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手書きで作る必要がある遺言書について、法制審議会の部会はパソコンなどで作成したものを法務局が保管する仕組みを新たに設けることを盛り込んだ要綱案をまとめました。

遺言書を自分で作成する場合は全文を手書きした上で押印する必要があり、法制審議会の部会は負担軽減や社会のデジタル化の観点から見直しの議論を進め、20日要綱案をまとめました。

それによりますと、遺言書について、パソコンなどで作成したデータやそれを印刷した書面を本人が法務局に提出し、法務局が保管する仕組みを新たに設けるとしています。

一連の手続きは法務局で対面で行うのに加えオンラインでも可能で、身分証明書で本人確認を行うほか、全文を読み上げて第三者のなりすましや本人の真意に基づかない遺言の作成を防ぐとしています。

これまでの議論では、読み上げの様子の録音や録画を用意することを条件とする案も検討されましたが、偽造のおそれもあるなどとして見送られました。

一方、自身で遺言書を保管する場合は、これまでどおり全文を手書きしなければなりませんが、押印は不要にするとしています。

このほか、病気などで死が差し迫った際にパソコンなどで作成することや、自然災害で被災した場合などに口述した内容を録音・録画し特定の人にメールなどで送信することを認めるとしています。

法制審議会はこの案をもとに要綱を決定し法務大臣に答申することにしています。

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