米政権がイランデモ弾圧巡り制裁、国家安保評議会や革命防衛隊幹部 https://t.co/vEQvQx3p3S https://t.co/vEQvQx3p3S
— ロイター (@ReutersJapan) January 15, 2026
米財務省は15日、イランによる反政府デモ弾圧に関与したとして、イラン国家安全保障最高評議会 やイスラム革命防衛隊、法執行部隊の幹部ら5人に制裁を課したと声明で発表した。
ベセント財務長官はビデオメッセージで「米国は、自由と正義を求めるイラン国民を断固として支持する」とし、「財務省は、(イラン)政権による人権弾圧に関与した者たちを、あらゆる手段で追及していく」と述べた。
また、「財務省は、あなた方がイランの家族から盗んだ資金を世界中の銀行や金融機関に送金していることを知っている」とし、イラン政府幹部らが国際銀行に送金している資金を追跡していることも明らかにした。
同省はさらに、制裁対象となっているイランの「シャドーバンキング(影の銀行)」ネットワークの一環として、イランの石油および石油化学製品に絡む資金洗浄に関与したとして、18人に制裁を課した。
米財務省 デモ弾圧でイラン高官などに新たな経済制裁を発表https://t.co/yD2OgC6dim #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 15, 2026
イランの反政府デモをめぐって、アメリカの財務省は、平和的なデモの参加者を残忍に弾圧したとしてイランの安全保障を担う高官などへの新たな経済制裁を発表しました。
アメリカの財務省は15日、イラン当局の幹部への経済制裁を発表しました。
対象には最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長のほか、革命防衛隊の幹部などが含まれ、アメリカ国内の資産の凍結やアメリカ人や企業との取り引きが禁止されます。
また、石油などの販売収益でマネーロンダリング=資金洗浄を行い、国民の弾圧やテロ組織の資金源に流用しているとして新たに18の個人と団体を制裁対象に加えました。
ベッセント財務長官は公表した動画の中で、イラン国民に対し「アメリカは、イランの政権の失政と残虐行為に平和的に抗議するあなたたちを支持する」と呼びかけました。
その上で、イラン指導部に対し「国民から盗んだ資金を世界中の金融機関に送金していることを把握している。まだ時間はある。トランプ大統領が言うように、暴力をやめ、国民の側に立て」と述べ、圧力を強める姿勢を強調しました。
イスラエル首相、米のイラン攻撃延期をトランプ氏に要請=報道 https://t.co/MH5X6NCk27 https://t.co/MH5X6NCk27
— ロイター (@ReutersJapan) January 15, 2026
イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ米大統領と14日に電話会談し、米軍によるイラン攻撃計画を延期するよう要請した。米紙ニューヨーク・タイムズが15日報じた。
アングル:総選挙控えるイスラエル首相、イラン情勢も命運を左右 https://t.co/h5CVqnZNV6 https://t.co/h5CVqnZNV6
— ロイター (@ReutersJapan) January 16, 2026
イスラエルのネタニヤフ首相は今年、イスラム組織ハマスによる2023年の奇襲攻撃後で初めてとなる議会総選挙で有権者の審判を受ける。アナリストらは、反政府デモが広がるイラン情勢の行方がネタニヤフ氏の命運を左右する可能性が高いと指摘する。
イスラエルの三大ニュースチャンネルを含めた2023年終盤以降の世論調査では、今年10月までに予定されている総選挙でネタニヤフ氏の与党リクードの敗北が予測されている。
イスラエル首相としての任期が過去最長となったネタニヤフ氏は、ユダヤ教神学校生徒の徴兵制の兵役免除を定める法案起草が進んでいないとして超正統派政党から反発を受けている。汚職事件を巡って贈賄、詐欺、背任の罪で訴追されて裁判にかけられており、イスラエル史上最も多くの死者を出したハマスの奇襲攻撃では安全保障上の失敗の責任を問われている。
一方でトランプ米大統領が攻撃も辞さないとけん制しているイランの政情不安が、ネタニヤフ氏の命運を左右するとの見方がアナリストらから出ている。
テルアビブ大の政治学者、ウディ・ソマー氏は、ネタニヤフ氏の最大の目標は「現在の(イランの)体制が今任期中に、さもなければ次の任期中に確実に消滅することだ」とし、「自国を守った人物として歴史に名を残すことを考える人物としては、それを確実にするためにもう1期務めることを望んでいるかもしれない」と言及した。
<イランと地域>
トランプ氏の威嚇に対してイランは報復を警告しており、ネタニヤフ氏はイランがイスラエルを攻撃した場合には「恐ろしい結果」を招くことになると警告した。
イスラエル政府当局者によると、13日の同国安全保障閣議でイラン政府崩壊や可能性や米国による介入について見通しが示された。
別のイスラエル当局者はトランプ氏が介入を決断したものの、規模と時期は依然不透明だと指摘した。
昨年6月のイスラエルーイランの戦闘後、ネタニヤフ氏はイランに核・弾道ミサイルを再構築しないよう警告してきた。同氏は現時点では即時介入の意向を示していない。
ネタニヤフ氏は11日、「イスラエルは彼ら(イラン国民)の自由への闘いを支持し、無実の民間人に対する大量殺害を強く非難する」とした上で、「私たちは皆、ペルシャの国が間もなく専制政治の足かせから解放されることを願っている」と主張した。
<独立調査を求める犠牲者遺族ら>
ネタニヤフ政権の安全保障は、23年10月7日のハマスによる奇襲攻撃で約1200人が死亡したことで大きく揺らいだ。イスラエルが報復としてパレスチナ自治区ガザを攻撃したことで数万人のパレスチナ人が命を落とし、ガザは壊滅状態になった。
ネタニヤフ氏は安全保障上の失敗に対する責任を一切認めておらず、ともに親イラン武装組織であるガザのハマスとレバノンのヒズボラを弱体化させたと成果を誇示している。イランの支援を受けていたシリアのアサド前大統領も国外追放された。
一方、ハマスによる攻撃を巡っては犠牲者遺族が要求し、イスラエル国民の過半数が支持する独立調査ではなく、政府主導の安全保障上の調査を進めるネタニヤフ氏の姿勢が国民の反発を増幅させている。
また、超正統派政党が求めているユダヤ教神学校生徒の兵役免除法案は、イスラエル国民の不興を買う可能性が高い。ネタニヤフ氏が超正統派政党の支持をつなぎ留められない場合、議会が任期の今年10月より前倒しで解散され、総選挙に追い込まれる可能性もある。
ネタニヤフ政権は3月末までに予算案の議会承認を受ける必要があり、それが不可能な場合には約90日後に解散、総選挙が実施される。
兵役免除法案の起草が進まないことに反発して超正統派政党「ユダヤ教トーラ連合(UTJ)」が連立政権を昨年離脱したことで、ネタニヤフ氏は120議席の議会で過半数割れに追い込まれた。
イスラエルの政治評論家の多くは、今年6月に総選挙が実施される可能性が高いとみている。
事情に詳しい当局者は「私たちは10月より前に選挙が実施される前提で動いている」と述べた。
<恩赦、調査、抗議運動>
ネタニヤフ氏の汚職裁判は現在も続いており、本人は否認している。今年11月にはヘルツォグ大統領に恩赦を要請し、トランプ米大統領も支持している。
公判中に恩赦が認められれば前例のない事態となり、強い反発を招く可能性が高い。これはネタニヤフ政権に対する抗議運動に拍車をかけるだろう。ネタニヤフ政権は、論争を呼んだ司法制度改革に再び着手している。
ネタニヤフ氏は、ドイツからの潜水艦・ミサイル艇の政府購入を巡る不正疑惑への関与についても調査を受けている。同氏は不正行為を否定している。
さらに、側近による機密漏えいや、戦闘中のカタールとの取引に関する疑惑の調査にもさらされている。ネタニヤフ氏は容疑者として名指しされていないものの、調査を受けて同氏の戦時中の行動に疑念が生じている。
イスラエル首相 ”攻撃見合わせを米大統領に要請”と米紙報道https://t.co/irNDA3NNem #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 15, 2026
反政府デモが起きたイランをめぐってアメリカのトランプ大統領の出方が焦点となるなか、アメリカの有力紙は、イスラエルのネタニヤフ首相が、攻撃を見合わせるようトランプ大統領に要請していたと報じました。一方、ホワイトハウスの報道官は15日の会見で、「あらゆる選択肢は残されている」と述べました。
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは15日、アメリカ政府高官の話として、イスラエルのネタニヤフ首相が、14日にトランプ大統領に対して、イランへのいかなる攻撃計画も見合わせるよう要請していたと報じました。
また、カタールやサウジアラビア、エジプトなども、アメリカによる攻撃は、より広い地域紛争につながりかねないとして、トランプ政権に同様の働きかけを行っていると伝えています。
ホワイトハウスのレビット報道官は、15日、記者会見で、トランプ大統領とネタニヤフ首相が協議したことは認めた一方、内容には言及しませんでした。
その上で、先にアメリカ国務省が、デモに参加した人の処刑が14日に予定されていると指摘していたことをめぐり「トランプ大統領は、予定されていた800件の処刑が中止されたと理解している。大統領や彼のチームは状況をつぶさに監視しており、あらゆる選択肢は残されている」と述べました。
攻撃延期の要請は“報復に備える時間が必要”
アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、アメリカとイスラエル双方の複数の関係者の話として、ネタニヤフ首相がトランプ大統領に対してイランの報復に備える時間が必要だとして、攻撃延期を要請したと伝えています。その上で、アメリカ側の関係者の発言として「イスラエルのトランプ政権へのメッセージは『われわれはあなたの主導に従うが、攻撃を強く求めるつもりはない』というものだ」と報じています。
また、イスラエル側の関係者の発言として、アメリカが現在計画しているイランの治安部隊などへの攻撃は、イランの体制を不安定化させるほど強力ではないとの見方も伝えています。
一方、イラン議会のガリバフ議長は、イランが攻撃を受ければ中東にあるアメリカ軍基地などとともにイスラエルも標的になるだろうとけん制しています。
トランプ氏、イラン情勢注視 全ての選択肢排除せず=報道官 https://t.co/Vs387W5y0h https://t.co/Vs387W5y0h
— ロイター (@ReutersJapan) January 15, 2026
米ホワイトハウスのレビット報道官は15日、反政府デモが全土で拡大するイランの情勢をトランプ大統領が注視し、全ての選択肢を検討していると述べた。さらに、トランプ氏と政権のチームは、デモ弾圧に関連した殺害が続けば「重大な結果」を招くとイランに警告していると強調した。
安保理がイラン情勢で緊急会合、米「虐殺停止へあらゆる選択肢」 https://t.co/hl9Vs6KL3D https://t.co/hl9Vs6KL3D
— ロイター (@ReutersJapan) January 15, 2026
国連安全保障理事会は15日、反政府デモが続くイラン情勢を巡り緊急会合を開き、米国のウォルツ国連大使はトランプ米大統領は虐殺を止めるためにあらゆる選択肢を検討していると述べた。
トランプ氏はこれまで、反政府デモ隊を支援するために介入すると繰り返し警告している。デモでは数千人が殺害されたと伝えられている。ただ、14日にはデモ弾圧に伴う殺害は減少しつつあるとの見方を示し、様子見の姿勢を見せた。
ウォルツ大使は「トランプ大統領は行動の人で、国連のように終わりのない話をする人ではない。虐殺を止めるためにあらゆる選択肢がテーブルの上にあることを明確にしている」と語った。
また、イランが抗議デモについて軍事行動につなげたい外国の陰謀だと主張しているとし、政権がかつてないほど弱体化しているために、こうしたうそをついていると発言した。
これに対し、イランのダルジ国連次席大使は、イランは事態のエスカレーションや対立を望んでいないとし、ウォルツ氏が「イランの騒乱を暴力に導くことへの米国の直接的な関与を隠すために、うそや事実の歪曲、意図的な誤報キャンペーンに頼っている」と非難。「いかなる侵略行為にも、断固たる、相応の、合法的な対応が取られる」と語った。
ロシアのネベンジャ国連大使は、米国が会合を要請したのは「主権国家の内政に対する露骨な侵略と干渉」を正当化するためで、「好ましくない政権の転覆を狙った攻撃という米国が好む方法で解決する」ための脅しだと非難した。
イランで反政府デモ拡大 国連の安全保障理事会が緊急会合https://t.co/vppGm7k4ly #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 15, 2026
イランで反政府デモが拡大し、多くの死傷者が出たことを受けて、国連の安全保障理事会は15日、緊急会合を開き、開催を要請したアメリカは、ウォルツ国連大使が「イラン国民の経済的な苦境と自由の抑圧に対する責任はイラン政府にある」と述べて強く非難しました。
イランで物価の高騰などに抗議する反政府デモが各地に広がって多くの死傷者が出たことを受けて、ニューヨークの国連本部では15日、安保理の緊急会合が開かれました。
開催を要請したアメリカのウォルツ国連大使は「イラン国民の経済的な苦境と自由の抑圧に対する責任はイラン政府にある」と述べて強く非難しました。
そして「イランは対話の準備があると主張するが、行動は別だ。トランプ大統領は行動する人であり、国連でみられるような終わりのない議論とは一線を画している」と述べ、引き続きあらゆる選択肢を検討すると強調しました。
会合ではイギリスやフランス、デンマークなどからも、イランに対する非難が相次ぎました。
これに対しイランの代表は「アメリカが根拠のない告発のために、この尊重すべき国連を見せ物の場としたのは恥ずべきことだ」と強く反発しました。
その上で、イランが平和的に抗議している人たちを殺害したという指摘はあたらないとし、「イスラエルなど外国の勢力から武器などの支援を受けたグループが、内戦を引き起こして介入の条件を整えるために意図的に市民と治安当局を標的にした」と主張しました。
イラン 国際社会への働きかけ活発化
反政府デモが起きたイランをめぐってアメリカのトランプ大統領の出方が焦点となる中、イランは中国と外相会談を行うなど国際社会への働きかけを活発化させています。イランでは反政府デモが各地に広がって警察などと衝突し、アメリカのニューヨーク・タイムズは治安関係者も含めた死者がおよそ3000人になったと伝えています。
イランに対する軍事的な措置を示唆してきたトランプ大統領の出方が焦点となる中、イランのアラグチ外相は15日、友好関係にある中国の王毅外相や、中東の大国サウジアラビアのファイサル外相などと相次いで電話会談しました。
このうち、ファイサル外相との会談で、アラグチ外相は「外部勢力につながるテロリストが流入したことで平和的なデモが暴動に変わった」と述べ、デモで死者が増えたのは敵対するイスラエルが扇動したためだと主張しました。
アラグチ外相は今週、エジプトやトルコなどの外相とも電話会談をしていて、国際社会からの理解を得ることでアメリカに対抗するねらいがあると見られます。
一方、ロイター通信は15日、関係者の話としてアメリカ軍が中東カタールにある基地から退避させていた人員について、基地に戻るのを許可したと伝えました。
退避はイランからの報復攻撃に備えた動きとも見られていたため、緊張緩和に向かっているのか注目されます。
中国外務省 “王毅外相とアラグチ外相が電話会談”
中国外務省は15日、王毅外相がイランのアラグチ外相と電話会談を行ったと発表しました。中国外務省によりますと、アラグチ外相は「最近のイランの騒乱は外部勢力の扇動によるもので、すでに平穏を取り戻した」と強調しました。
そして、外部からの干渉に対する準備を行ったとした上で、対話の用意もあり、中国が地域の安定に役割を果たすことに期待を示したとしています。
これに対し、王外相は「中国は国際関係で、武力を使った威嚇には反対する。自国の意思を他国に無理やり押しつけることにも反対する。各国が自制を保ち、対話を通じて相違を解決することを望む」と述べました。
ヨーロッパ各国 テヘランの大使館を一時閉鎖や縮小
イラン情勢の緊迫化をうけて、ヨーロッパ各国では首都テヘランの大使館を一時的に閉鎖したり、職員の規模を縮小したりする動きがでています。イギリス外務省は15日までに、テヘランにある大使館を一時的に閉鎖したことを明らかにしました。今後は遠隔で業務を行うということです。
また、治安情勢を踏まえて、イランから職員を撤退させたとしたうえで、緊急時にイギリス政府が支援することはできないとして、イランへの渡航を控えるよう呼びかけています。
フランスは、テヘランにある大使館の業務にあたる職員を20人ほどに減らしているということです。
イタリアも同様の対応を取っていて、大使館の職員を通常よりも減らして業務を続けているということです。
ドイツは、大使館の職員の安全などについて現地と連絡を取り合い、状況を注視しているとしています。
テヘランの日本大使館 現時点で通常通り
テヘランにある日本大使館によりますと、いまのところ通常どおり業務を行い、情報収集などを続けているということです。ただ、日本の外務省は11日、情勢が急速に変化する可能性は排除できないとして、テヘランを含むほぼ全土の「危険情報」をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げていて、イランへの渡航をやめるよう呼びかけています。
イラン 中国と外相会談など 国際社会への働きかけ活発化https://t.co/hY7qeQjvLh #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 15, 2026
反政府デモが起きたイランをめぐってアメリカのトランプ大統領の出方が焦点となる中、イランは中国と外相会談を行うなど国際社会への働きかけを活発化させています。中東にあるアメリカ軍基地では退避させた人員を戻す動きも報じられていて、緊張緩和に向かっているのか注目されます。
イランでは、物価の高騰などに抗議する反政府デモが各地に広がって警察などと衝突し、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは治安関係者も含めた死者がおよそ3000人になったと伝えています。
イランに対する軍事的な措置を示唆してきたアメリカのトランプ大統領の出方が焦点となる中、イランのアラグチ外相は15日、友好関係にある中国の王毅外相や中東の大国サウジアラビアのファイサル外相などと相次いで電話会談しました。
このうち、ファイサル外相との会談で、アラグチ外相は「外部勢力につながるテロリストが流入したことで平和的なデモが暴動に変わった」と述べ、デモで死者が増えたのは、敵対するイスラエルが扇動したためだと主張しました。
アラグチ外相は今週、エジプトやトルコなどの外相とも電話会談をしていて、国際社会からの理解を得ることでアメリカに対抗するねらいがあると見られます。
一方、ロイター通信は15日、関係者の話としてアメリカ軍が中東カタールにある基地から退避させていた人員について、基地に戻るのを許可したと伝えました。
退避はイランからの報復攻撃に備えた動きとも見られていたため、緊張緩和に向かっているのか注目されます。
中国 王毅外相とイラン アラグチ外相が電話会談
中国外務省は15日、王毅外相がイランのアラグチ外相と電話会談を行ったと発表しました。中国外務省によりますと、アラグチ外相は「最近のイランの騒乱は外部勢力の扇動によるもので、すでに平穏を取り戻した」と強調しました。
そして、外部からの干渉に対する準備を行ったとした上で、対話の用意もあり、中国が地域の安定に役割を果たすことに期待を示したとしています。
これに対し、王外相は「中国は国際関係で、武力を使った威嚇には反対する。自国の意思を他国に無理やり押しつけることにも反対する。各国が自制を保ち、対話を通じて相違を解決することを望む」と述べました。
イラン情勢の緊迫化をうけて、ヨーロッパ各国では首都テヘランの大使館を一時的に閉鎖したり、職員の規模を縮小したりする動きがでています。
イギリス外務省は15日までに、テヘランにある大使館を一時的に閉鎖したことを明らかにしました。
今後は遠隔で業務を行うということです。
また、治安情勢を踏まえて、イランから職員を撤退させたとしたうえで、緊急時にイギリス政府が支援することはできないとして、イランへの渡航を控えるよう呼びかけています。
フランスは、テヘランにある大使館の業務にあたる職員を20人ほどに減らしているということです。
イタリアも同様の対応を取っていて、大使館の職員を通常よりも減らして業務を続けているということです。
ドイツは、大使館の職員の安全などについて現地と連絡を取り合い、状況を注視しているとしています。
イランの首都テヘランにある日本大使館によりますと、いまのところ通常どおり業務を行い、情報収集などを続けているということです。
ただ、日本の外務省は、今月11日、情勢が急速に変化する可能性は排除できないとして、テヘランを含むほぼ全土の「危険情報」をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げていて、イランへの渡航をやめるよう呼びかけています。
中国、各方面の対話と自制呼びかけ イランと外相電話協議 https://t.co/r5zJT0kYp9 https://t.co/r5zJT0kYp9
— ロイター (@ReutersJapan) January 15, 2026
中国の王毅外相は15日、イランのアラグチ外相と行った電話会談で、中国は各方面が自制を保ち、対話を通じて意見の相違を解決することを望んでいるとの考えを示した。中国国営新華社が報じた。
王氏はアラグチ外相に対し、中国は国際関係における武力行使や武力による威嚇に反対しており、イラン政府と国民が困難を克服し、国家の安定を守ることができると確信していると語った。
また、中国は各方面が平和を尊重し、自制を保ち、対話を通じて相違を解決するよう望むとし、中国は建設的な役割を果たす用意があると強調した。
イランが大規模な反政府デモに直面する中、トランプ米大統領はデモ参加者を支援するためとして介入を繰り返し警告している。
アラブ4カ国、米・イランに外交圧力 攻撃阻止へ48時間交渉 https://t.co/eGqfKybzoC https://t.co/eGqfKybzoC
— ロイター (@ReutersJapan) January 15, 2026
湾岸諸国当局者によると、サウジアラビア、カタール、オマーン、エジプトのアラブ諸国4カ国が今週、米国によるイラン攻撃の脅威を阻止するため、米国およびイランと緊密な外交交渉を行っていたことが分かった。当局者が明らかにした。
それによると、4カ国はイランの反政府抗議デモへの武力行使が地域全体に影響を及ぼすことを懸念し、トランプ米大統領が介入姿勢を和らげるまで48時間以上にわたり外交交渉に参加していた。
4カ国は、いかなる攻撃も安全保障と経済の両面で地域全体に影響を及ぼし、最終的には米国自身にも影響を及ぼすことになるとワシントンに伝えたという。
さらに、イランに対し、湾岸諸国の米施設に対して報復攻撃を行えば、同国と同地域の他の国々との関係に影響を及ぼすことになるとも伝えたという。
イランの周辺のカタール、ドーハなどの基地に米軍機が集中展開し、いつでもイランを攻撃できる態勢をとり、イスラエル軍も即応態勢を高めています。イランは首都周辺を飛行禁止にし対空ミサイルや空軍の即応態勢を上げ国家総動員体制をとっています。米軍爆撃機がこの地域に到着した際、イランが突然領…
— 矢野義昭(Yoshiaki Yano) (@LB05g) January 16, 2026
イランの周辺のカタール、ドーハなどの基地に米軍機が集中展開し、いつでもイランを攻撃できる態勢をとり、イスラエル軍も即応態勢を高めています。イランは首都周辺を飛行禁止にし対空ミサイルや空軍の即応態勢を上げ国家総動員体制をとっています。米軍爆撃機がこの地域に到着した際、イランが突然領空を閉鎖した理由 http://youtu.be/zgBcYK_NF7Y?si…
@YouTube
よりイスラエルはイランの核開発が再開されたとし、今がイランの核保有を阻止する最後の機会と見て、なんとかして米軍を巻き込み、イランへの再度の攻撃を企図しています。
しかし、トランプ政権は、軍に戦争準備態勢はとらせても、実際に軍事力行使に出る可能性は低いと見られます。
その理由は、①ベネズエラ侵攻がまだ安定するか見通せない状況にも関わらず、現時点で更にイラン侵攻をするのは、米軍の軍事態勢上無理があること、②イランは千発近い弾道ミサイルや大量のドローン、対空ミサイルを保有し百万人の地上軍を動員でき、山がちの広大の国土を有し、特に地上戦では米軍でも勝てる見通しがないこと、③ロシアのウクライナ戦争や中国の南シナ海での活動を勢い付け、中露の兵器輸出、原油輸入その他の対イラン支援も予想されること、④イランによりカタール、バーレーンなどの米軍基地への攻撃もあり、ペルシア湾封鎖もありうることなどにあります。
イラン外相 “米がデモを支援” 対応の正当性訴え米をけん制かhttps://t.co/JNnYbXSclC #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 16, 2026
反政府デモへの対応をめぐって、イランのアラグチ外相は15日、国連のグテーレス事務総長と会談し、アメリカがデモを支援していたと主張し、アメリカを強く非難しました。イランとしては対応の正当性を訴え、アメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
ニューヨークの国連本部では15日、イランで起きた反政府デモで多くの死傷者が出たことを受けて、アメリカの要請で安全保障理事会の緊急会合が開かれ、アメリカのウォルツ国連大使は「イラン国民の経済的な苦境と自由の抑圧に対する責任はイラン政府にある」と非難しました。
イランの国営通信によりますと、イランのアラグチ外相はこの会合を前に国連のグテーレス事務総長と電話で会談し「多くのイラン市民が犠牲になった原因はアメリカにある」として、アメリカが今回のデモを支援していたと主張しました。
そのうえで「アメリカは安保理の緊急会合によってみずからの犯罪を覆い隠すことはできない」と述べ、強く非難しました。
イランに対して、トランプ大統領は軍事的な措置を示唆してきましたが、アメリカの有力紙は、イスラエルやアラブ諸国が攻撃を見合わせるよう働きかけていると報じてます。
一方で、ホワイトハウスの報道官は「あらゆる選択肢は残されている」と述べていて、イランとしてはデモへの対応の正当性を国際社会に訴え、アメリカをけん制するねらいがあると見られます。
プーチン氏がイラン大統領と電話会談、地域の緊張緩和へ努力継続 https://t.co/idvDfS1Rp0 https://t.co/idvDfS1Rp0
— ロイター (@ReutersJapan) January 16, 2026
ロシアのプーチン大統領は16日、イラン のペゼシュキアン大統領 と電話会談した。ロシア大統領府が発表した。
ペスコフ報道官は記者団に対し、プーチン氏はこの地域の緊張を和らげるために努力を続けると述べた。
プーチン氏とネタニヤフ氏が電話会談、イラン情勢協議 https://t.co/lDFK68gIwc https://t.co/lDFK68gIwc
— ロイター (@ReutersJapan) January 16, 2026
ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は16日、電話会談を行い、中東情勢やイラン情勢について協議した。ロシア大統領府が発表した。
大統領府によると、プーチン氏はネタニヤフ氏に対し、イランを巡る問題についてロシアが仲介役を果たす用意があると表明。その上で、地域の安定と安全を確保するため「政治的・外交的努力を強化することを支持する」と伝えた。
トランプ氏、ガザの「パレスチナ技術官僚政府」支持 https://t.co/QB5VzC2ill https://t.co/QB5VzC2ill
— ロイター (@ReutersJapan) January 16, 2026
トランプ米大統領は15日、パレスチナ自治区ガザの「パレスチナ技術官僚政府」を支持する意向を表明した。米国は先に、ガザ停戦の「第2段階」開始を発表している。
トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で「移行期間中のガザを統治するため、評議会の高級代表が支援する新たなパレスチナ技術官僚政府『ガザ行政国家委員会』を支持する」と述べた。
イスラエルとイスラム組織ハマスは昨年10月、トランプ氏が提示した案を承認。同案では、移行期間中のガザ統治を監督する国際組織「平和評議会」が技術官僚政府を監視することになっている。
別の投稿でトランプ氏は、自らが議長を務める「平和評議会」が組織されたと明らかにし、近く委員を発表すると述べた。
仲介役を務めるエジプト、カタール、トルコの声明によると、パレスチナの技術官僚政府は15人で構成される。トップは、パレスチナ自治政府の元副大臣で、工業地区開発の責任者を務めたアリ・シャース氏が務める。
トランプ氏は「これらのパレスチナ指導者たちは、平和な未来に断固としてコミットしている」と投稿した。
多くの専門家は、トランプ氏がガザ統治を監督する評議会の議長に就くことについて、植民地の構造に似ていると指摘している。
ガザ暫定的統治を監督する「平和評議会」発足を発表 米大統領https://t.co/54JLZiEuGi #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 16, 2026
アメリカのトランプ大統領は、ガザ地区の和平計画をめぐって、停戦の第1段階から復興に向けた第2段階への移行に伴い、ガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」を発足させたと発表しました。また、イスラム組織ハマスに対して、第2段階の焦点となっている武装解除に速やかに応じるよう迫りました。
ガザ地区の和平計画をめぐりトランプ大統領は15日、SNSに「平和評議会の発足を公表できることを誇りに思う」と投稿しました。
平和評議会は、トランプ大統領みずからがトップを務め、ガザ地区の暫定的な統治を監督する国際機関とされていて、構成するメンバーについてトランプ大統領は「近く発表する」としています。
ガザ地区の和平計画をめぐって、トランプ政権のウィトコフ特使は前日の14日にこれまでの停戦の第1段階から、非軍事化や復興に向けた第2段階に移行し、平和評議会の監督のもとで行政を担う委員会を設立すると発表しています。
一方、トランプ大統領はSNSへの別の投稿でイスラム組織ハマスに対して「直ちに約束を果たせ。完全な非軍事化に向けて遅延なく進めろ」と述べて、第2段階の焦点となっている武装解除に速やかに応じるよう迫りました。
海運大手マースク、紅海ルートの定期運航を再開 https://t.co/pjHBYGQWo0 https://t.co/pjHBYGQWo0
— ロイター (@ReutersJapan) January 16, 2026
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