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イランの最高指導者ハメネイ師は１７日、同国で発生した数週間にわたる反政府デモについて、トランプ米大統領を非難した。

米国を拠点とする人権団体ＨＲＡＮＡの１７日の発表によると、デモに関連した死者は３０００人超となった。

イラン国営メディアによると、ハメネイ師は「われわれは米国大統領がイラン国民に対して引き起こした死傷、損害、中傷の責任がある犯罪者だと考えている」と述べた。

抗議活動は昨年１２月２８日に経済的な不満から始まり、その後、大規模な反政府デモに発展した。

トランプ氏は、イランがデモ隊を処刑すれば「非常に強力な措置」を取ると述べるなど、繰り返し介入を警告してきた。

しかし１６日にはイラン指導部が１５日に予定していた８００件以上の絞首刑を中止したとし、「大きな敬意を表する」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。イランは「絞首刑の計画はない」と表明した。

国営メディアによると、ハメネイ師は「われわれは国を戦争に引きずり込むことはしないが、国内外の犯罪者を罰せずに放置することはない」と述べた。トランプ氏の発言を受けたコメントとみられる。

トランプ氏は１７日のポリティコとのインタビューで、「イランで新たな指導者を探す時が来た」と述べ、ハメネイ師による３７年間の統治を終わらせるよう求めた。

ハメネイ師は抗議デモの間に「数千人の死者」が出たと述べ、米国とイスラエルが暴力を組織したと非難した。

「イスラエルと米国に関係する者たちが甚大な被害をもたらし、数千人を殺害した」と指摘。放火し、公共財を破壊し、混乱を扇動したとし、「彼らは犯罪行為と重大な中傷を行った」と述べた。

国内で起きた反政府デモについてイランの最高指導者のハメネイ師は数千人が死亡したと初めて死者数を明らかにした上で、アメリカの支援を受けたものだと改めて主張し、「トランプ大統領を犯罪者と見なす」と厳しく非難しました。一方、デモの原因となった物価高騰について対応を政府に指示し、国民の反発を和らげたい考えをにじませました。

イランでは先月末に始まった物価高騰への抗議活動が大規模な反政府デモとして各地に拡大し、アメリカの有力紙、ニューヨークタイムズは参加者と警察などの衝突によるこれまでの死者の数は治安関係者を含めておよそ3000人に上ると伝えています。

このデモについてハメネイ師は17日の演説で「数千人が殺された」と述べて死者数について初めて言及しました。

そして、デモはアメリカの支援を受けたものだと改めて主張した上で、「トランプ大統領を、イランに損害を与え、人々の命を奪った犯罪者だとみなす」と強く非難しました。

一方、今回のデモの原因となった物価高騰について「経済はよい状態ではなく、人々の暮らしは困難に直面している」と述べた上で、課題の解決に全力で取り組むよう政府に指示しました。

ただ、物価高騰の主な要因である欧米の経済制裁の解除の見通しは立たないままで、市民生活を改善し政府への反発を和らげることができるかは依然、不透明です。

トランプ大統領「イランで新たな指導者を探す時が来た」
アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、トランプ大統領が17日、インタビューに応じ、「イランで新たな指導者を探す時が来た」と述べたと報じました。

その上で、イランの最高指導者のハメネイ師が「トランプ大統領を犯罪者と見なす」と厳しく非難したことを受けてトランプ大統領が「指導者としてハメネイ師が犯した罪は国を完全に破壊し、かつてないほどの暴力を行使したことだ。指導部は、私がやっているように、国の適切な運営に集中すべきであり、支配を維持するために何千人も殺害すべきでない」と述べたとしています。

米中央軍、シリアでアルカイダ系指導者を殺害】

米中央軍（CENTCOM）は、シリア北西部で16日に空爆を実施し、国際テロ組織「アルカイダ」*系指導者のビラル・ハサン・アルジャシム容疑者を殺害したと発表した。

容疑者は、昨年12月に起きた待ち伏せ攻撃で米兵2人と通訳1人が死亡した事件に関与したIS*（ISIS、イスラム国、ダーイシュ）の襲撃犯と直接的なつながりを持つ人物とされている。

米中央軍によると、容疑者は攻撃の計画に関与しており、パルミラでの攻撃を実行したIS戦闘員と関係があったという。

同軍のクーパー司令官は「米国人3人の死亡に関与したテロ工作員の死は、我々の部隊を攻撃する‌テロリストを追及する​という我々の決意を示すものだ」と述べた。

また同軍は、この攻撃は昨年12月の攻撃を受けてシリアで開始された、より広範な作戦に続くものだと説明した。

ロシアでテロ組織に認定され、活動が禁止されている。

トランプ米政権は紛争解決に向けた新たな国際機関の設置を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが１７日、構想の草案を引用して報じた。トランプ大統領が初代議長を務めるという。参加国の任期は３年以下だが、議長による更新が可能とし、メンバーにとどまるために１０億ドルを拠出するよう各国に求めているという。

ホワイトハウスは報道について、「誤解を招く」とし、「平和評議会」に参加するための最低会費はないと説明。
「これは平和、安全、繁栄への深いコミットメントを示すパートナー国に恒久的なメンバー資格を提供するものだ」とＸに投稿した。

ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領の和平計画に基づき発足したパレスチナ自治区ガザ暫定統治を指揮する国際組織「平和評議会」のメンバーを発表した。

外交筋によると、数カ国の首脳は１７日、この平和評議会に参加するよう要請する書簡を受け取った。同評議会は当初、ガザの紛争終結を目指し、その後、他の地域の紛争にも取り組むよう拡大される見通しだ。

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#中東（260118）

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