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中国人民解放軍の制服組トップである張又俠・中央軍事委員会副主席が失脚したことで、米国は人民解放軍との重要な連絡窓口を失ったと元米政府高官やアナリストらが指摘する。

習近平国家主席が人民解放軍の汚職取り締まりを進めている中で中国国防省は２４日、張氏らが規律と法律の重大な違反の疑いで調査対象になっていると発表した。

世界最強の軍隊を持つ米中間の衝突を避けるため、歴代の米政権は高官との連絡網構築に努めてきた。それだけに複数の元米政府高官はロイターに対し、張氏の失脚が衝撃だったと打ち明けた。

ペロシ前米下院議長の台湾訪問に反発し、中国は人民解放軍と米軍の間の連絡を約１年５カ月間にわたってほぼ全て遮断した。習氏はその後、張氏に対してバイデン前政権下（民主党）の米国と連絡することを許可していた。

中国がベトナムに侵攻したことで勃発した１９７９年の中越戦争で実戦経験を持つ数少ない軍高官の１人だった張氏は、中央軍事委員会を率いる習氏の有能な助言者だというのが米国側の認識だった。

第１次トランプ政権で国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務めたデービッド・スティルウェル氏は、２０１２年５月に１週間にわたって米国に派遣された軍事代表団に参加した張氏が中国人将校で唯一、米軍の輸送機オスプレイへの搭乗を希望したと回想。スティルウェル氏は「張氏は他の人民解放軍将校とは大きく異なる。米軍に非常に良く溶け込めただろう」とし、米軍の兵士との対話と兵器を試すことに熱心な姿勢から、政治的ではない職業軍人であるとの印象を受けたとして「張氏がいなくなることで失われるのは理性の声だと思う」と嘆く。

張氏の失脚を受け、中央軍事委員会に制服組で残るのは張昇民副主席だけとなった。

米国防当局者として張氏と関わった経験を持つシンガポールのＳ・ラジャラトナム国際研究院上級研究員ドリュー・トンプソン氏は「中央軍事委員会の（制服組）メンバーがたった１人しかいない場合、習氏は危機対応時に誰を招集するのか」と疑問を投げかけた上で、「習氏は聞きたいことを言うおべっか使いから誤った助言を受けるリスクがある」と指摘。「それは誤算のリスクを生む」と警鐘を鳴らした。

米首都ワシントンに拠点を置く安全保障コンサルティング会社ブルーパスラボの中国軍事専門家、エリック・ハンドマン氏は、習政権下の軍隊間交流は中央軍事委員会のレベルであっても台本通りになる傾向があるとして「人民解放軍は自らの能力をかなりうまく把握しており、準備が整う前に台湾有事へ動くことに関心はない。私の疑問点は、習氏が軍の意見をどこまで聞いているかだ」と話す。その上で「習氏が、もっとたちの悪い助言を受けていないかが心配だ」と打ち明けた。

米政府高官は、トランプ政権（共和党）が中国の「体制内陰謀に関する報道」についてコメントする立場にないとした上で、米国が「（中国の海洋防衛ライン）第一列島線の全域で侵略を阻止できる軍隊を構築している」と解説した。

国防総省はコメント要請に応じなかった。ワシントンの駐米中国大使館も回答を拒んだ。

中国人民解放軍が前例のない混乱に陥っている。共産党の習近平総書記（国家主席）は、軍幹部への粛清を続け、ついには制服組トップも公の場から姿を消した。

　　2023年半ばに始まった汚職摘発は、国防相や司令官、軍を統括する中央軍事委員会のメンバー数人にまで及ぶ事態に至り、わずか数年前に習氏が決めた軍指導部を事実上空洞化させている。

中国j人民解放軍、指導部刷新
中央軍事委員会の22年発足時メンバーで現在も残るのは、習氏の他は1人だけ

　　中国国防省は今年1月、党中央軍事委の張又侠副主席と劉振立委員が調査対象になったと発表。これにより、軍の最高意思決定機関は、習氏を含め2人だけに事実上縮小した。

　　粛清の対象が広がっていることは、汚職だけでなく政治的忠誠心そのものが検証されるようになっていることを示唆している。

　　指揮権の安定性や、人民解放軍を27年までに世界水準の軍にするという習氏の目標が、現在の工程表通りに達成可能なのかという疑問も浮上している。

張又侠氏とは
　　張氏（75）は17年以降、習氏が主席を務める中央軍事委の副主席を務めてきた。党中央政治局員でもある張氏は長年にわたり、習氏にとって家族ぐるみの友人で、側近でもあった。

　　2人の父親は国共内戦時に中国北西部で共に活動していた。22年の党大会を経て、習氏が慣例を破って総書記として3期目に入った際、張氏をその年齢にもかかわらず軍と党の両ポストに留任させた。張氏が軍内で最も習氏に信頼される人物であることを示す決定だった。

　　張氏と接点のあった元米国防総省高官ドリュー・トンプソン氏は、張氏について「教養があり、知的で、直感的」だと説明。「有能さのオーラがあった」とも評した。さらに、他の将官や軍職員は「彼が部屋に入ると、より素早く、より背筋を伸ばして立ち上がった」という。

　　その権威の一端は家系に由来する。張氏の父は中華人民共和国建国の功労将軍の一人だった。加えて、1970年代後半から80年代にかけてのベトナムとの衝突での実戦経験も、張氏を際立たせている。直接的な戦場経験を持つ数少ない軍幹部の一人だからだ。

他に誰が標的になったのか
　　中央軍事委の現体制が2022年に発足して以降、すでに5人の将官が調査対象となるか、解任されている。それ以前の23年半ばから24年末までの間には、国防相だった李尚福氏ら少なくとも30人の軍幹部が排除された。

　　李氏は17年以降に失脚した軍人で最も高位の軍指導者だった。李氏は他の国防相経験者と共に、汚職容疑で追放された。国営メディアによれば、2人はいずれも賄賂を受け取り、調査に協力せず、悪い前例を示したとされる。

　　粛清された人物のうち少なくとも5人は、中国のミサイル戦力を管轄するロケット軍に関連しており、少なくとも2人は軍の装備を担当する装備部門の出身だった。

異例
習氏、自身が昇格させた軍幹部を排除

　　24年後半には、軍で最も高位の一人で中央軍事委委員でもあった苗華氏の職務が停止された。軍全体に政治的忠誠心を浸透させ、人事を管理する役割を担っていた苗氏は、「重大な規律違反」で調査対象となった。この表現は通常、汚職調査を示唆する。苗氏もまた、習氏の側近と広く見なされていた。

　　数カ月後、中央軍事委副主席で政治局員だった何衛東氏が突如、公の場に姿を見せなくなり、何氏も巻き込まれたのではないかとの臆測が広がった。

　　共産党は25年10月になって初めて、何氏が苗氏や他の7人の将官と共に解任されたと確認した。彼らは「党の規律に対する重大な違反」と「極めて巨額の金銭が関与する重大な職務犯罪」で告発された。

　　粛清の全体像は依然として不明だ。ブルームバーグ・ニュースの集計によると、中央軍事委の副主席2人、委員3人、元国防相1人を含む将官17人が正式に調査を受けた。また、別の将官22人が公の場に姿を見せなくなっており、これはしばしば懲戒措置の前兆とされる。

　　これらを合わせると、12年11月の習指導部発足以降に習氏が任命した将官の約48%に相当する。

汚職疑惑について分かっていることは何か
　　公式には、ほとんど何も明らかにされていない。失脚した軍幹部は通常、「重大な規律および法律違反」で告発される。これは共産党用語で汚職を指す。それ以上の詳細は党から公表されない。ただし、米国など外国の情報当局から追加情報が出てくることはある。

　　最近の粛清には政治的な側面が強まっている兆しがある。党機関紙の解放軍報によると、苗氏と何氏は「中央軍事委主席が最終責任を負う体制」に挑戦したと非難された。中央軍事委主席とは習氏だ。

　　さらに同紙は、1月に調査対象だと発表された張、劉両氏が、習氏の軍に対する権威を確保するための制度を「踏みにじった」とも伝えた。

　　こうした異例かつ率直な言い回しは、問題行為が単なる汚職を超え、習氏が自身の統制に対する直接的な脅威と見なした可能性を示している。

これらの摘発を行っているのは誰か
　　汚職調査は、中央軍事委内部の反腐敗機関が担当している。現在の中央軍事委体制で将官として唯一残っていた張昇民氏は昨年10月に副主席に昇格する前、規律検査チームを統括していた。

　　これは、張氏が調査で中心的役割を果たしたことを示唆する。ただし、政治局員や中央軍事委メンバーが関与する調査には、習氏自身を含む党最高指導部の承認がほぼ確実に必要になる。

習氏の軍事的野心にとって何を意味するのか
　　習氏は人民解放軍を今世紀半ばまでに「世界水準」の軍に変革すると誓っている。この改革は、地域における中国の影響力を高め、グローバルな権益を守り、特に台湾を巡る潜在的な衝突への備えを確実にすることを目的としている。

　　しかし、軍内部、特にロケット軍や防衛産業基盤全体に広がる汚職は、こうした野心を損なってきたようだ。

　　米当局は24年初め、汚職があまりにもまん延しているため、そうでなければ起こり得た場合に比べ、習氏が今後数年間に大規模な軍事行動を検討する可能性は低いとの評価を示した。

　　米側の評価は、燃料の代わりに水が入っていたとされるミサイルや、中国西部に広がるミサイル格納施設のふたが正常に作動せず、効果的な発射を妨げる可能性があるといった機能不全の例を挙げている。

　　ロケット軍は核抑止力を担い、中国が進める急速な核戦力増強の中核を成している。

　　米国防情報局（DIA）は24年、中国が核兵器の保有数を従来の予測を大きく上回るペースで拡大しており、30年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有することを目標としていると分析。中国の核弾頭数は現在、500発程度とみられる。米国の保有数は約3750発だ。

原題：Why Xi Jinping Has Purged His Top Military Leaders: QuickTake　（抜粋）

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中国の習近平国家主席は29日、訪中した英国のスターマー首相と北京で会談した。英国首相の訪中は8年ぶり。習氏は、両国関係について、双方の利益にならない「紆余（うよ）曲折があった」と認めた上で、関係改善への期待を表明した。

　　習氏は、英国側が予定していた時間の2倍に及んだ会談で、スターマー氏に対し「相違を乗り越える」よう促した。中国との関与を訴えてきたスターマー氏の姿勢を評価した。

　　習氏は冒頭で「中国との関与は不可欠だとする公の発言に感謝する」とし、英国との「長期的かつ安定的な」パートナーシップを求めた。

　　スターマー氏も「より洗練された」関係の構築を提唱。懸案事項での相違は認めつつ、経済の安全保障や国際情勢の安定における連携の重要性を強調した。

　　冒頭で「協力の機会を探りつつ、相違点についても実質的な対話を可能にする、より洗練された関係を築くことが極めて重要だ」と語った。

　　両首脳は29日午前に北京の人民大会堂で会談した。今回の会談における具体的な成果は後日明らかにされる見通しだ。

　　スターマー氏は関係修復の象徴として、英プレミアリーグで最近行われたアーセナル対マンチェスター・ユナイテッド戦の試合球を贈った。スターマー氏はアーセナルの熱烈なサポーターとして知られる。こうした融和姿勢には、2018年以降、香港問題やスパイ疑惑で凍結した関係を正常化させる狙いがある。

　　スターマー氏は習氏との会談後、中国の李強首相とビジネス関連行事に出席する見通し。その後、上海訪問を経て、東京で高市早苗首相と会談する予定だ。高市氏は現在、対中外交で懸案を抱えている。スターマー氏は日本訪問後に英国に帰国する。

関連記事：米中どちらかを選ぶ必要なし、英首相が強調－中国訪問に先立ち

原題：Xi Urges Starmer to ‘Rise Above Differences’ in Beijing Reset（抜粋）

中国を訪問中のスターマー英首相は２９日、不法移民の人身売買問題で両国が協力すると表明した。

スターマー氏はこの日、習近平国家主席と１時間２０分にわたり会談した。会談後、「ウイスキーの関税、中国へのビザなし渡航、不法移民に関する情報交換の協力について、非常に良い進展があった」と記者団に語った。
英国を含む欧州には、アフリカなどから大量の不法移民が流入している。英首相府によると、両国は、不法移民の人身売買に関与する組織が移民希望者を運ぶのに使う小型船舶に中国製エンジンが搭載されていることに着目し、組織への供給ルートで当局が情報を共有したり、中国の製造元と協力する。
スターマー氏は、英国産ウイスキーへの関税賦課について、関税率の引き下げ幅や期間について協議したと述べた。ウイスキー関税引き下げは、今回の訪中の目的のひとつだとした。

昨年１２月に国家安全維持法（国安法）違反で有罪判決を受けた、香港の民主派新聞創業者で英国籍の黎智英（ジミー・ライ）氏について話し合ったかとの質問には、この件で「敬意を払った」議論を行ったと述べた。

中国の習近平国家主席はイギリスの首相として8年ぶりに中国を訪れているスターマー首相と会談し、両首脳は停滞してきた関係の改善に意欲を示しました。

習近平国家主席は29日、北京でスターマー首相と会談しました。

中国外務省によりますと、会談で両首脳は、長期的かつ安定的な全面的戦略パートナーシップを発展させることで一致したということです。

会談の中で、習主席は「国際情勢に変動と混乱が入り交じるなか両国は対話と協力を強化する必要がある」と述べました。

そのうえで、アメリカのトランプ政権を念頭に「このところ単独主義や保護主義、強権政治が横行し、国際秩序が深刻な打撃を受けている」と述べ、ともに多国間主義を実践するよう連携を呼びかけました。

これに対しスターマー首相は「中国は国際社会で極めて重要なプレーヤーだ。協力の機会を見いだし、意見の相違がある部分でも意味のある対話ができる、より高度な関係を築いていくことが不可欠だ」と述べました。

両国は中国による香港の統制強化や、新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐって関係が冷え込みましたが、おととしスターマー首相が就任して以降、関係改善の動きを見せていて、29日の会談では、その流れを確認した形です。

中国は、このところヨーロッパなどの首脳を相次いで招き会談を行っていて、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の動きも念頭に、各国との関係の安定化を進め、欧米諸国の間にくさびを打ち込みたいねらいもあるとみられます。

中国 西側諸国間にくさび打ち込み 米との対立長期化に備えか
中国は去年12月以降、ヨーロッパなどの首脳を相次いで招き会談を行っています。

去年12月にはフランスのマクロン大統領が、今年1月に入ってからはアイルランドのマーティン首相、カナダのカーニー首相、それにフィンランドのオルポ首相などが中国を訪れて、習近平国家主席と会談しました。

また欧米メディアは、ドイツのメルツ首相も2月に中国を訪れる見通しだと伝えています。

中国の政府系の英字紙「チャイナ・デイリー」はこうした背景について、「中国の政策は予測可能性と一貫性があり、地政学的な緊張の高まりや単独主義、覇権主義に悩まされる世界において、具体的で持続的な相互利益をもたらすことを示している」とする見方を伝えています。

中国としてはアメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の動きを念頭に、ヨーロッパやカナダとの関係の安定化を進め、西側諸国の間にくさびを打ち込みアメリカとの対立の長期化に備えたいねらいもあるとみられます。

英 スターマー首相 中国を重視する背景は
スターマー首相が中国を訪れた背景の1つには、イギリス経済の伸び悩みがあります。

スターマー首相はおととしの総選挙で、経済成長の実現と国民の生活水準の向上などを訴え14年ぶりの政権交代を実現しました。

しかし、去年の3か月ごとのGDP＝国内総生産の伸び率は、物価の高騰などの影響で第3四半期までいずれも0％台と伸び悩んでいます。

こうした中、ロイター通信によりますと、スターマー首相は去年12月、「中国は国家安全保障上の脅威だが、より緊密なビジネス関係は国益にかなう」と述べたということで、主要な貿易相手の中国との関係を改善し、経済成長の実現につなげたいねらいがあるとみられます。

中国の「メガ大使館」めぐって懸念も
イギリス国内では、中国による情報収集活動などをめぐり懸念も出ていて、去年11月には、情報機関の「MI5」がイギリス議会の関係者に対して中国によるスパイ活動に警戒するよう呼びかけました。

こうした中、イギリスで警戒感が出ている動きの1つがロンドンの金融街に近い区画への中国大使館の移転計画です。

地元メディアは実現すればヨーロッパ最大級の中国大使館になるとして、「メガ大使館」だと伝えています。

この計画を巡っては、移転先の地下に機密性の高い情報をやり取りする通信ケーブルが通っていて、中国側に傍受されるおそれなど、安全保障上の懸念が指摘されていました。

また、香港などからイギリスに移り住んだ人たちからは、大使館の規模拡大で中国側の監視活動が強化されるおそれがあるなどとの声も上がっていました。

こうしたことから、ロンドンでは移転計画に反対する人たちの抗議デモも行われていました。

スターマー政権は、移転計画を承認するかどうか、その判断の期限を3度にわたって延長してきましたが、1月20日、計画を承認したと発表しました。

政府は「さまざまなリスクを検証した結果、イギリスの国家安全保障は守られると確信している」と説明していますが、スターマー首相の中国訪問の直前の発表だっただけに、政権が中国側に配慮したとみられています。

英中関係の変遷
イギリスは、2010年から2016年まで首相を務めた保守党のキャメロン氏や、その次の首相を務めた同じ保守党のメイ氏が中国との経済関係を重視しました。

2015年には、習近平国家主席がイギリスを公式訪問し、当時イギリスで計画されていた原子力発電事業への出資を含む巨額の契約が結ばれるなど、関係強化の動きが進められ、当時の両国関係は「黄金時代」とも言われました。

しかし、香港での言論の締めつけや新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐって、イギリス政府は中国に厳しい姿勢を示すようになり、首相の中国訪問は2018年のメイ氏以降、途絶えていました。

そして、2022年には、当時の首相だったスナク氏が演説で「いわゆる『黄金時代』が終わったことは明らかだ。貿易が社会・政治改革につながるという甘い考えはもはやない」と述べ、中国との関係を見直す必要があると強調しました。

こうした中、イギリスではおととし、14年ぶりの政権交代が起き、新たに発足した労働党のスターマー政権は、保守党の対中国政策は一貫性がなかったと批判し、中国と現実路線の安定した関係を築く方針を掲げました。

おととし11月にはブラジルで開かれたG20首脳会議にあわせて、両国の首脳による6年ぶりの対面での会談も行われました。

イギリス政府によると中国は3番目に大きな貿易相手で、経済成長を最重要政策に掲げるスターマー政権としては今回の訪問を通じて貿易や投資などの関係強化をはかりたい考えです。

一方で、イギリス国内では中国の人権問題などに関して批判は根強く、スターマー首相が、訪問を通じてこうした問題に関する懸念をどのように伝えるのかも注目されています。

スターマー首相「生産的な会談 具体的成果も得られた」
スターマー首相は習近平国家主席と会談後、世界遺産・故宮で報道陣の取材に応じ「とても生産的な会談で、具体的な成果も得られた。中国には大きなチャンスがある。世界第2位の経済大国であり、だからこそ大規模なビジネス訪問団を同行させた」と述べ、成果を強調しました。

具体的には、ウイスキーに対する関税や、イギリスから中国を訪れる際のビザの免除などについて協議し進展があったとしています。

また、スターマー首相は、「両国の関係は良好な状態にある。ここで言いたいのは、私は常に国益に基づいて行動しているということだ」とも述べました。

#英中（スターマー首相・訪中）


#中国（260129）

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