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自由主義法学者の袁紅冰氏は張又侠と劉振立の失脚について以下のように説明しています。筋の通った信頼性の高い分析です。
「袁氏は事件の経緯を次のように説明する。中共のいわゆる「習家軍(習の側近グループ)」は、実際には二大派系に分かれる。一つは苗華、何衛東を中心とする「東南派」、もう一つは張又俠を中心とする「西北派」だ。両派は共に習家軍に属しながらも、軍の主導権争いにおいては死に物狂いの対立状態にあった。
二十大(第20回党大会)後、まず東南派が仕掛け、西北派の李尚福を汚職の罪で失脚させた。これに対し西北派が反撃に出て東南派を全面的に粛清し、苗華、何衛東、そして百人近い将官、千人近い校官が失脚するに至った。
習近平が東南派の排除を決意した理由は、習直属の特務システムと、劉振立が掌握する統合参謀部の軍情報システムの両方が、苗華や何衛東、そして当時の武警部隊司令、東部戦区の司令らが、江綿恆(江沢民の息子)や馬興瑞ら江沢民派の残党と政治的な徒党を組んでいたことを突き止めたからだという。彼らは習が台湾海峡戦争を発動した際、一か八かの賭けに出て習を裏切り、政局を掌握しようと企てていたとされる。2025年10月、当局は苗華、何衛東ら9名の上将の失脚を正式に発表し、軍内の東南派は壊滅した。
約1年にわたる軍内の大粛清により、各戦区や各軍種、中央軍事委員会の多くの部門でトップが不在となり、指揮体系は崩壊寸前となった。
袁氏によると、苗氏らが失脚して半月も経たないうちに、張又俠と劉振立は中央軍事委員会に対し、軍上層の人員を「迅速に補充」するよう求める報告書を連名で提出した。そこには70名余りの中将・少将の推薦リストが添えられていた。彼らは、このリストが全軍10万人以上の将校による「民意調査」で選出されたものであり、「軍の民意」を代表していると主張した。これは、習近平の持つ高級将校への最高任命権に対する直接的な挑戦に他ならなかった。
その後に開かれた軍事委員会拡大会議において、張又俠は極めて衝撃的な発言を行った。
彼は二十大後に多発した重大事件が、軍の威信に回復不能なダメージを与えたと直言した。張又俠は会議で次のように述べた。「中央軍事委員会は、高級将校の抜擢・任用における重大な過ちを深く反省すべきだ。権力と責任は表裏一体である。『定于一尊(唯一の権威)』の権力があるならば、その責任も負わねばならない。今後、特に高級将校の任命において、軍事委員会はもはや『一言堂(独裁)』であってはならず、集団で議論し、軍の志にかなう決定を下すべきだ」。
張又俠の公然たる挑戦に対し、習近平は表面上は極めて冷静で抑制的な態度を見せ、報告書と推薦リストを真剣に検討し、自らの責任を反省するとさえ約束した。これにより張又俠は警戒を緩め、習氏の陰険さと虚偽を過小評価してしまった。
袁氏によれば、習近平はすでに二十大の時点で、中央軍事委員会主席オフィス直属の「特別勤務部隊」を組織していた。これは少将以上の将校の逮捕・拘束を専門とする部隊である。約2か月の緻密な準備を経て、部隊はわずか4日間で張又俠と劉振立の逮捕を完了した。推薦リストに名を連ねていた70名余りの将官も、その後ほぼ全員が様々な形で拘束あるいは粛清され、彼らの部下や人脈網も逃れることはできなかった、と袁氏は語っている。」(大紀元、2026年2月4日)
支那歴代王朝は古来、血で血を洗う宮廷内での権力闘争を繰り返してきました。中共もその伝統を踏襲しいま中央権力が分断寸前になっています。
今後の成り行きは、歴史の示すところでは、中央専制権力が弱体化し地方軍閥が跋扈して内戦、さらに全土にわたる農民暴動、王朝倒壊、暴力革命に至ります。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は4日、電話会談し、台湾問題や貿易など、多岐にわたる議題について協議した。トランプ氏は「非常に前向き」な協議だったとし、中国が米国産大豆の購入拡大を検討していると明らかにした。一方、中国側は台湾への米国の武器売却を巡りくぎを刺した。

トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「素晴らしい会話だった」とし、「貿易、軍事、私が4月に予定している中国訪問(私はこの訪問をとても楽しみにしている!)」に加え、台湾、ロシアとウクライナの戦争、イランを巡る状況、中国による米国産の石油・ガス購入や農産物の追加購入などについて議論したと明らかにした。

また、習氏との「個人的な関係は極めて良好だ」とし、「それを維持することがいかに重要か、われわれはともに理解している」と述べた。

自身の訪中を前に、中国が善意のしるしとして今季の米国産大豆の購入量を従来の1200万トンから2000万トンに引き上げることを検討するとも述べた。

大豆購入に関するトランプ氏の発言について、中国商務省のコメントは得られていない。

中国国営の新華社によると、習主席はトランプ大統領に対し、「台湾問題は米中関係において最も重要」とし、「米国は台湾への武器売却について慎重に対処すべきだ」と伝えた。さらに「米中関係のために、より良い大きな貢献をしたい」と表明し、コミュニケーションを強化し、適切に相違点に対応する必要性を強調した。

米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団のインド太平洋プログラム責任者ボニー・グレイザー氏は「米中関係の安定を維持したいというシグナルを双方が送っている」と述べた。

習氏はトランプ氏との会談の数時間前、ロシアのプーチン大統領ともオンラインで会談を行った。

ロシアのインタファクス通信によると、ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は、習氏がトランプ大統領と会談する計画をプーチン大統領に伝えていたかという質問に対し、「事前に認識していた」と応じた。

ロシア政府によると、 プーチン大統領はオンライン会談で、習氏から今年前半の中国訪問を招請され受諾した。

米ロの核軍縮合意「新戦略兵器削減条約(新START)」の失効期限が迫る中、ロシア大統領府は中ロ首脳会談でこの問題が議題になったと明らかにした。トランプ氏は中国も核軍縮の枠組みに加えるべきとの立場を示している。

ホワイトハウスはトランプ氏が習氏と軍縮について協議したかどうかについてコメントしていない。

トランプ大統領と習主席は昨年11月にも電話会談を実施しており、トランプ氏は4月に中国を訪問する招待を受け入れたと明らかにしていた。

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は4日、電話会談を行い、互いに両国の関係構築に前向きな姿勢を示しました。一方、習主席は「アメリカは台湾への武器売却の問題を慎重に扱わなければならない」と述べ、台湾をめぐってけん制しました。

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は4日、去年11月以来となる電話会談を行いました。

会談後トランプ大統領はSNSへの投稿で、長時間にわたる会談だったとしてことし4月に予定している中国訪問や、台湾やウクライナ、イラン情勢のほか中国によるアメリカからの石油やガス、追加の農産物の購入などについて前向きな話し合いが行われたと明らかにしました。

そのうえで「中国との関係そして習主席との個人的な関係は極めて良好で、双方はそれを維持することがいかに重要かを理解している」として、安定した関係の構築に意欲を示しました。

中国外務省によりますと、習主席は会談でことし中国がAPEC=アジア太平洋経済協力会議、アメリカがG20=主要20か国の首脳会議で議長国を務めることに触れたうえで「中国とアメリカの2つの大国が互いに尊重し、平和的に共存し、ウィンウィンに向かう年とすべきだ」と述べました。

一方、習主席は「台湾問題は中国とアメリカの関係において最も重要な問題だ。アメリカは台湾への武器売却の問題を慎重に扱わなければならない」と強調しました。

中国は、トランプ政権が去年12月、台湾に対して、日本円にして総額1兆7000億円余りの武器の売却を承認したことに強く反発していて、今回改めてけん制した形です。

#米中(電話会談)

台湾 の頼清徳総統 は5日、米国との関係は「揺るぎない」ものであり、協力プログラムは継続され、変更はないと述べた。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は4日に電話会談し、台湾問題や貿易など、多岐にわたる議題について協議。中国国営の新華社によると、習主席はトランプ大統領に対し、「台湾問題は米中関係において最も重要」とし、「米国は台湾への武器売却について慎重に対処すべきだ」と伝えた。

頼氏は記者団に対し、台湾と米国は強力な意思疎通チャンネルを有しており、米国による台湾へのコミットメントも変わらないと指摘。台湾が中華人民共和国の一部ではないという事実も変わらないと付け加えた。

米台

中国共産党の最高指導部のメンバーが北京を訪れている台湾の最大野党・国民党の幹部と会談し、「『台湾独立』と外部勢力の干渉に断固として反対しなければならない」と強調しました。

中国国営の新華社通信によりますと、中国共産党で序列4位の王滬寧政治局常務委員は、台湾の最大野党・国民党の蕭旭岑副主席と4日、北京で会談しました。

この中で王氏は「『台湾独立』と外部勢力の干渉に断固として反対し、ともに台湾海峡の平和と安定を守らなければならない」と強調しました。

一方、国民党の発表によりますと、蕭副主席は台湾独立に反対する姿勢を示したうえで「交流、協力、さらに戦争リスクの回避を望む」と述べたということです。

中国共産党と台湾の国民党の間では3日、北京でおよそ9年ぶりにフォーラムも開かれ、上海などの住民の台湾への旅行の再開が提言されました。

この提言に沿うように中国の観光当局は4日、上海の住民を対象に台湾の離島である金門島と馬祖島への旅行を近く再開すると発表しました。

中国としてはフォーラムの提言に応じる形で交流を進める姿勢を示すことなどで「独立派」とみなす民進党の頼清徳政権をけん制するねらいがあるとみられます。

#中台

中国政府は、中米パナマで香港の長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)(0001.HK), opens new tabの子会社が保有する港湾運営契約が取り消されたことへの報復措置の一環として、中国国営企業に対しパナマでの新規プロジェクトに関する協議を停止するよう要請している。ブルームバーグ・ニュースが5日、関係者の話として伝えた。

この決定により、数十億ドル規模の投資が頓挫する可能性があるという。

中国政府は3日、パナマの最高裁がCKハチソン・ホールディングス子会社が保有する主要港湾運営契約を無効とする判断を示したことを受け、パナマが「重い代償」を払うことになると警告していた。

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#パナマ
#中南米

中国の王毅外相は5日、キューバのロドリゲス外相と北京で会談した。国家主権と安全保障を守るキューバを中国は断固支持し、「外部勢力による不当な干渉に反対する」と強調した。

中国外務省の声明によると、王氏は中南米で「複雑で深遠な変化」が進んでいると指摘し、キューバに対し「可能な限り支援する用意がある」と述べた。

中国共産党高官の劉海星氏は4日、ロドリゲス氏と会談し、「外国の干渉と封鎖に反対するキューバを支持する」と表明した。

中国側が公表した会談要旨には、王氏と劉氏が米国に直接言及したとの記述はない。

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#キューバ
#中南米


#中国(260205)

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