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トランプ米大統領が世界的な紛争解決を目的とするとうたった「平和評議会」への参加を世界約６０カ国に呼びかけたことに対し、各国政府からは慎重な姿勢が相次いだ。国連の活動に悪影響を及ぼすといった批判が相次ぎ、今のところ参加を明言したのは親トランプ政権の姿勢を鮮明にしているハンガリーのオルバン首相だけにとどまっている。

国連安全保障理事会は昨年１１月、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮することだけに焦点を当てた平和評議会を２０２７年まで設置することを承認した。しかし、ロイターが入手したトランプ氏発出の招待状によると、平和評議会はトランプ氏が終身議長を務めるとし、イスラエルとイスラム組織ハマスのガザでの紛争の解決に向けて着手後、対処範囲を他の紛争にも拡大すると明記している。

加盟国の任期は３年に制限されるものの、活動資金として１０億ドルを拠出して恒久加盟国の資格を得た場合はこの限りではないと記載。その上で「持続可能な平和には現実的な判断、常識的な解決策、そして度重なる失敗を招いてきた手法や制度から離れる勇気が必要だ」とし、「より機敏で、効果的な国際平和構築機関の必要性」があると強調した。

ホワイトハウスはＸへの投稿に「これは平和・安全保障・繁栄に深く取り組む姿勢を示す加盟国に恒久的な加盟権を提供することに過ぎない」と書き込んだ。

トランプ氏が招待状を送ったのはフランス、ドイツ、イタリア、ハンガリー、オーストラリア、カナダ、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会、および中東主要国の指導者ら。オルバン氏はＸに「私たちは当然ながら、この名誉ある招待を受け入れた」と投稿した。

韓国を訪問中のイタリアのメローニ首相は記者団に対して「わが国の役割を果たす用意がある」と語ったが、具体的にガザ紛争の解決を指しているのか、それともより広範な和平を指しているのかは明確にならなかった。

カナダのカーニー首相は１８日、詳細はまだ調整中だとしながらも、トランプ氏のガザでの平和評議会構想については原則として合意したと述べた。

一方、書簡に「憲章」が記載されていたことを受け、一部の欧州諸国からは国連の活動を弱体化させることへの懸念を強めた。トランプ氏は国連について、世界での紛争を解決するための自身の努力を支持していないと反発している。

ある外交官は「これは国連憲章の原則を無視した『トランプ国連』だ」と批判。西側諸国の他の外交官３人も、トランプ氏の平和評議会が実施されれば国連を弱体化させるように映ると語った。

３人の外交官とイスラエルの情報筋は、トランプ氏が平和評議会にガザ紛争を超えてより広範な役割を持たせ、自身が解決したと主張している他の紛争を監督させたいと考えていると解説した。

国連のグテレス事務総長の報道官は、グテレス氏が「加盟国がさまざまなグループに加盟する自由を持っていると確信している」とコメントした。

国連のファルハン・ハク副報道官は「国連は引き続きその任務を遂行する」と表明した。

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ロシア大統領府は１９日、プーチン大統領がトランプ米大統領の「平和評議会」に招かれたと明らかにした。その上で、詳細を知るために米国との接触を望んでいると表明した。


イスラエル首相府は１７日、トランプ米政権が発表したパレスチナ自治区ガザ暫定統治を巡る「ガザ執行委員会」の構成について、イスラエルと調整されておらず、政府の政策に反していると表明した。

イスラエルのサール外相が ルビオ米国務長官にこの問題を提起するという。

首相府の声明は、委員会構成のどの部分がイスラエルの政策に反しているかは明示していない。イスラエル政府報道官はコメントを避けた。

ホワイトハウスが１６日に発表したメンバーにはトルコ のフィダン外相 も含まれている。イスラエルはガザにおけるトルコのいかなる役割にも繰り返し反対してきた。

委員会の他のメンバーには、国連中東和平特別調整官のシグリッド・カーグ氏、イスラエル系キプロス人の億万長者、２０２０年にイスラエルと国交を樹立したアラブ 首長国連邦（ＵＡＥ）の閣僚が含まれている。

イランのペゼシュキアン大統領は１８日、米国による攻撃があれば「手厳しく反撃する」と警告した。

イラン国内では物価高騰への抗議行動が反政府デモに変転し、当局の発表ではこれまでに治安要員約５００人を含む少なくとも５０００人が死亡した。

トランプ米大統領は、デモ参加者の犠牲が街頭もしくは処刑という形で続くようなら米国が介入すると再三発言。１７日には政治サイト、ポリティコのインタビューで「（イランは）新しい指導者を探す時だ」と述べ、最高指導者ハメネイ師の交代まで要求している。

こうした中でペゼシュキアン氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、イランは「いかなる不当な侵略にも手厳しく、後悔させるよう」対応をすると強調し、国家最高指導者に対するいかなる攻撃も「イラン全体への全面戦争に等しい」と付け加えた。

ハメネイ師は１７日の演説で、反政府デモを扇動したトランプ氏を「有罪だ」と非難し、イラン当局はデモに関与した人々の処刑を執行する方針を示唆している。

司法当局の報道官は１８日の会見で「一連の行動は『モハレブ』に該当すると認定されており、これはイスラム法で最も厳しい処罰の１つだ」と語った。

モハレブとは「神に戦いを仕掛ける者」を意味するイスラム法用語で、イランの法律では死刑が適用される。

イランでは、大規模な反政府デモで大勢が犠牲になる中、インターネット通信が全土で大幅に制限されていて、経済にも悪影響を及ぼす可能性が出ています。

イランでは、各地で大規模な反政府デモが行われ、アメリカの有力紙は、これまでに3000人が死亡したと報じたほか、ロイター通信は18日、イラン当局者の話として、治安関係者も含めて少なくとも5000人が死亡したと報じました。

また、1月8日以降は、イラン全土でインターネット通信が大幅に制限され、国営通信など、一部のサイトを除いて閲覧ができないほか、メールやメッセージアプリも使えなくなっています。

経済関係者からは「取引先との連絡にはメッセージアプリを使っていたが、いまはファックスを使わなければならず、スムーズに行えない」とか、「海外の取引先とやりとりができず、事業に大きな影響がある」といった声が出ています。

体制寄りのファルス通信は、17日、インターネット通信の制限は段階的に緩和されると伝えましたが、具体的なスケジュールはわかっていません。

今回のデモは、欧米の経済制裁を主な要因とした物価の高騰が原因となっていて、インターネット通信の制限が続けば、イラン経済にさらなる悪影響を及ぼす可能性が出ています。

イランは、大規模な抗議デモ弾圧の一環で取っていたインターネット接続の遮断を数日中に解除する可能性がある。議会幹部が１９日述べた。

議会の国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジジ委員長は、安全保障のトップ機関が今後数日以内にインターネットの復旧を決定し、「安全保障上の条件が整い次第」サービスを再開すると述べた。

インターネット監視団体ネットブロックスは１９日、国内の接続性は依然として最小限だが、接続を制限・管理している「フィルターネット」が一部メッセージを通過させており、当局がより厳重にフィルタリングしたインターネットを試験しているもようだと述べた。

１８日夜には、国営テレビがハッキングされたとみられ、トランプ米大統領とイラン最後の国王の息子、パーレビ元皇太子が国民に当局への抵抗を呼びかける演説が短時間放映された。その際、「イラン国家革命の本当のニュース」という字幕が表示された。

先日、イラン西部ホッラムアーバードの広場で、群衆の歓声に包まれる中、ある男性が長年にわたり政治的タブーとされてきた行動に出た。王政時代の象徴であり、公の場では禁止されている「獅子と太陽」旗を堂々と掲げ、その様子を捉えた動画がソーシャルメディア上で拡散された。

　　その前日、亡命中の元皇太子でパーレビ元国王の息子であるレザ・パーレビ氏が、イラン国民に抗議運動への参加を呼びかけ、さらに数千人が街頭に繰り出していた。

　　イラン当局が今回の抗議活動を残酷な手段で鎮圧したとされる中、米ワシントン郊外に住むパーレビ氏は、意外にも象徴的な存在として浮上している。イスラム体制の打倒を目指して40年にわたって続けてきた活動が、ついに一定の影響力を持ち始めた兆しが見えている。

　　パーレビ氏は長年にわたり、崇拝と同じくらい嘲笑の対象にもなってきた。そんな同氏がイラン政府に対するこれまでで最大規模の国民的反発の中心人物となったことは、イラン国民の不満がいかに深まっているかを浮き彫りにしている。

　　イラン北部カラジに住む会社員の男性は、政府の報復を恐れて匿名を条件にテキストメッセージで取材に応じ、「パーレビ氏を支持していない人もいるが、イランでは今、ある共通認識に達している。今はこの問題で議論している時ではない。少なくとも今は、同氏が指導者として最もふさわしい選択肢だ。イスラム政権が崩壊した後に選挙を行い、そこで決めればいい」と指摘した。

　　しかし、パーレビ氏とその支持者は既に厳しい状況に置かれている。トランプ米大統領は、元皇太子がイラン国内で十分な支持を得ているか疑問を呈し、イランへの攻撃計画を当面棚上げする判断を下した。

　　トランプ氏は15日、ロイター通信の取材に対し「パーレビ氏はとても感じが良さそうだが、母国でどのように受け入れられるかは分からない」と語り、「祖国が同氏の指導力を受け入れるかどうかは分からないが、受け入れられるのであれば、私にとって問題はない」と述べた。

　　米政権がパーレビ氏を明確に支持しない背景には、イラン国民の間で意見の分かれる存在であることがある。しばしば批判されるのは、政治経験の乏しさやイスラエル寄りのスタンスに加え、半世紀近く祖国を離れ、同氏の熱心な支持者の一部が他の反体制派人物を攻撃している点だ。攻撃されている他の反体制派には、女性の権利を訴え続けイラン当局に拘束されているノーベル平和賞受賞者のナルゲス・モハンマディ氏も含まれる。

　　英セント・アンドルーズ大学の現代史教授アリ・アンサリ氏は「パーレビ氏の存在感は、パーレビ朝への郷愁、イラン・イスラム共和国が47年間にわたり極めて無能であったこと、そして国民の拭いがたい絶望感の帰結だ」と指摘している。

　　元米国務次官補のバーバラ・リーフ氏は「パーレビ氏は非常に認知度の高い指導者であり象徴的な存在だ。そう言える人物はごくわずかしかいない」と語った。「これは、パーレビ氏が指導者としてどれほどの資質を持っているかというよりも、今の体制と、その体制が国民に強いてきた過酷で制限に満ちた生活にうんざりしている何百万人ものイラン人の存在を物語っている」と指摘した。

　　パーレビ氏は自らを次期国王ではなく、選挙が実施されるまでの移行期政府を率いる存在だと強調してきた。イラン国内の全ての民族や宗教グループに平等な権利を保障する民主的な体制を望むと述べているが、どのような政府や憲法を構想しているのか、具体的な内容は示していない。同氏はブルームバーグの取材依頼に応じていない。

　　同氏は16日、ワシントンでの記者会見で「私の目標はイラン国民が自らの運命を真に自分たちの手で切り開いていると、はっきりと示す決定的な最後の一歩を実現することだ。それは、権力を国民の手に取り戻すことだ」と発言。「私は同胞たちの支持を得ていると確信している」と述べた。

　　問題は、抗議運動の勢いを、最高指導者ハメネイ師に対する継続的で現実的な挑戦に変えられるかどうかにある。人権団体によれば、治安部隊はこれまでに少なくとも3400人を弾圧で殺害している。

　　パーレビ氏は1960年にテヘランで生まれ、当時のイラン帝国における「孔雀の玉座」の後継者として育てられた。父親のパーレビ国王は、近代化を推進しつつも権威主義的な統治者だった。女性には教育や就労の機会が与えられ、服装の自由も認められていたが、政治的には強く統制されていた。民主化運動や共産主義者、聖職者は秘密警察「サヴァク」によって監視され、しばしば投獄され、拷問を受けた。

　　1979年の革命へとつながる体制への反発が強まる中、当時のパーレビ皇太子は78年に米国へと送り出され、それ以降はイランに戻っていない。革命後、王政に忠誠を誓っていた政府高官や関係者の多くが処刑され、あるいは国外追放となった。

　　やがて、かつて王政下で弾圧されていた保守的な聖職者たちが政権を掌握し、政治と公共の生活にイスラム化を推し進めていった。女性にはシャリア（イスラム法）が適用され、髪と身体を覆うことが義務づけられた。アルコールは禁止され、企業や資産は接収され、宗教的少数派は抑圧あるいは違法化され、国家の柱はイスラム教シーア派に移った。

　　1980年代後半には、イランがイラクとの戦争を経て国家として再編されるなかで、パーレビ王家は表舞台から姿を消していった。米国でパーレビ氏は政治学を学び、イスラム主義体制への反対運動を続けたが、その支持基盤は主に国外のイラン人亡命者に限られ、規模も小さかった。

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　　しかしその後の10年間に、イラン国内の数百万世帯の屋根に違法な衛星放送受信アンテナが設置されるようになると、パーレビ家の存在は再び注目を集め始めた。

　　国外に拠点を置く民間のペルシャ語放送局、マノトTVやイラン・インターナショナルなどが登場し、露骨に王政支持、反体制、親イスラエルの立場を取った。これらの局は、イランに対する非常に効果的なプロパガンダ手段となり、パーレビ氏にとっても強い追い風となった。

　　革命前のイランを描いたドキュメンタリーや、ポップシンガーが登場する往年のテレビ番組、ディスコで踊る若者たちの映像などが家庭のリビングで映し出されるようになった。こうした映像は、革命後に生まれ、ちょうど成人期を迎えた世代に向けて放送され、インターネットの普及と相まって、体制側が情報アクセスを制限する力をさらに弱体化させていった。

　　サウスフロリダ大学グローバル国家安全保障研究所の研究員、アルマン・マフムーディアン氏は「パーレビ朝時代には、政治的自由を除けば、現在多くのイラン人が求めているものの多くがあった」と指摘。「体制は国内のすべての反体制派や政党を封じ込めてきた。誰かがその空白を埋める必要がある」と述べた。

　　ただ、知名度だけではパーレビ氏には限界があるとの見方も根強い。例えば、米国がベネズエラのマドゥロ大統領を排除した後、トランプ大統領は野党指導者のマリア・マチャド氏を支持せず、代わりに現体制との協調に動いた。マチャド氏は15日、トランプ氏にノーベル平和賞のメダルを贈呈したが、トランプ政権は同氏の国内支持の乏しさを理由に擁立を見送ったとされる。

　　仮にパーレビ氏が将来的にトランプ氏の支持を得たとしても、国内外のイラン人から長年にわたって浴びてきた批判を乗り越えなければならない。西側メディアで大きく報じられてはいるが、イラン国内におけるパーレビ氏の支持を客観的に測る術はない。というのも、体制外の政党や人物に関する政治的世論調査がイランには存在しないためだ。

　　特に米国やイスラエルと強く結びついた王政の概念は、いまなお多くのイラン人にとって受け入れがたい。当時のモサデグ首相がイランの石油産業を独占しようとする西側諸国に立ち向かい、王政に対しても権力を制限しようとしたことをいまだに誇りに思う人が多い。そのモサデグ氏は、1953年に米英が支援したクーデターによって失脚し、その結果としてパーレビ氏の父が再び権力を掌握した。

　　パーレビ氏がイランの指導者としてふさわしいかどうかという根本的な疑問もある。9000万人の多様な国民を擁する国家を率いるのに匹敵する規模の組織や機関を、これまでに運営・指揮した経験はない。

　　スタンフォード大学イラン学プログラムの責任者、アッバス・ミラニ氏は「軽薄で分断を招く存在だとか、何一つ運営した経験がないと否定する人もいる。しかし、私に言わせれば、同氏はこの40年間、一貫して連携の実現に努めてきた人物だ。常に成功してきたわけではないが、今こそそれが実現に近づく時だと思う」と語った。

　　パーレビ氏はペルシャ民族主義の象徴でもあり、それが多くの少数民族にとって問題視される要因でもある。特にクルド人など、かつて自治や独立を求めてきた地域の住民の間では、王政は弾圧と抑圧の記憶と結びついている。

　　さらに問題となっているのが、パーレビ氏の熱烈な支持者の一部だ。亡命先のイラン人社会の中でも、王政とパーレビ氏をイラン政府に代わる唯一の選択肢と信じ、それに同調しない者を激しく攻撃することで悪名高い。

　　こうした内部対立は、12日にロサンゼルスで行われたイラン系アメリカ人による連帯デモで暴力に発展した。王政支持のデモ参加者が、反体制と同時に反王政のスローガンが書かれたトラックを襲撃した。

　　だが、カラジで抗議に参加したイラン市民は、体制への怒りと終わらせたいという思いは、パーレビ氏の信頼性に関する立場の違いを超えて共有されていると語った。

　　「外ではパーレビ氏を支持するスローガンが叫ばれている」と述べ、「われわれの願いはただ一つ。体制からの移行、そして自由と選挙、民主主義の実現だ」と続けた。

原題：Iran’s Exiled Prince Is Buoyed by Nation Desperate for Change (1)（抜粋）

シリア暫定政府は１８日、衝突が続いていたクルド人勢力「シリア民主軍（ＳＤＦ）」の文民・軍事部門を管理下に置くことで、ＳＤＦと合意したと明らかにした。暫定政府は油田地帯がある北東部の制圧を進めてきたが、これにより戦闘に終止符が打たれた。

ＳＤＦトップのマズルム・アブディ司令官は声明で、アラブ系住民が多数を占める石油・小麦の主要生産地デリゾール県と水力発電ダムを有するラッカ県からの撤退に合意したと確認した。

ＳＤＦは２０２４年にアサド前政権が崩壊した後も、暫定政府の管理下に入ることを拒んできた。国営メディアによると、大統領府が発表した１４の合意項目にはシャラア暫定大統領とアブディ氏が署名したが、別々に行われたとみられる。

クルドメディアによると、アブディ氏は１９日にダマスカスでシャラア氏と面会する予定で、その後合意の詳細が明らかにされるという。アブディ氏は、北東部のクルド人地域の「成果」を守ることに引き続き全力を尽くすと表明した。

トルコ外務省は、今回の合意がシリア国民と地域全体、特に近隣諸国の安全と平和に貢献することを望んでいると述べた。

一方、米国は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いでＳＤＦと長年連携を続けてきたが、シリア全土の統一を掲げるシャラア暫定大統領の方針も支持しており、両勢力の狭間に立たされている。

米国のバラック・シリア担当特使は１７日、アブディ氏と会談し、１８日にはダマスカスでシャラア氏と会談した。

シリアの暫定政府は、北東部を実効支配するクルド人勢力と即時停戦で合意したと発表しました。合意が履行されれば、暫定政府はシリアのほぼ全土を掌握したことになり、国民の融和や統合につながるかが焦点です。

シリアではおととし、独裁的なアサド政権が崩壊し、暫定政府が新たな国づくりを進めていますが、北東部を実効支配するクルド人勢力は去年、政権の傘下に入ることで合意した後も折り合えず、1月も北部の主要都市アレッポなどで暫定政府側と激しく衝突していました。

こうした中、暫定政府は18日、クルド人勢力と即時停戦で合意したと発表しました。

発表によりますと、合意では、クルド人勢力を暫定政府側に完全に統合することや、クルド人勢力が実効支配する北東部の行政権を暫定政府に即時移管すること、それに、国境の検問所のほか、油田やガス田の管理を暫定政府が行うことなどが盛り込まれています。

暫定政府は1月16日、クルド人の文化や言語などを尊重するとした、新たな政策を発表していました。

合意について、アメリカのシリア担当特使は、SNSの投稿で「シリアの統一に向けた新たな対話と協力への道を開いた。極めて重要な転換点だ」と歓迎しています。

合意が履行されれば、暫定政府はシリアのほぼ全土を掌握したことになり、国民の融和や統合につながるかが焦点です。

#中東（260119）

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