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ベトナム共産党大会で20日、トー・ラム書記長が演説し、世界的な混乱にもかかわらず、2020年代の残りの期間に年10%以上の経済成長を達成すると表明した。

19日に始まった1週間にわたる大会では、党書記長の選出と30年までの経済目標が設定される。

ラム氏は演説の冒頭に「自然災害、暴風雨、洪水に加え、伝染病、安全保障上のリスク、厳しい戦略的競争、エネルギーや食料のサプライチェーンにおける大きな混乱など、多くの困難や課題が重なり合っている」と語った。

演説は40分間に及び、ベトナムの独立と国益を守るためには官僚主義的手続きを減らし、世界貿易を拡大する必要があると指摘。汚職との闘いを継続するとも約束した。

「気候変動に適応し、強力な地域、地域間、そして世界的なつながりを確保するためインフラを整備しなければならない」と述べた。

ラム氏は留任を目指しているほか、国家主席を兼務する可能性もある。ラム氏はここ数十年で最も大幅な官僚機構の改革を進めており、さらなる行政改革を約束した。

党大会に提出され、ロイターが確認した文書によると、30年までの年間成長率目標を10%以上と、前半の6.5─7.0%という未達に終わった目標を上回る水準に設定した。

共産党による一党支配体制が続くベトナムで、5年に1度の共産党大会が始まり、最高指導者のトー・ラム共産党書記長は2030年までの5年間の経済成長率の目標を平均で10%以上にすると表明しました。


5年に1度開かれる共産党大会はベトナムの最高意思決定機関で、首都ハノイで19日、開幕しました。

最高指導者のトー・ラム共産党書記長は20日演説し、2030年までの5年間の経済成長率の目標を平均で10%以上にすると表明しました。

そのうえで、トー・ラム書記長は行政手続きの簡素化などで健全なビジネス環境を整えるとしたうえで「民間経済は国の経済にとって最も重要な原動力だ。科学技術やデジタル化が生産性と競争力を高める基盤となり、新しいビジネスモデルを生み出す手段となる」と述べ、民間企業を後押しし経済をさらに発展させていくと強調しました。

去年8月からアメリカのトランプ政権はベトナムからの輸入品に20%の関税を課していますが、駆け込み輸出が広がったことなどからベトナムの去年のGDPの伸び率は8.02%でプラス成長を続けています。

25日まで予定されている党大会では、新たな指導部が選出される見通しで、トー・ラム書記長の続投が有力視されています。

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