北朝鮮「帰還事業」北朝鮮政府に賠償命じる初の判決 東京地裁https://t.co/EDUpW8Y0Zh #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 26, 2026
戦後、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などが北朝鮮に渡った「帰還事業」で、「『地上の楽園』との宣伝にだまされ、過酷な生活を強いられた」として、脱北した人たちが北朝鮮政府に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所はあわせて8800万円を支払うよう命じました。原告側の弁護団によりますと、日本の裁判所が北朝鮮政府に賠償を命じる判決は初めてだということです。
昭和34年から25年続いた北朝鮮への「帰還事業」では、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などおよそ9万3000人が北朝鮮に渡りました。
脱北した人やその遺族の4人は、「『地上の楽園』との宣伝にだまされて渡航し、十分な食料も提供されず、長期間にわたって過酷な生活を強いられた」として、北朝鮮政府にあわせて4億円の賠償を求めました。
1審の東京地方裁判所は「賠償を求める権利が消滅した」などとして訴えを退けましたが、2審の東京高等裁判所は3年前、継続的な不法行為にあたると判断して、審理をやり直すよう命じていました。
26日、やり直しの裁判の判決で東京地方裁判所の神野泰一裁判長は、北朝鮮政府に対し、あわせて8800万円を支払うよう命じました。
中国外務省、春節休暇中の日本渡航自粛呼びかけ=新華社 https://t.co/F7Md9cncbG https://t.co/F7Md9cncbG
— ロイター (@ReutersJapan) January 26, 2026
中国外務省は26日、春節(旧正月)の連休中の日本への渡航を自粛するよう自国民に呼びかけた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した措置とみられる。
中国外務省は声明で、「中国国民を狙った犯罪の急増」と地震を挙げて、「日本で中国国民が安全保障上の脅威に直面している」と指摘した。中国は昨年11月、高市首相の答弁を受けて同様な勧告を出している。
中国の大手航空会社は26日、昨年から実施している日本向け航空券のキャンセルや変更に無料で対応する期間を10月24日まで延長した。
日本を訪問する中国人観光客は減少している。日本側の統計では、昨年12月の訪日外国人は過去最高を記録したが、中国からの訪問者は約45%減少した。
中国 来月中旬からの春節 日本への渡航自粛を改めて呼びかけhttps://t.co/K5G7GUjrWC #nhk_news
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中国外務省は来月中旬から始まる旧正月の春節に合わせた大型連休に向けて、日本への渡航を控えるよう改めて呼びかけ、旅行者が増える時期を前に経済的な圧力をかけようとする姿勢を続けています。
中国外務省は26日、SNSで来月15日から始まる春節に合わせた大型連休に向けて、日本への渡航を控えるよう改めて呼びかけました。
その理由として日本の治安が不安定で、一部の地域で地震も相次いでいるなどと主張しています。
中国政府は高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発し、去年11月以降、日本への渡航を控えるよう呼びかけていて、日本政府観光局によりますと、先月中国から日本を訪れた旅行者は前の年の同じ月に比べて45.3%減少しました。
中国では春節に合わせた大型連休で大勢の人が旅行に出かけ、去年の同じ連休の時期、日本は国外の渡航先で最も人気となっていて、旅行者が増える時期を前に経済的な圧力をかけようとする姿勢を続けています。
また中国の大手航空会社はことし10月24日までの日本との間の航空券について、無料でキャンセルや変更に応じると発表しました。
これまで3月28日までとしていた対象の時期を延長した形で、この結果、中国の建国記念日に当たる10月の国慶節に合わせた大型連休の期間も対象に含まれることになります。
中国から訪日旅行者 先月は前年同月比で45.3%減
日本政府観光局によりますと、先月、中国から日本を訪れた旅行者は33万400人となり、前の年の同じ月に比べて45.3%減少しました。減少はコロナ禍の2022年1月以来、3年11か月ぶりです。
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたことが影響した形で、来月の春節に合わせた大型連休期間にどこまで影響が拡大するか動向が注目されています。
去年は春節の大型連休が1月下旬から2月にまたがっていて、1月の中国からの旅行者は98万人余り、2月は72万人余りとなっていました。
#日中(台湾有事)
#対中露戦
#外交・安全保障(260126)