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ロシアのグルシコ外務次官は１０日、ウクライナとの４年近く続く紛争の解決に向けた合意には、ロシアの安全の保証も考慮に入れなければならないとの考えを示した。

イズベスチヤ紙に対して「ウクライナを巡る和平合意には、ウクライナの安全保障上の利益を考慮に入れる必要があることは認識しているが、もちろん、重要な要素はロシアの安全保障上の利益だ」と主張。

「欧州連合（ＥＵ）の指導者たちの発言を注意深く検討してみると、ロシアの安全の保証について言及している者は誰もいない。これは和平協定の重要な要素であり、それがなければ合意は不可能だ」と語った。

ロシアとウクライナの交渉担当者はここ数週間、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で米側代表と２回にわたる協議を行った。和平合意には至らなかったが、先週の会合では、５か月ぶりとなる捕虜交換について合意した。 もっと見る
ウクライナに対する安全の保証 は、ロシアによるウクライナ領土の支配範囲や、ウクライナの戦後復興計画と並んで、協議の焦点の一つとなっている。

ロシアのラブロフ外相は９日に公表されたインタビューで、ロシアは米国との協力に引き続き柔軟な姿勢を示しているが、経済関係については楽観していないと述べた。

ラブロフ氏はロシアメディアＴＶ　ＢＲＩＣＳに対し、米国が「経済的覇権」という目標を掲げているとし、「経済分野で明るい未来は見えない」と語った。

また、トランプ米大統領が新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に敵対的で、米国がＢＲＩＣＳ統合への道に人為的な障害を作り出していると批判した。「われわれはＢＲＩＣＳ諸国と共に金融、経済、物流などの各種プロジェクトを発展させるため、別の安全な手段を模索せざるを得ない」と指摘した。

ウクライナの和平をめぐり、ロシアのラブロフ外相は、去年の米ロ首脳会談でロシアはアメリカの提案を受け入れたにもかかわらず、アメリカは実行に移すことに消極的だと不満を示しました。

ロシアのラブロフ外相は、9日に公開されたロシア系メディア「TV BRICS」のインタビューに答えました。

この中で、ラブロフ外相は、去年8月にアメリカ・アラスカ州で行われた米ロ首脳会談で、ロシアはアメリカの提案を受け入れたにもかかわらず、アメリカはみずからの提案を実行に移すことに消極的だと不満を示しました。

この時のアメリカの提案の内容は公表されていませんが、ロシアはこれまでウクライナの和平をめぐっては首脳会談での協議の内容が基本だとの認識を繰り返し強調しています。

ラブロフ外相の今回の発言は、今月にかけて行われたロシアとウクライナそれにアメリカの3か国の高官による協議で、アメリカの立場が去年の首脳会談の時から後退したとして不満を示したものとみられます。

ラブロフ氏はまた、アメリカが制裁を科し、インドなどの友好国にロシア産の原油などを購入しないよう強要していると非難したうえで「われわれはアメリカとの間で経済面において明るい未来は見えない」と述べ、アメリカとの経済関係について厳しい見方を示しました。

ロシア大統領府は９日、キューバの燃料事情について「危機的な状況にある」との認識を示した。その上で、米国によるキューバ経済の「窒息」を狙った試みが多大な困難を引き起こしていると非難した。

大統領府のペスコフ報道官は記者団に「キューバの状況は確かに危機的だ。われわれもこれを認識しており、外交やその他のルートを通じて、キューバの友人たちと緊密に連絡を取り合っている」と発言。

「米国による窒息戦術は（キューバに）多くの困難をもたらしている。われわれはキューバ側と、こうした問題を解決するため、可能な手段、あるいは少なくとも可能な限りの支援を提供する方法について協議している」と語った。

ロシアのコロネリ駐キューバ大使は先週、国営ＲＩＡ通信に対し、ロシアは近年キューバに繰り返し石油を供給しており、今後も継続する方針だと述べている。

石油の供給をめぐってトランプ政権からの圧力を受けているキューバは、国内の空港を発着する航空会社に対し、航空燃料を今月10日から供給できなくなると通告しました。キューバ国内では各国からの石油の供給が滞っていて、国連は市民生活への影響に懸念を示しています。

キューバでは、アメリカのトランプ政権の圧力で友好関係にあるベネズエラからの石油の供給が途絶えたうえ、キューバへの輸出によってアメリカから追加の関税が課されることを恐れる他の国からも石油の入手が難しくなり、備蓄が今月にも底を突く可能性が指摘されています。

FAA＝アメリカ連邦航空局などによりますと、キューバは8日、首都ハバナをはじめ国内の空港を発着する航空会社に対し、今月10日から来月11日まで航空燃料を供給できなくなると通告しました。

これを受けてエア・カナダは、キューバ路線の運休を決め、当面はキューバに残っている利用客およそ3000人の帰国を優先させると発表しました。

このほかの航空会社もキューバと結ぶ往復便を運航するには帰りの燃料を積んでおくか、経由地で給油するなどの対応を迫られることになります。

キューバ国内ではエネルギー不足が深刻化し、ハバナでは8日、停電が18時間ほど続いた地区もあったということで、国連は、市民生活への影響に重ねて懸念を示しています。

キューバと良好な関係のメキシコ 人道支援に乗り出す
キューバでエネルギー不足とこれに伴う物資不足が深刻化するなか、キューバと良好な関係を保ってきたメキシコが人道支援に乗り出しています。

メキシコ海軍によりますと、米や豆、粉ミルクなど800トン余りを積んだ艦船2隻が8日、出航したということです。

シェインバウム大統領は、アメリカのトランプ大統領が先月、キューバに石油を供給する国からの輸入品に新たな関税を課すための大統領令に署名したことについて9日の記者会見で、「不当で不公平だ」と非難しました。

そのうえで、「わが国に損害が出ないよう努めている。ただ、キューバの人びとには損害が及んでいる」と述べ、トランプ政権との関係に配慮しながら石油の供給の再開を模索する考えを示しました。

中国外務省の報道官は１０日の定例会見で、キューバのジェット燃料不足について、航空便の運休による中国人の足止めは報告されていないと述べた。

米国がベネズエラからキューバへの燃料輸送を阻止する中、複数の航空会社がキューバ便を運休している。 もっと見る

報道官は「中国はキューバが国家主権と安全を守ることを断固として支持し、外部からの干渉に反対する」とし「キューバ側に対し、可能な限りの支援と助けを常に提供していく」と語った。

#キューバ
#中南米

EU向け米国産LNGの輸出量が過去増大に】

米国のEU向け液化天然ガス（LNG）輸出量は2025年1月から11月にかけて最高水準に増加した。米国家統計局のデータで明らかになった。

米企業はEU市場に11ヶ月間で232億ユーロ相当のLNGを供給した。前年の輸出量は109億ユーロとなっており、1年で倍増した形になる。また、供給量はデータが記録されている1992年以降で最大。

2025年末時点で、EUにおける米国産LNGの輸入国は上から順にオランダ（56億ドル）、フランス（38億ドル）、ドイツ（33億ドル）でした。イタリアは購入額で第4位（25億ドル）、スペインは第5位（24億ドル）と続いている。

エストニア対外情報庁は１０日公表した年次報告書で、ロシアは今年や来年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を軍事攻撃する意図はないものの、欧州が再軍備を進める中で、自国軍の再建を急いでいるとの見解を示した。

ロシアと国境を接するＮＡＴＯ加盟国エストニアは、ロシアを厳しく批判し、ウクライナを強く支持してきた。

対外情報庁のロシン長官は記者団に「（欧州は）防衛と国内安全保障に投資し、将来的にロシアが『ＮＡＴＯ諸国に勝ち目はない』と結論づける状況をつくらなければならない」と発言。

「ロシア指導部は欧州の再軍備を非常に懸念している。欧州が２─３年以内にロシアに対して独立した軍事行動を取れるようになる可能性を指摘している」とし、ロシアの現在の目的は、欧州の再軍備を「遅らせ、妨害することだ」と語った。

報告書によると、ロシアでは弾薬の生産が極めて急速に拡大しており、ウクライナでの戦闘を継続しながら、将来の戦争に備えた備蓄を積み上げることが可能になるという。

また、ロシアがエストニアを攻撃する場合、陸・空・海の全領域で無人機を同時に投入し、国土全体を対象に作戦を展開するとの見方を示した。

米国が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合軍司令部の２つの主要な司令官ポストについて、欧州側に引き渡すことが分かった。軍事筋が９日、ロイターに明らかにした。今回の動きは、欧州諸国が自国の安全保障にさらなる責任を持つべきだというトランプ米大統領の要求に沿ったものとなる。

匿名を条件に話した関係筋によると、司令部再編の一環として、現在米国の提督が指揮するイタリア・ナポリと米バージニア州ノーフォークにあるＮＡＴＯ統合軍司令部の指揮を欧州側が引き継ぐことになる。

軍筋および事情に詳しい別の人物によると、米国は連合航空司令部、連合海上司令部、連合陸上司令部の３つの司令部の指揮を執るという。これらは、若干下位の司令部であるものの作戦について重要な責任を負う。

計画されている変更について尋ねられたＮＡＴＯ当局者は「同盟国は、ＮＡＴＯの指揮系統全体にわたる新たな責任の配分について合意しており、これによりＮＡＴＯの最新加盟国を含む欧州同盟国がＮＡＴＯの軍事指導においてより重要な役割を果たすことになる」と説明。今回の決定は「将来のローテーション計画」に関連するものであり、詳細は適切な時期に公表されると述べた。

アメリカの国防総省は、NATO＝北大西洋条約機構の統合軍司令部トップのポストをヨーロッパ側に移管すると明らかにしました。ヨーロッパの防衛にはヨーロッパ自身が責任を負うよう求めるトランプ政権の方針を反映したものと見られます。

アメリカの国防総省は9日、NHKの取材に対し、イタリアのナポリとアメリカのバージニア州ノーフォークにあるNATOの2つの統合軍司令部の司令官ポストをほかの加盟国に移管すると明らかにしました。

2つの司令部では現在、アメリカ海軍の大将と中将が司令官を務めていて、このうちノーフォークの司令部の管轄区域にはアメリカのほか、イギリスや北欧の国などが含まれています。

国防総省の当局者は「すべてのNATO加盟国の間で共同で決定したことだ。ヨーロッパの防衛をヨーロッパが主導することを示し、ヨーロッパの防衛能力を強化することで同盟を強化するものだ」として今回の決定の意義を強調しています。

アメリカのトランプ政権は先月発表した国家防衛戦略で、ヨーロッパの防衛にはヨーロッパ自身が主要な責任を負うよう改めて求めていて、今回の決定はトランプ政権のこうした方針を反映したものと見られます。

ルビオ米国務長官は、１３日に開幕するミュンヘン安全保障会議に大規模な米代表団を率いて出席する。同会議のイッシンガー議長が９日明らかにした。米民主党のオカシオコルテス下院議員を含む米議員ら５０人超が出席する見通しという。

イッシンガー氏は、欧米関係が「現時点で信頼の重大な危機に瀕している」という認識を示した上で、「だからこそ、米国側から強い関心は喜ばしい」と述べた。

ルビオ長官は１４日に同会議で演説する。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は早ければ今週中にも「北極監視ミッション」を開始する可能性がある。欧州外交官や軍当局者ら５人がロイターに対し明らかにした。

デンマーク自治領グリーンランドを巡るトランプ米大統領と欧州同盟国間の緊張の高まりが背景にある。

外交官らによると、同任務には軍事演習や監視強化、船舶やドローンなどの追加投入が含まれる可能性がある。

ただ、大規模な新兵力の追加投入というよりはむしろ同地域におけるＮＡＴＯのリソースをより効果的に活用することに重点が置かれる公算が大きいという。

ＮＡＴＯ当局者はロイターに対し、今回の任務は「とりわけロシアの軍事活動と中国の極北地域への関心の高まりを踏まえ、この地域における抑止力と防衛力をさらに強化するためのＮＡＴＯの取り組みの一環」と説明した。

#ロシア（260210）

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