ベトナム、新最高指導者にラム氏 反汚職運動継続を表明 https://t.co/ezXgk0RfVy https://t.co/ezXgk0RfVy
— ロイター (@ReutersJapan) August 5, 2024
ベトナム共産党は３日、トー・ラム国家主席を最高指導者の党書記長に選んだ。グエン・フー・チョン前書記長が７月に死去したことを受けた人事。
ラム氏（６７）は、健康不安があったチョン氏の死去発表の前日である７月１８日に党書記長代行に起用されていた。
ラム氏は党の会合で、チョン氏が残した遺産を引き継いで推進する考えを表明。従来の外交政策を踏襲し、経済社会発展目標の達成にも注力するほか、反汚職運動を継続すると確約した。
記者会見で「反汚職運動を今後、強力に続ける」と強調した。
ＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所（シンガポール）のベトナム専門家、グエン・カック・ジャン氏はラム氏が最高指導者に選ばれたことについて「党内抗争が一時的に収まった」ことを示す動きだと指摘。
「ラム氏は反汚職運動を推進すると宣言したが、２０２６年の共産党大会までに党体制を安定させることを優先する可能性があるため、汚職撲滅はややペースダウンするかもしれない」と予想した。
米政府、ベトナムの「非市場経済国」認定を維持 https://t.co/svipwZh5iW https://t.co/svipwZh5iW
— ロイター (@ReutersJapan) August 4, 2024
米商務省は２日、ベトナムの輸入品に関する反ダンピング関税算定において「非市場経済国」の認定を維持すると発表した。
政府による資源管理の度合いなどの基準に照らして「市場経済国」と見なされれば、適用関税が引き下げられるため、ベトナムは市場経済国への変更を求めていた。
現在、非市場経済国と見なされているのは中国、ロシア、北朝鮮、アゼルバイジャンなど１２カ国のみ。
ベトナムの地位変更を巡っては、米国内の鉄鋼メーカーやエビ養殖、養蜂といった業界とそれらを支持基盤とする議員が反対、小売業界などは賛成するなど意見が分かれていた。
こうした中で商務省は１年にわたる審査を実施し、今回は地位変更を見送った。
ベトナム政府は「最近ベトナム経済において幾つかの前向きな動きがあったにもかかわらず、米商務省が市場経済国と認定しなかったことを遺憾に思う」とする声明を公表した。
新書記長と杉良太郎氏が面会 ベトナムhttps://t.co/MrNJQmxUyB
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) August 5, 2024
ベトナム共産党のトー・ラム書記長は5日、ハノイで俳優の杉良太郎氏と面会しました。杉氏は2019年まで日ベトナム特別大使を務め、在ベトナム日本大使館などによると、両氏は以前から親交があります。
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