「嫡出推定」解消申し立て 子と母にも権利拡大へ 法制審が検討 #nhk_news https://t.co/McBAQRNXMo
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月26日
「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されていることから、法制審議会の部会はことし2月、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するなどとする中間試案をまとめました。
これを踏まえて法制審議会の部会は「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消するための「嫡出否認」の手続きについて、現在は父親だけに認められている申し立ての権利を子どもと母親にも拡大する方向で検討に入りました。
また、出生を知ったときから1年以内に限られている申し立ての期間について、出生か、それを知った時から原則3年に延長することや、一定の要件を満たす場合にかぎり、子どもが21歳になるまで申し立てができる制度の新設も検討しています。
法制審議会の部会は、こうした民法の見直しに向けて今後、2回程度会合を開き、来年2月までに要綱案をまとめることにしています。
法務省は、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」を創設する方針を固めました。刑法など関連法の改正案を来年1月召集の通常国会に提出します。政府関係者が明らかにしました。刑の種類や名称が変更されれば、1907年の刑法制定以来初めてとなります。https://t.co/jBtjwOC3hq
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2021年12月27日
近江幸治 著「学術論文の作法 [第３版]」ができあがりました。
— 成文堂営業部（出版） (@seibundoh_ei) 2021年12月27日
本日配本作業をしましたので各取次さまへは明日の搬入となります。
早稲田正門店では本日より販売開始です。
今年最後の新刊です。
どうぞよろしくお願いいたします。 pic.twitter.com/27WiUuYB2l
#勉強法
