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アメリカ・ホワイトハウスはサリバン大統領補佐官が中国の王毅外相と会談し、両国間の意思疎通の維持を確認した上で、米中首脳による電話会談を数週間以内に開催することを計画していると明らかにしました。

中国を訪れているホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は28日までの2日間、中国の王毅外相と会談し、米中間の懸案について意見を交わしました。

アメリカ側の発表によりますと会談では「開かれた意思疎通の手段を維持するための継続的な取り組みを双方が歓迎した」とした上で、ことし4月以来となる、バイデン大統領と習近平国家主席による電話会談が数週間以内に計画されていることを明らかにしました。

さらに両氏は、お互いに軍のレベルで定期的に意思疎通する重要性についても一致し、近く、司令官どうしが対話する計画について調整したとしています。

また、サリバン補佐官は、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性に言及したほか、インド太平洋地域の同盟国の防衛への関与を強調しながら、南シナ海でのフィリピンの海洋活動に対する中国の威圧的な行動への懸念を表明したということです。

一方、中国外務省の発表によりますと、王外相はアメリカに対し、台湾への武器売却をやめ中国の平和的な統一を支持するよう求めたほか、南シナ海をめぐって中国と領有権を争うフィリピンの活動を支持しないよう強調したということです。

アメリカとしては、台湾や南シナ海情勢などをめぐって対立する中、中国との対話を重視することで、両国関係を適切に維持したい考えです。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は中国訪問最終日となる２９日、中国軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と会談した。

ホワイトハウス当局者によると、サリバン氏は米中両軍の実務レベルでの意思疎通強化を目指す。

張氏とバイデン米政権当局者の会談は初めて。米高官と中国・中央軍事委員会副主席の会談は２０１８年以来となる。

張氏は会談で「私との会談を希望されたことは米国政府が軍事的安全保障と軍と軍の関係を重視していることを示している」と述べた。

サリバン氏は「このようなやり取りをする機会はめったにないと思う。世界情勢や米中関係を責任を持って管理する必要性を考えると、非常に重要な会談だ」と応じた。

両氏は、軍同士の意思疎通の進展のほか、戦域レベルの指揮官らが近く電話で協議する取り決めに言及した。

また、ホワイトハウスによると、サリバン氏は台湾海峡の安定と南シナ海における航行の自由の必要性について強調。中国によるロシア防衛産業への支援にも懸念を表明した。

サリバン氏は同日中に中国の王毅外相とさらに協議する予定だ。

中国を訪問しているサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２９日、習近平国家主席と会談し、１１月の米大統領選を前に両国間の緊張緩和を目指した３日間にわたる一連の協議を終えた。

習氏は北京の人民大会堂での会談の冒頭、中国は米国との安定した関係を築くことに尽力していると語った。

「変化し混乱するこの世界では、各国に必要なのは団結と協調であり、排除や後退ではない」と訴えた。

中国国営メディアによると、習氏は「中米関係の安定的、健全かつ持続可能な発展への中国の取り組みは変わらない」と述べ、両国が世界平和の安定の源となり、共通の発展の原動力となるべきだと語った。また「米国が中国と同じ方向で取り組むことを期待する」と表明した。

サリバン氏は、バイデン大統領が中国との関係を管理し、競争が紛争につながらないようにする方針だと述べた。「バイデン大統領は数週間以内に習主席と対話するのを楽しみにしている」と語った。

会談終了後、ホワイトハウスは、数週間後に両首脳の電話会談を行う方向で両国が計画を進めていると表明。サリバン氏と習氏の会談では台湾問題、ウクライナ戦争、南シナ海問題などが協議されたと述べた。

サリバン氏は会見で、１４時間にも及んだ協議で台湾、南シナ海、ロシアなど様々な懸案について議論したと指摘。いくつかの問題では依然として大きな隔たりが残っており、南シナ海問題では新たな合意には至らず、経済安全保障と通商問題では譲歩があったと述べた。米国の選挙については議論しなかったという。

米政府高官によると、今週のサリバン氏と中国側の協議では、話し合いが長時間に及ぶこともあったが、フィリピンに対する南シナ海での中国の行動など、一部の問題で大きな溝が溝が残った。

サリバン補佐官は国家主席との面会に先立ち、中国軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席とも会談した。

中国を訪れているアメリカのサリバン大統領補佐官は29日、習近平国家主席と北京で会談しました。会談後、サリバン補佐官は対立が続く中でもバイデン大統領と習主席が意思疎通を継続させていくことが重要だという考えを示しました。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、28日まで北京で王毅外相と会談したのに続き、29日、習近平国家主席と会談しました。

会談の冒頭、習主席は「変化が激しい世界では、分断と対立ではなく、調和と協力が必要だ。安定し持続可能な両国関係への中国の決意は変わらない」と述べました。

これに対し、サリバン補佐官は「バイデン大統領は、競争が衝突や対立へと向かわないように、両国の関係を管理していくことに責任を持って取り組んでいる。バイデン大統領は今後数週間のうちに再びあなたと対話できることを楽しみにしている」と応じ、今後数週間以内に計画されている電話での首脳会談に期待を示しました。

会談では、対立が続く台湾や南シナ海情勢のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐり、意見が交わされたということです。

会談後の記者会見で、サリバン補佐官は、ことし11月に、南米でAPEC＝アジア太平洋経済協力会議やG20＝主要20か国の首脳会議が行われることに関連し「両首脳がもし出席するのであれば、そこで会談する機会を持つのは自然なことだ」と述べたうえで、電話での会談に加え、意思疎通を継続させていくことが重要だという考えを示しました。

サリバン大統領補佐官「選挙に対する干渉 容認できない」

アメリカの大統領選挙が11月に控える中、サリバン大統領補佐官は記者会見で「中国政府の高官と会うたびに、選挙干渉の問題をとりあげ、アメリカの選挙に対するいかなる国の干渉も容認できないという考えをはっきりと伝えている。今回も同じだ」と述べ、今回の中国への訪問でも中国側に対して大統領選挙に介入しないよう警告したということです。

また、大統領選挙で民主党の候補者でもあるハリス副大統領に関して中国側からどのような質問があったのかと記者に問われ、「私からは説明しない。ただ、ハリス副大統領は、バイデン政権の外交政策チームの主要なメンバーであり、インド太平洋地域における戦略の立案と実行に携わってきた」と述べ、ハリス副大統領とバイデン大統領の対中政策に変わりはないとの考えを示しました。

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#米中（サリバン大統領補佐官・訪中）

中国政府が打ち出した不動産問題解決策は、なかなか進まない。人民銀行（中央銀行）のデータによると、住宅在庫の解消を支援するための３０００億元（４２０億ドル）の再貸付制度は、地方政府や国有企業の利用が４％にとどまる。こうした中、当局は先週、不動産業界の苦境に拍車をかけかねない抜本的な改革を進める姿勢を改めて示した。より長い時間、さらなる痛みを伴っても、不動産業界を改革する決意だ。

５月に政府が住宅危機対策として「歴史的な」措置を発表したときは、期待が高まった。地方政府は、不動産開発業者から売れ残り住宅を買い取り、公営住宅にするよう奨励された。国営メディアによると、８０以上の都市が住宅の在庫解消に向けた計画を発表した。問題は、実際に買い取りを実施したのは重慶や福州など一握りの都市で、買い取り数も１万戸足らずということだ。

一見すると、これは少なすぎるし、遅すぎる。ゴールドマン・サックスのアナリストは、８０都市の住宅データに基づく６月のリポートで、政府が住宅価格の下落を抑えようとするならば、全国の供給過剰を１０％減らすために約２兆元を投入する必要があると推計した。ＵＢＳのアナリストは最近のメモで、不動産の低迷がまだ底を打っていないことなどを理由に、２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を４．９％から４．６％に引き下げた。一つ問題なのは、当局が現在市場の変革に取り組んでおり、その影響を評価する時間が必要だということだ。

例えば、地方政府は今や、新規プロジェクトの価格上限を撤廃するなど、独自の住宅市場ルールを設定する権限を持つ。政策支援もさらに強化される可能性がある。中央政府は、地方政府が住宅買い取り資金を調達するために特別債をさらに発行するのを認める計画だと、ブルームバーグが今月、匿名の関係者情報として報じた。

ただ中国は、この危機を利用して、不動産部門を１７兆ドル規模の経済のより安定した要素にするための改革も進めている。住宅都市農村建設省は先週の記者会見で、開発業者が完成前に購入者に販売する現行の先行販売システムから「完成後販売」方式への移行を加速すると改めて表明した。

これは、中国恒大(3333.HK), opens new tabや碧桂園(2007.HK), opens new tabなど経営難に陥った不動産開発業者の回復をスローダウンさせるだろう。不動産業界が新常態（ニューノーマル）に落ち着く過程で、改革は家計心理に重しとなる可能性もある。いずれにせよ、バブルがはじけた後すぐにブームが到来することは見込みにくい。

#中国経済（不動産業界）

香港の裁判所は２９日、扇動的な記事を共謀して掲載したとして、現在は発信停止となっているオンラインメディア「立場新聞」の元編集者２人に有罪判決を言い渡した。

９月２６日に言い渡される量刑では最長２年の禁錮に処される可能性がある。１９９７年に香港が英国から中国に返還されて以来、ジャーナリストや編集者が扇動罪で有罪となったのは初めて。

検察側は立場新聞について、「違法」なイデオロギーを宣伝する政治的プラットフォームとして機能し、中国政府と香港政府に対する読者の憎悪を扇動したと訴えていた。

一方、元編集者である鍾沛権、林紹桐の両氏は無罪を主張。米国政府などは、中国に支配された香港では数年にわたって国家安全保障に基づく弾圧が行われ、メディアの自由が悪化しているとして、この裁判を批判していた。

批判的な論調で知られた立場新聞は２０２１年１２月に警察の家宅捜索を受け、資産を凍結されて閉鎖に追い込まれた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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