【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(1月26日の動き)https://t.co/v2XZT8Z9c5 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 26, 2026
【特別軍事作戦 1月25日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 25, 2026
🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1335人。
🔸 ロシアの防空システムは過去24時間で「ハイマース」のロケット弾31発、ウクライナ軍の飛行機型ドローン68機を撃墜した。
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特別軍事作戦 1月25日の概要 露国防省】
🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1335人。
🔸 ロシアの防空システムは過去24時間で「ハイマース」のロケット弾31発、ウクライナ軍の飛行機型ドローン68機を撃墜した。
「安全の保証」巡る米文書、100%準備完了=ウクライナ大統領 https://t.co/CUxiAQgPdX https://t.co/CUxiAQgPdX
— ロイター (@ReutersJapan) January 25, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、「安全の保証 」に関する米国の文書は完全に出来上がっており、ウクライナは署名の時と場所を待っているところだと述べ、週末にアブダビで行われたロシアとの協議で一定の進展があったことを示唆した。
リトアニアの首都ビリニュスを訪問中のゼレンスキー氏は記者会見で「われわれにとっての安全の保証とは、何よりもまず米国からの安全の保証だ。文書の準備は100%整っており、パートナーから署名する日時と場所の確認を待っているところだ」と説明。「この文書はその後、米国議会とウクライナ議会に批准のために送られる」と語った。
ウクライナとロシアは24日、アブダビで行われた米国仲介の高官協議の2日目を合意に至らずに終えた。ただ、2月1日にさらなる協議が行われる見通しとなった。
ゼレンスキー氏は「(アブダビでは)20項目の(米国の)プランと問題点が話し合われている。多くの問題点があったが、今は少なくなっている」と話した。
ウクライナ和平協議で進展、領土を巡り溝埋める必要-ゼレンスキー氏 https://t.co/XfauNO1Cgy
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 26, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる全面的侵攻の終結に向け、和平案の条件を詰める交渉で進展があったとしながらも、当事国全ての歩み寄りがなお必要だと語った。
ウクライナとロシア、米国の高官協議が24日までの2日間、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開催された。米当局者は、ウクライナとロシアの代表が仲介者を通さず直接対面した点に特に言及し、アブダビでの話し合いを建設的と評価した。次回の協議は2月1日に行われる予定だ。
ゼレンスキー大統領はリトアニアの首都ビリニュスで記者会見し、ロシア側が和平合意の一環として、2014年以降の戦闘で占領したことのない地域を含め、ウクライナ東部でさらに領土獲得を目指していると指摘した。
「解決の難しい多くの問題があったが、その数が今は減った。一体性が尊重されなければならないというのが、領土に関するわれわれの立場だ。われわれは自国の領土のために戦っている」と大統領は述べた。
ゼレンスキー氏は、停戦後の「安全の保証」について、ウクライナと米国との間で基本合意が成立したと繰り返す一方、米国が仲介役として妥協点を見いだそうと努力しており、3カ国協議の枠組みの下で「その妥協点を見いだすための第一歩」が示されたとの認識を示した。
原題:Zelenskiy Looks for Compromises All Around to Reach Peace Deal(抜粋)
ウクライナとロシア和平案 来月も米交え3か国協議実施の見通しhttps://t.co/oWETmOpBt2 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 25, 2026
ウクライナとロシアとの和平案をめぐって、アメリカも交えた3か国は、先週に続いて来月も高官協議を行う見通しです。
こうした間にもウクライナでは、ロシア軍によるエネルギー施設への攻撃で電力不足が続いていて、ゼレンスキー大統領は、各国に防空システムの支援を呼びかけました。
ウクライナとロシアの和平案をめぐり、アメリカも交えた3か国は、UAE=アラブ首長国連邦の首都アブダビで24日までの2日間、初めての高官協議を行いました。
アメリカ政府の当局者によりますと、3か国は、UAEで来月1日に再び高官協議を開く見通しで、この当局者は、領土の問題に関して多くの準備作業が必要だという考えを示しました。
こうした間にもロシアはウクライナへの攻撃を続けていて、ゼレンスキー大統領は25日、この1週間に1700機以上の無人機や、およそ70発のミサイルがロシアから発射されたとSNSに投稿しました。
そのうえで「ロシアの主な標的はエネルギー施設や重要インフラ、それに住宅だ。だからこそ防空システム用のミサイルが日々必要だ」と投稿し、各国に防空システムの支援を呼びかけました。
ウクライナは、日中の最高気温がマイナス10度ほどの厳しい寒さとなっていますが、首都キーウのクリチコ市長によりますと、ロシア軍の攻撃で、市内のおよそ1700棟の集合住宅で暖房が使えないということで、市民生活への甚大な影響が続いています。
ドンバス全域割譲を要求、ロシアの主張変わらず=ペスコフ氏 https://t.co/ymOcGwOdfI https://t.co/ymOcGwOdfI
— ロイター (@ReutersJapan) January 26, 2026
ロシア大統領府のぺスコフ報道官は26日、ウクライナとの和平合意を巡り、領土問題がロシアにとって依然として根本的な重要事項だと表明した。国営タス通信が報じた。
プーチン大統領はウクライナがドンバス全域を割譲しなければ、軍事力で制圧すると繰り返し述べてきた。
ペスコフ氏はタス通信の取材に対し、「これがわれわれの一貫した立場であり、大統領の立場であることは周知の通りだ。アンカレジ方式の一部である領土問題は、ロシアにとって根本的に重要だ」と語った。
ロシア大統領府に近い筋によると、アンカレジ方式はウクライナがドンバス全域の支配権をロシアに引き渡し、ウクライナ東部と南部の他地域で前線を凍結することを、将来の平和合意の条件として想定している。
ペスコフ氏はまた、先週末にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開かれたロシア、ウクライナ、米国の3カ国高官級協議について、ウクライナとの「建設的な協議」を肯定的に評価していると述べた。国営ロシア通信(RIA)が伝えた。
プーチンによる強烈な発言 「西側との関係で我々が犯した最大の過ちは、あなた方をあまりにも信頼しすぎたことだ」😳
— いけ@XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) January 25, 2026
「あなた方はこの信頼を弱さとみなし、それを乱用した」pic.twitter.com/qCIu5eGvUk
米国は、歴史上唯一、核兵器を実際に使用した国である
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) January 26, 2026
しかも二度、広島と長崎に対してである。
機密解除された文書によれば、軍事的必要性が全くない状況下でも
さらに多くの核兵器使用を計画していた。
それにもかかわらず、我々は
「核の棍棒を振り回している」のはロシアだとして… pic.twitter.com/oR6ubGg8O0
米国は、歴史上唯一、核兵器を実際に使用した国である
しかも二度、広島と長崎に対してである。
機密解除された文書によれば、軍事的必要性が全くない状況下でも
さらに多くの核兵器使用を計画していた。それにもかかわらず、我々は
「核の棍棒を振り回している」のはロシアだとして
恐れるように言われている。
いつものことだが、事実よりも物語のほうが重視されている。
【西側はロシアがこれほど短期間で新兵器を開発できると予想していなかった=露高官】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 26, 2026
🇷🇺 露対外情報庁のナルイシキン長官は、原子力ミサイル「ブレベスニク」、原子力魚雷「ポセイドン」、中距離弾道弾「オレシュニク」について、ウクライナへの派兵を目論む西側諸国への警告となったと述べた。 https://t.co/METzFctUfC pic.twitter.com/jKR9hzkgnP
EU加盟国、ロシア産ガス輸入停止を承認 ハンガリーは提訴の意向 https://t.co/a0xpAlJxKz https://t.co/a0xpAlJxKz
— ロイター (@ReutersJapan) January 26, 2026
欧州連合(EU)加盟国は26日、2027年終盤までにロシア産ガスの輸入を停止するというEUの計画を最終承認し、法律として成立させた。
22年のロシアによるウクライナ侵攻から4年近くが経過し、EUのロシア産ガス輸入を恒久的に停止するという誓約が、法的拘束力を持つことになる。
26日にブリュッセルで開かれたEU閣僚会合で承認された。スロバキアとハンガリーは反対票を投じ、ブルガリアは棄権した。加盟国の全会一致が不要な手続きを採用したことから、ロシアからのエネルギー輸入に大きく依存し、ロシアとの緊密な関係を維持したいと考えているハンガリーとスロバキアの反対を押し切ることが可能となった。ハンガリーは欧州司法裁判所に提訴するとしている。
ウクライナ紛争以前は、ロシアはEUのガスの40%超を供給していた。このシェアは25年には約13%に低下した。
EUは26年末までにロシア産液化天然ガス(LNG)の輸入を停止し、27年9月30日までにパイプライン経由のガス輸入を停止する。冬の暖房シーズンを前にガス貯蔵施設をロシア以外の供給で満たすのに難航している国がある場合、停止期限を最大27年11月1日までずらすことを認める。
企業にはロシアとの新規のガス調達契約の締結を禁じる。既存の契約は解除を義務付ける。
2025年6月17日以前に締結した短期契約に基づく輸入は、LNGが26年4月25日、パイプライン経由のガスは6月17日に禁止する。長期契約は最終期限までに段階的に廃止する。
違反した企業は、年間の世界売上高の最大3.5%相当の罰金が科される可能性がある。
欧州委は、パイプライン経由のロシア産石油の調達を段階的に廃止し、ロシアの核燃料調達をやめる法案を今後数カ月以内に提案する予定だ。
トランプ氏、英兵士を「勇敢」と称賛 アフガン発言への反発受け https://t.co/k5erz4ADgv https://t.co/k5erz4ADgv
— ロイター (@ReutersJapan) January 25, 2026
トランプ米大統領は24日、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「英国の偉大で非常に勇敢な兵士たちは常にアメリカ合衆国と共にある!」と投稿した。
トランプ氏が北大西洋条約機構(NATO)を巡り、同盟国はアフガニスタン作戦で「最前線から少し離れた所」にとどまっていたなどと発言したことに対し、スターマー英首相は23日、「侮辱的」だと反発していた。
英国はアフガニスタンで457人の軍人を失い、1950年代以降で最も死者の多い海外での戦争となった。英首相府によると、スターマー氏は24日にトランプ氏とこの問題について電話で話したという。
トランプ氏は「アフガニスタンでは457人が亡くなり、多くの兵士が重傷を負った。最も偉大な部類に入る戦士だった。決して切れることのない、あまりにも強い絆だ」と記した。
トランプ大統領 アフガン派兵めぐる発言を事実上撤回https://t.co/Lf19MDhwDV #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 25, 2026
アメリカのトランプ大統領が、NATO=北大西洋条約機構の各国によるかつてのアフガニスタンへの派兵について侮辱的な発言をしたとしてイギリスなどが反発する中、トランプ大統領は、SNSで一転して、イギリス軍をたたえる投稿をし、発言を事実上、撤回した形です。
トランプ大統領は、今月22日、アメリカメディアのインタビューで、2001年の同時多発テロ事件の後、アフガニスタンに派遣されたNATO各国の部隊について「彼らは少し後方、前線から少し離れた場所にとどまっていた」と述べました。
これに対して、部隊を派遣したイギリスのスターマー首相は「侮辱的だ」と非難したほか、デンマークやオランダなどからも反発が相次いでいました。
トランプ大統領は、24日、SNSに「偉大で非常に勇敢なイギリスの兵士たちは、常にアメリカとともにある。アフガニスタンでは457人が命を落とし、多くが重傷を負った。イギリス軍は、アメリカを除けばほかの追随を許さない」と投稿しました。
NATOの加盟国の活動を軽視するような発言から一転してイギリス軍をたたえ、発言を事実上、撤回した形です。
イギリス政府によりますと、投稿のあった24日、スターマー首相は、トランプ大統領と電話会談し「両国の兵士の犠牲を決して忘れてはならない」と強調したということです。
独国防相、トランプ氏に謝罪要求 アフガン紛争巡る発言で https://t.co/auDDkk9R4x https://t.co/auDDkk9R4x
— ロイター (@ReutersJapan) January 26, 2026
ドイツのピストリウス国防相は、アフガニスタン紛争で北大西洋条約機構(NATO)加盟国が前線を避けていたと示唆したトランプ米大統領に対し、謝罪を求めた。トランプ氏の発言を巡っては、欧州の政治家や退役軍人から批判の嵐が巻き起こっている。
トランプ氏は先週、FOXビジネス・ネットワークに対し、米国はNATOを「必要としたことはない」とした上で、同盟国はアフガニスタンで「前線から少し離れた場所」にとどまっていたと主張。同盟国の間に深い憤りが広がっている。
ピストリウス氏は25日夜、ドイツ公共放送ARDの番組に出演し「同盟国の戦死者についてそのような言い方をするのは正しくなく、無礼だ。彼らは皆、米国の傍らで戦った。今になって別の主張をするのは、事実ではない」と述べた。
アフガニスタンでの「不朽の自由作戦」や「確固たる支援任務」には数千人のドイツ兵が参加し、59人が犠牲となった。これらの作戦は、2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて開始された。
ピストリウス氏は、米国のヘグセス国防長官と次回協議する際にこの問題を取り上げる考えを示し、トランプ氏に謝罪を促した。「それは良識や敬意、そして洞察力の証しとなるだろう」と語った。
トランプ氏への批判は他の欧州首脳からも相次いでいる。英国のスターマー首相は、トランプ氏に対する直接的な批判を避けてきた従来の姿勢を転換し、発言を「率直に言ってひどいものだ」と非難した。
トランプ氏は24日、英国兵の「勇敢さ」を称賛したものの、先の発言については謝罪せず、他のNATO加盟国の犠牲についても言及しなかった。英国はアフガニスタンで457人の兵士を失っている。
トランプ政権の閣僚らは、欧州諸国がNATOの国防費目標を達成していないことや、自国の防衛を米国に依存しすぎていることを批判し続けている。
ドイツ軍の再建を主導するピストリウス氏は、欧州は過去70年間のようには米国に依存できないという現実を受け入れなければならないとする一方、ドイツ軍は2029年までに戦力を回復させるという目標に向け「素晴らしい道筋」にあると強調した。
#ロシア(260126)