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中国の習近平国家主席は、デジタル経済の規制とガバナンス（統治）を改善して「不健全な」発展を防ぐよう主張した。１６日付の中国共産党中央委員会の機関紙「求是」が掲載した論文で明らかにした。

習主席は、ＩＣ（集積回路）、ディスプレー、通信機器などの主要分野に注力すべきと指摘。「国際競争力を持つ多くの企業、産業チェーンのコントロールする主要なエコ企業を育成し国際級のデジタル産業集団を構築すべき」と述べた。

「国際デジタル経済における大規模かつ強力な国々に比べ、中国のデジタル経済は規模は大きいが強靭ではなく、迅速だが優れているわけでないと認識しなければならない」とした。

規制の抜け道をふさぎ、「独占や資本の無秩序な拡大」を防ぐ規制や基準が必要との見解を示した。

「中国のデジタル経済では、急速に発展する過程で不健全で異常な要因も出てきた。これはデジタル経済の健全な発展に影響するだけでなく、法規制に違反し、経済・金融の国家的安全に脅威となる」と指摘。デジタル経済の早期警報、防止、管理システムの強化を重点とする国家安全保障システムを改善し、主要技術や重要産業・施設、戦略的資源、重要企業の安全を確実とすべきとした。

国務院（内閣）は１２日、デジタル経済の発展計画を発表。６Ｇやビッグデータなどの技術を促進し国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を高める方針を示した。

中国の国家統計局が17日発表した去年10月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ時期と比べてプラス4.0％でした。

プラス成長は7期連続ですが、伸び率は前の3か月よりも0.9ポイント縮小し、景気の減速が続いていることを示しています。

一方、去年1年間のGDPの伸び率は前の年と比べてプラス8.1％で、新型コロナウイルスの影響で低い成長率だった前の年からは回復が進みました。

先月にかけて中国経済は、不動産大手「恒大グループ」の経営問題が続くなど、不動産の開発投資や販売が減少し、建築資材や住宅用品などの関連業界にも影響が広がりました。

また、徹底して感染を抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策の影響で人の移動が制限されたことなどから個人消費が停滞しました。

一方、欧米などの経済の回復を受けて輸出は好調だったほか、各地で起きていた電力不足の状況が改善し、企業の生産には持ち直しの動きも見られました。

ただ、エネルギーや原材料価格の高止まりが重荷になるなどして今後も減速傾向が続くと指摘されていて、政府がどのように景気を下支えするかが焦点になりそうです。

#経済統計

中国経済は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から「独立宣言」している。２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は８．１％と目標を大きく上回ったものの、年末に向けて経済活動が急激に鈍化したため、中国人民銀行（中央銀行）は１７日午前、市場にとってサプライズとなる金利の引き下げを行った。低インフレと強い人民元が中国当局に米国とのさらなる政策乖離（かいり）余地を与えている。

２１年前半の輸出主導の力強い回復は、厳格な「ゼロコロナ」政策によって国内消費が圧迫されても痛みを伴う改革を推進する余地を中国指導部に与えた。しかし、その後の状況は驚くほど悪化。第４・四半期の成長率は前年同期比４％に減速し、１２月の小売売上高は１.７％増と予想を大きく下回った。また、総需要を測る目安となる発電量も１２月は前年比２％減となった。

習近平国家主席は安定に対するリスクを認識していたのかもしれないが、不動産部門の債務を抑制するキャンペーンの影響もあり、鈍化は圧倒的なものとなっている。借り入れ需要の低迷を反映し、最も広範な信用指標である社会融資総量は先月、予想を下回った。

米国のインフレ率が上昇し、テーパリング（量的緩和の縮小）が進む中、人民銀は米国とは逆の方向に向かうのが妥当な位置にある。１２月のコアインフレ率は１.２％にとどまった。輸出が毎月平均２０％以上の伸びを示す中、人民銀は２１年に人民元が通貨バスケットに対して８％上昇し６年ぶりの高値を付けたことをより憂慮している。通貨高にはプラス面もあるが、輸出を危険にさらすようになる可能性があり、当局が新型コロナウイルスの新たな感染拡大を封じ込めようと躍起となる中、緩和の必要性が増している。

そのため、１７日に行われた中期貸出制度（ＭＬＦ）金利と期間７日のリバースレポ金利の引き下げを受け、おそらく２０日には銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）が再度引き下げられるだろう。

確かに、中央政府が投資を促進できなければ、金利の引き下げはあまり効果がないかもしれない。各都市がリターンを生むプロジェクトを見いだすのに苦慮する中、１月の地方債発行は期待外れとなった。財政支援の効果が表れるには時間がかかる。しかし、多くの人々や企業が生活・事業を維持するのに苦労している中で、人民銀は少なくとも安価な信用という命綱を投じることができ、ＦＲＢのことは気にしなくてもいいのだろう。

背景となるニュース

＊中国国家統計局が１７日発表した２０２１年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．０％増加した。伸び率は市場予想を上回ったが、１年半ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたアナリスト予想は３．６％増だった。第３・四半期は４．９％増加していた。

＊中国人民銀行は１７日、景気減速に対応し、中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を市場の予想に反して引き下げた。引き下げは２０２０年４月以来初めて。

＊人民銀はまた、期間７日のリバースレポ金利を２.２０％から２.１０％へと同じく１０ｂｐ引き下げた。

中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点の推計で14億1260万人になったと発表しました。
前の年に比べて48万人増えましたが、増加数は6年連続で減っています。

また、去年1年間に生まれた子どもの数は1062万人で、前の年より140万人減少し、出生率から死亡率を引いた自然増加率は、「大躍進」政策が失敗して多くの餓死者が出た時期に当たる1960年以来、61年ぶりの低い水準となりました。

さらに、65歳以上の高齢者の数は2億56万人で、前の年よりも992万人増えて、人口全体に占める割合が14.2％となり、少子高齢化が進む傾向が鮮明になりました。

中国政府は、長年続けてきたいわゆる「一人っ子政策」を6年前に廃止し、去年から3人までに制限を緩和するなどの対策を打ち出していますが、子育てにかかる経済的な負担などもあり、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。

国家統計局の寧吉※テツ局長は記者会見で「出生数の減少はさまざまな要因が重なった結果だ。総人口は減少しておらず、今後も14億人以上を維持していく」と述べました。

※テツは「吉吉」（吉が2つ）

北京では15日、オミクロン株の感染者1人が初めて確認され、市当局は大規模なPCR検査を行うなどして、ほかに感染者がいないか調べています。

こうした中、当局は17日に記者会見し、これまでに新たな市中感染は確認されていないとしたうえで「感染者は海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。

その根拠として、感染者が直近の14日間、市外に出ていないことや、カナダから受け取った郵便物からオミクロン株と見られるウイルスが検出されたことなどを挙げ、海外からの商品の購入をなるべく控えるよう呼びかけています。

市当局は、このほか、今月22日以降に市内に入る人には、到着後72時間以内にPCR検査を受けるよう新たに義務づけるなど、開幕を来月4日に控えた北京オリンピックに対する国内外の不安を払拭したい構えです。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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