中国 GDP伸び率 前年比プラス5.0％ 中国政府の目標達成した形https://t.co/SxJ853Su7C #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 19, 2026
中国の去年1年間のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年と比べてプラス5.0％となり、5％前後とした政府の目標は達成しました。ただ、不動産不況の長期化を背景に工場の建設などへの投資がマイナスとなり、先行きには不透明感が広がっています。
中国の国家統計局が19日発表した去年1年間のGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の年と比べてプラス5.0％となりました。
中国政府は去年の経済成長率の目標を5％前後としていて、これを達成した形となり、前の年と同じ水準でした。
企業の生産が堅調だった一方、不動産不況の長期化を背景に、消費者の節約志向が続く中で去年1年間の小売業の売上高が3.7％のプラスにとどまったほか、工場の建設などへの投資を示す「固定資産投資」が、不動産向けや民間企業による投資がふるわなかったことから3.8％のマイナスとなりました。
また、あわせて発表された去年10月から先月までのGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス4.5％と、プラス4.8％だった前の3か月間を下回りました。
中国では内需の停滞に加え、アメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く、景気の先行きに不透明感が広がっています。
中国共産党は内需拡大を最優先課題に掲げ、対応を強化する方針を示していて、今後、政府がどこまで効果的な対策を打ち出せるのかが焦点です。
消費者の節約志向続き 伸び悩みの傾向強まる
中国の国家統計局がGDP＝国内総生産とあわせて発表した去年1年間の主要な経済指標では、企業の生産が堅調だった一方、消費の伸び悩みや投資と不動産市場の低迷が示されました。
このうち、去年1年間の「工業生産」は、前年との比較で5.9％のプラスとなり、伸び率はおととしの5.8％から拡大しました。
消費の動向を示す「小売業の売上高」も3.7％のプラスと、おととしの3.5％から伸び率は拡大しました。
ただ、消費者の節約志向が続く中、先月は、0.9％のプラスにとどまり伸び悩みの傾向が強まっています。
「不動産開発投資」マイナス17.2％の大幅な落ち込み
一方、工場の建設などへの投資を示す「固定資産投資」は3.8％のマイナスとなり、比較ができる1996年以降で初めてマイナスとなりました。
「不動産開発投資」がマイナス17.2％と、大幅に落ち込んだことや、外資を含む民間企業の投資がふるわなかったこと、中国政府が過剰生産を抑制する姿勢を示したことが背景にあるとみられます。
また、先月の新築の住宅価格は、主要な70都市のうち、58都市で前の月から下落し、不動産市場の低迷が続いています。
中国国家統計局“供給過剰と需要不足という矛盾が顕著”
中国国家統計局の康義 局長は記者会見で「2025年の中国経済は、複合的な圧力に耐えつつ、安定の中で前進する発展基調を維持し、質の高い発展において新たな成果を収めた」と述べました。
その一方で「外部環境の変化による影響が一段と深まり、国内では供給過剰と需要不足という矛盾が顕著で、経済の発展において従来からの課題や新たな挑戦が依然として少なくない」と述べたうえで、内需の拡大や、供給過剰の是正に向けた対策などを着実に実行していく考えを示しました。
#中国経済
中国 4年連続で人口減少 出生数は建国以来最少 少子高齢化進むhttps://t.co/46y6yPprh2 #nhk_news
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中国政府は中国本土の人口が昨年末時点で推計で14億489万人となり、4年連続で減ったと発表しました。去年1年間に生まれた子どもは1949年の建国以来、最も少なくなり、少子高齢化が進んでいます。
中国国家統計局は19日、中国本土の人口が昨年末時点で推計で14億489万人となり、前の年と比べて339万人減ったと発表しました。
中国の人口は2022年に61年ぶりに減少に転じていて、4年連続の減少です。
このうち、65歳以上の高齢者は2億2365万人となり、全体の15.9％を占めました。
去年1年間に生まれた子ども 800万人を下回る
去年1年間に生まれた子どもは792万人で、前の年より162万人減少し、中国メディアが1949年の建国以来、最も少なかったとしていた2023年の902万人を下回って、過去最低となりました。
中国では、少子高齢化に伴う労働人口の減少などが社会問題となっていて、長年続いた「一人っ子政策」が10年前に廃止され、子どもは3人まで認められています。
少子化対策として中国政府は去年、新たな給付金制度を設け、子どもが生まれてから3年間、毎年3600人民元、日本円にしておよそ8万円を支給するほか、一部の地方政府は独自の給付金も設けています。
しかし、経済の減速や教育費の高騰、それに結婚や出産に対する若い世代の価値観の変化もあり、人口減少に歯止めをかけることができるかどうかは見通せない状況です。
#中国（260119）
