米軍が動く公算は乏しい。

ただ本当にそうなれば、大変な事態を招くだろう。ある東欧の国の高官は、ＮＡＴＯを崩壊させるリスクを伴う激震が走ると言い切った。

グリーンランドもＮＡＴＯの一部なので、既に集団自衛を定めた北大西洋条約第５条の適用範囲だ、とデンマークや他の欧州当局者は指摘する。つまりロシアないし中国がトランプ氏の示唆するように、グリーンランドを奪おうとすれば、米国を含むＮＡＴＯ全体との戦争を覚悟しなければならない。

さらに米国は既にグリーンランドにピトフィク宇宙基地を所有し、約２００人の部隊が駐留しているほか、１９５１年の協定に基づいて希望するだけの追加部隊展開も可能とされる。

＜課題は認識＞

それでも外交官らの話では、これまで主としてデンマーク、ノルウェー、フィンランド、カナダといった地域諸国が担ってきた北極圏の安全保障について、ＮＡＴＯ全体としてより多くの取り組みをするべきだという点で、加盟各国の意見は一致している。

ＮＡＴＯのルッテ事務総長は１４日に「北極圏に関してわれわれは協力していかなければならない。次のステップをより詳しく詰めて、ＮＡＴＯとして一体的に動ける道筋を確保しいこうとしているところだ」と述べた。

またルッテ氏は、北極圏の安全保障強化を強調したトランプ氏は正しいと言及。デンマークがこの地域をより適切に防衛するため、Ｆ３５戦闘機や長距離ドローン、空中給油能力などへの投資を増やしていると説明した。

もっともＮＡＴＯは合意に基づいて運営されている以上、安全保障の枠組みを大きく変えるには米国を含む加盟３２カ国全ての同意が必要になる。

ロシア外務省のザハロワ報道官は１５日、同国と中国がデンマーク自治領グリーンランドの占領を目指しているという西側諸国の主張は容認できないと述べた。

また、グリーンランドを巡る問題は、西側の「ダブルスタンダード（二重基準）」を浮き彫りにしているという認識を示した。

トランプ米大統領は、ロシアや中国による将来の占領を防ぐために、米国がグリーンランドを領有する必要があると主張。西側諸国の首脳らも同調し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は北極圏を中ロから守る必要があると強調している。

ザハロワ報道官は、西側が「まず侵略者がいるという考えを思いつき、その後、これら侵略者から誰かを守る用意があると考えた」と指摘。

ロシアと中国がグリーンランドを脅かしているという主張を裏付ける事実は提示されておらず、「ロシアも中国もそのような計画を発表していない」と述べた。

ロシアがグリーンランドに何らかの計画を持っているかというロイターの質問に対しては、ザハロワ報道官は「なぜトランプ氏に聞かないのか」と応じた。

その上で、現在の状況は「西側諸国が構築する『ルールに基づく世界秩序』の矛盾を明示している」という認識を示した。

#ロシア（260116）

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