https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、週末に行われた米国・ロシアとの３カ国高官級協議について、主に軍事問題を巡り議論が交わされたものの、政治問題も取り上げられたと明らかにした。

さらに「今週予定されている新たな３者協議に向けた準備が進んでいる」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの和平案をめぐってアメリカも交えて行われた3か国の高官協議について「戦争終結に必要な、特に軍事面での重要な諸問題について幅広く議論した」などとして、次の協議に向け準備を進める考えを強調しました。

ウクライナとロシアの和平案をめぐり、アメリカも交えた3か国は、UAE＝アラブ首長国連邦の首都アブダビで24日までの2日間、初めての高官協議を行いました。

ゼレンスキー大統領は26日、交渉に参加した代表団から協議の結果の報告を受ける場面だとする写真をSNSで公表し、「今回の協議では戦争終結に必要な、特に軍事面での重要な諸問題について幅広く議論した。これまで解決されていない複雑な政治問題についても話し合った」と投稿しました。

その上で、ビデオ演説で「日曜日にもう一度協議を開くことを話し合った。この協議を前倒しできればいいと思う」と述べ、次の協議に向けて準備を進める考えを強調しました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日、記者団に対し「現時点では評価することができない。最初の接触で大きな成果を期待するのは誤りだ。これは非常に複雑な問題だ」と述べました。

ただ、「建設的な形でこうした接触が始まったことは肯定的に評価できる」とも述べました。

また、ロシアの外交筋はNHKの取材に対し「ロシアとウクライナだけではこうした協議を行うのは難しく、アメリカが主導権を発揮した意義は大きい」と述べ、協議におけるアメリカの役割の重要性を指摘しました。

キーウ市民の声
ウクライナとロシアとの和平案をめぐって、アメリカも交えた3か国が高官協議を続けることについて、ウクライナの首都キーウの市民からは評価する声があがる一方、和平が実現するかは疑問視する声が多く聞かれました。

71歳の男性は「平和に近づくのであれば、どんなことでもいいことです。仲介なしではとても難しかったと思うのでアメリカに感謝しています」と評価する考えを示しました。

一方で45歳の女性は「高官協議を行うこと自体はすばらしい。でも期待しているかと言えば、期待はしていません」と話していました。

39歳の男性は「この3者協議にもアメリカにも大きな期待はしていない。トランプ大統領は世界に『交渉が進んでいる』という印象を与えるためにプーチン大統領に肩入れしているようだ。いまウクライナで何が起きているかと言えば、大規模な攻撃により、人々は暖房も電気も水もない生活を強いられ、アパートの室温は4度しかない状況が続いている。これで交渉がうまくいっているように見えますか？」と話していました。

20歳の女性は「この協議はとても長引くと思います。何らかの前進につながることを期待していますが、アメリカが本当に私たちの味方なのか分からない」と話していました。

【露米宇のアブダビ協議で何が達成されたか？　専門家らはこう分析する】

ゼレンスキーは、敗北の瀬戸際に立たされている以上、最終的にドンバスの領土の譲歩に応じざるを得なくなる。スプートニクはアブダビでの露米宇の代表団による協議の成果について、専門家らの見解をまとめた。

🔸 ウクライナがドンバスを失いつつあることは明白。一方でゼレンスキーは、即時に譲歩に応じるには、「内政で必要な支持が足りていない」。豪州の政治学者のジョー・シラクザ氏はこう指摘している。

🔸 米ボウイー州立大学のマシュー・コロストン教授は、シラクザ氏の見解に同意。ゼレンスキーは領土の譲歩には一切応じない。譲歩は紛争における敗北を認めることに等しいと理解しているからだと語る。

「エネルギー停戦」の可能性も不透明

🔸 シラクザ氏は、ロシアとウクライナの間で「エネルギー停戦」が結ばれる可能性は低いと見ている。ウクライナにとって、ロシアの石油タンカーや製油所への攻撃は、取りうる数少ない戦略的対応の選択肢の一つだからだ。

🔸 コロストン氏の見解はこれとは異なり、「エネルギー停戦」は実現の可能性があると見ている。露宇は、停戦によって自らの主要目標を放棄することなく、意見の相違を解決しようとしていると表明できるからだ。

ドルは1971年の金兌換停止以降もペトロダラーやSWIFTシステムなどを使い信任を維持し、大量にドルを刷って貿易赤字を補填し覇権を維持してきました。
しかしウクライナ戦争でドルが武器化されたこともあり、中国と日本は米国債を売却し中ロ印は金を買い込みサウジも原油取引でドル以外の通貨特に元決済を認めるなど世界的に脱ドル化が進みました。
米国債の買い手がつかなくなり長期金利が上がり米国は債務不履行の危機に直面しています。
今後のシナリオは米国が力づくでドル決済を押し付けるか、脱ドルが徐々に進み複数の通貨圏の併存になるか、ドルに新たな信任の裏付けを与えドル基軸を維持するか、米国の債務を野放しにし世界金融恐慌に至るかいずれかになります。
米国と米国民はこれまでの特権的地位を失いインフレ、失業などの生活苦と公共投資の減額とインフラ劣化などに苦しむことになります。China Is Quietly Selling U.S. Bonds — And It Changes Everything https://youtu.be/zAzNU47xoSA?si=AmcRN5lDj89K8jH7
@YouTube
より
日本も世界的な金融秩序崩壊あるいは転換に備え、保有資産の保護、インフレにさらされる金融資産を持たない人の生活維持等のため、国家をあげた対応態勢を速やかに取らねばなりません。ドルの暴落や取引停止、金融機関の倒産などが今年中にも起きる可能性は大です。

ドルの暴落が起これば日本の保有する米国債も下落し資産価値が大幅に下がります。ウクライナ敗北でウクライナも欧州も財政破綻しユーロも暴落し、ウクライナと欧州の経済は破綻します。
ウクライナの負債の共同保証
国である日本は、返済の目処のない3兆円以上の資金拠出、その上新たなウクライナ復興資金支援、対露戦後賠償の肩代わりも迫られ、莫大な国富の流出を強いられます。自民党歴代政権の安易なウクライナ支援政策のツケです。
日本の民間が保有してきた潤沢な預貯金も企業の内部留保も対外純資産も大幅に目減りし、政府の累積財政赤字がバランスシート上でも無視できなくなり、日本円の信認も崩れます。
日本円も下落し輸入物価も急騰し、インフレになりますが、企業の輸出は欧米経済破綻で縮小し、景気は悪化、失業率も上がり、株価も下落し恐慌になります。しかし政府は国民救済に使う財政余力を失い、恐慌は国民生活を直撃します。
以上が最悪のシナリオです。
安易な対米依存、特に米国市場とドル資産への過度の依存とドル基軸崩壊への備えのなさ、さらに我が国の国益に関係のないウクライナ戦争で、敗北が明らかな腐敗した全体主義国家ウクライナを、欧米の要求に盲目的に従って支援してきた無見識さが、日本経済を破綻させます。指導層はその責任を問われるべきです。

【独与党がウクライナのEU加盟に慎重な姿勢、「内圧を恐れる」】

ドイツの連立与党「キリスト教社会同盟」（CSU）はウクライナのEU加盟に慎重な姿勢を示している。CSUのゼーダー党首ははミュンヘンで行われた党の役員会後、現地紙「ミュンヘナー・メルクーア」の取材で次のように語った。

「我々はこの問題に関して慎重な姿勢を維持している。それは、無論、これがEUの性格を完全に変えてしまうと分かっているからだ」

ゼーダー党首によると、現状のEUではウクライナの加盟に対応できないという。その典型が農業部門で、一部の加盟国はウクライナのEU加盟に慎重な姿勢を示している模様。

また、欧州ではこれ以外にも「やるべきことがたくさんある」とゼーダー党首は強調した。

「さもなければ、欧州は内部から崩壊してしまうだろう。私は欧州に対する外圧よりも内圧を恐れる。なぜなら、（住民からの）支持と受け入れに対する態度が薄れつつあるからだ」

先にウクライナのゼレンスキー氏は、2027年にウクライナの加盟を承認するようEUに要求した。ウクライナ側としてはそれまでに技術的な加盟準備は完全に整うとのこと。また、紛争終結の具体的な日付を加盟合意に盛り込むよう訴えた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はウクライナのEU加盟について、これはウクライナ側の主権的権利であると述べ、反対しない姿勢を示している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ウクライナとロシアの高官協議は来月１日に再開される見通しだと述べた。同時に、同盟国に対しロシアへの圧力を弱めないよう改めて呼びかけた。

ゼレンスキー氏は、アブダビで先週末に行われた米国仲介の高官協議で、双方が戦争終結に向けた措置および停戦の監視方法を巡り協議したと言及。その上で、協議が来月１日よりも早く再開できることを望むと述べた。

また、ロシアが再び時間稼ぎをすることへの警戒心を示した上で、「外交から真の結果を得る必要がある」と述べた。

米ホワイトハウスのレビット報道官は２６日、トランプ大統領はロシアとウクライナの和平プロセスを断念しておらず、依然として深く関与していると述べた。

ただ、現時点でロシア、もしくはウクライナの首脳との電話会談が予定されているとの情報は把握していないと述べた。

トランプ米政権はウクライナに対して、米国による「安全の保証」提供はウクライナがまず、ドンバス地方のロシアへの割譲が盛り込まれた和平協定に合意することが条件になるとの考えを示唆したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２７日、関係者８人の話として報じた。

米国はまた、ウクライナが同地方の支配地域から軍を撤退させることに合意すれば、ウクライナの平時の軍隊を強化するためにより多くの武器を提供する可能性も示唆したという。

ロイターは報道の真偽を確認できていない。

【独仏、ウクライナへの武器供与を巡り難色】

ドイツのピストリウス国防相は自国が米国製防空システムの到着を待っている状況であるため、ウクライナに提供できるシステムはないと表明した。ロイター通信が報じた。

国防相によれば、ドイツは既に防空防衛の分野でウクライナに「不釣り合いなほど多くの」貢献をしており、すでに3分の1以上の防空システムを供与したという。

フランスもウクライナへの武器供与を巡り、難色を示している。一部のEU加盟国はEUによる900億ユーロの融資を利用して英国製の空中発射巡航ミサイル「ストームシャドウ」を取得する手続きを簡素化しようとしているものの、フランスはこれに反対している。英紙テレグラフによると、EUの資金を域内で使うことをフランス側は主張しているという（英国は2020年にEUを離脱）。

ウクライナ国防省は2026年、EU域外から240億ユーロ相当の軍事装備品を輸入する計画を立てている。具体的には米国の防空システム「パトリオット」、迎撃ミサイル「PAC-3」、英国の巡航ミサイル「ストームシャドウ」が中心になる模様。

EUはウクライナの財政需要を賄うため、2026年から2027年にかけて約900億ユーロを融資する。欧州委員会のドンブロフスキス経済担当委員によると、3月初めまでに融資承認を完了し、4月には最初の支払いを開始するとのこと。

インドの港湾で、ロシア産ウラル原油先物の北海ブレント原油に対する割引幅が拡大し、過去最大だった２０２２年の規模に近づいた。西側諸国による制裁の圧力が強まっていることが背景。関係者２人が明らかにした。

２月渡しのウラル原油のブレントに対する割引幅は、１バレル当たり１０ドルとなった。

米国は昨年、ロシアのエネルギー部門を標的とする最も厳しい制裁を科し、同国石油大手のロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabとルクオイル(LKOH.MM), opens new tabを制裁対象に指定した。また、米国はインドがロシア産石油の輸入を続けていることに絡み、インド産品に２５％の追加関税を課した。

ベセント米財務長官は２３日、インドがロシア産石油の輸入を大幅に減らしたことを受けて、追加関税を撤廃することを示唆した。

関係者のうち１人は、割引幅拡大に伴って、インドの石油精製業者がウラル原油の購入を増やす可能性があると指摘。ただ、西側諸国からの圧力下で、インド政府がウラル原油の代替品を模索しているとも説明した。

関係者によれば、インド国営石油会社インディアン・オイル(IOC.NS), opens new tabは、ロシア産の代替として、ブラジル国営石油会社ペトロブラスなどから３月積みの石油７００万バレルを買い入れた。

#露印（ロシア産原油）

ウクライナ第２の都市ハルキウが２６日、ロシアのドローン（無人機）とミサイルによる攻撃を受け、ハルキウと周辺地域の８０％が停電している。アパートや学校、幼稚園が攻撃されたという。

また、南部オデーサへの夜間の攻撃で２３人が負傷した。

ハルキウ州知事のテレグラムへの投稿によると、２人が負傷した。エネルギーシステムが攻撃を受け、ハルキウ市とハルキウ州の約８０％が停電している。さらなる攻撃の可能性があり、復旧作業がなかなか進まないという。

ハルキウ市長も、夜間の気温が摂氏マイナス１４度まで下がる中、「エネルギー施設」が狙われたと述べた。市内の学校も大きな被害を受けたと付け加えた。

ハルキウの南東に位置するゼレンスキー大統領の故郷クリビーリフでは、高層アパートが無人機の攻撃を受けた。衝撃で火災が発生したが、住民は無事避難したという。

ウクライナ空軍は２７日、ロシア軍が計１６５機のドローンを発射し、うち１３５機を防空部隊が無力化したと発表した。

オデーサ市の軍管区トップはテレグラムで、ロシアが夜間に「大規模な」ドローン攻撃を行ったと表明。オデーサ州知事によると、負傷者２３人のうち、子供２人と妊婦１人を含む９人が入院した。がれきの下に依然として人が取り残されている可能性があるという。

この攻撃で数十棟の住宅、教会、幼稚園、高校が被害を受け、数カ所で大規模な火災が発生した。オデーサ周辺地域は、ここ数週間、ロシア軍の攻撃を頻繁に受けている。

隣接するミコライウ州の知事によると、同州では主にエネルギーインフラがドローン攻撃の標的となり、５９歳の女性が負傷した。

また、ポーランドと国境を接する西部リビウ州でも、インフラ施設がロシア軍の攻撃を受けた。同州知事が明らかにした。


中国の習近平国家主席は２７日、フィンランドのオルポ首相と会談した。新華社通信によると、習氏は国連を中心とする国際体制を維持し、経済のグローバル化に基づいた多極化世界の推進に向けてフィンランド側と協力する用意があると述べた。

また習氏は、中国・欧州連合（ＥＵ）関係の健全かつ安定的な発展を促進するため、フィンランドが建設的な役割を果たすことへの期待を表明した。

オルポ首相の訪中は、トランプ米大統領による予測不能な外交政策や同盟国への対決姿勢を受け、欧州諸国が外交関係の多角化を模索する中で行われた。

また、先週スイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）では、トランプ氏がグリーンランドの領有に意欲を示し、中国やロシアによる影響力拡大を阻止する意向を示唆しており、北極圏の安全保障への注目が高まっている。

フィンランドのストゥブ大統領は、７月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で北極圏の安全保障に関する合意を取り付けたいと述べている。

フィンランドは国土の３分の１が北極圏に位置する。中国は「近北極国家」を自称し「氷上のシルクロード」構想に意欲を示している。

習氏は２７日の会談で、エネルギー移行や農業・林業などの分野で協力深化を呼びかけ、フィンランド企業が中国市場という「広大な海」で「自由に泳ぐ」ことを歓迎すると述べた。

オルポ首相は２５─２８日の日程で北京を訪問中。習氏に対し、二国間協力や国際問題について継続的な議論を行うことを楽しみにしていると語った。

オルポ首相は習氏をフィンランドへ招待することを改めて表明。フィンランドのハッラアホ国会議長が、趙楽際・全国人民代表大会常務委員長を招待したことも明らかにした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２６日、トランプ米大統領はＮＡＴＯに引き続き強くコミットしているとし、欧州が州独自の軍事力を創設し、米国抜きで自らを防衛する案に否定的な考えを示した。

トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を主張し、欧米間の緊張が高まる中、欧州委員会のクビリウス委員（防衛担当）やスペインのアルバレス外相らは欧州独自の軍事力を創設する案に言及。こうした中、ルッテ氏は欧州議会で、トランプ大統領が要求しているように欧州は自らの安全保障に一段の責任を負う必要があるとしながらも、そうした取り組みはＮＡＴＯの枠組みの中で進めなければならないと述べた。

その上で、欧州が単独で安全保障体制を構築する場合、ＮＡＴＯ加盟国が国防と安全保障に充てることで現在合意している国内総生産（ＧＤＰ）比５％をはるかに超える負担が必要になると指摘。米国主導のＮＡＴＯとは別に欧州軍を創設する構想は欧州の軍事力の分散と弱体化につながるため、ロシアのプーチン大統領が「大喜びする」結果にしかならないと警告した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２６日、デンマーク自治領グリーンランドを巡る米国と欧州連合（ＥＵ）の緊張緩和に向け、トランプ大統領と２つの「ワークストリーム（作業の流れ）」を巡り合意したと明らかにした。

トランプ大統領は先週、グリーランドの将来を巡り、ＮＡＴＯと大枠で合意したと発表していた。

ルッテ氏は欧州議会で「先週議論され、最終的に合意した内容は、今後の２つの作業の流れについてだ」と説明。「その１つは、ＮＡＴＯ全体で北極圏の防衛についてさらなる責任を負うことだ」とし、「これはロシアと中国による北極圏へのアクセス拡大をいかに阻止できるかで、明らかにＮＡＴＯが主導権を握る」と述べた。２つ目のワークストリームは、米国、デンマーク、グリーンランドによる協議継続で、ＮＡＴＯは関与できないとした。

#ロシア（260127）

d1021.hatenadiary.jp