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パレスチナのガザ地区を巡る停戦合意の発効から10日で4か月となります。アメリカは来週にもガザ地区の暫定的な統治を監督する組織の会合を開く見通しで、多額の復興資金をどう調達するのかが焦点です。


ガザ地区では去年10月、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦合意が発効し、和平計画を主導するアメリカは復興などに重点を置く第2段階に移行したとしています。

こうしたなか今月、エジプトとの境界にあるラファ検問所の通行がおよそ1年9か月ぶりに一部再開されました。

複数のメディアによりますとトランプ大統領は来週にもガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」の会合を開催し、参加を表明したアラブ諸国の国々などが出席して復興について話し合う見通しだということです。

ガザ地区の復興に向けては国連の推計で700億ドル以上、日本円にして少なくとも11兆円が必要で、会合では多額の復興資金をどう調達するのかが焦点となります。

地元の保健当局によりますとガザ地区ではハマスによる合意違反を主張するイスラエル軍の攻撃が繰り返され停戦後の4か月で581人が死亡したとされ、住民たちの苦難が続いています。

ガザ地区に戻った女性「すべてが破壊され家もなかった」

ラファ検問所の通行が2月2日、人の移動に限って再開されました。

イスラエルはおととし5月からこの検問所を封鎖してきましたが、通行の再開でガザ地区に戻る人たちの姿もみられ、エジプトから帰った女性がNHKガザ事務所の取材に応えました。

この女性は、エジプトで手術を受ける夫に付き添って、封鎖の前にガザ地区を出たあと、2月4日に、再開されたラファ検問所を通っておよそ2年ぶりに自宅のあった南部ハンユニスに戻りました。

自宅周辺の様子を見たときの印象について、女性は「すべてが破壊されていて、家も何もなかった。本当にショックで、がく然とした」と当時受けた衝撃を語りました。

自宅は完全に破壊されたため、女性は夫や孫たちとともにテントでの生活を送っていますが、自宅のカギを今も大切にしています。

女性は「ガザで生まれ、ガザで死ぬ。ここは私たちの土地だ。離れることはない」と話していました。


ガザ地区をめぐる和平計画を主導するアメリカは、1月に地区の復興など、計画の第2段階へ移行したと発表しました。

これについて、女性は「ガザ地区の状況が、今よりもよくなることを願っている。再建した家に戻り、そこで生きていきたい」と復興が進むことに期待を示しました。

木原官房長官「復興に向けて積極的な役割果たす決意」

木原官房長官は、閣議のあとの記者会見で「わが国としてガザの復興に向けて、今後とも積極的な役割を果たす決意であり、ガザの統治メカニズムへの継続的な関与やパレスチナの国づくりに向けた包括的な支援、アジアにおける支援の輪の拡大などの取り組みを進めていく考えだ」と述べました。

また、アメリカが来週にも会合を開く見通しのガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」について「トランプ大統領の中東和平への取り組みを一貫して支持している。参加については、現在、アメリカや関係国とも緊密に意思疎通しつつ、その詳細について精査しているところで、引き続き、わが国としての対応について検討を進めていきたい」と述べました。

米ホワイトハウス当局者は９日、イスラエルによるヨルダン川西岸地区併合に反対するトランプ大統領の立場を改めて説明した。

同当局者は「安定したヨルダン川西岸はイスラエルの安全を維持し、地域の平和実現という当政権の目標に合致する」と述べた。

サウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、トルコなどアラブ諸国と中東の有力国は９日、イスラエルが決定したヨルダン川西岸での権限拡大を目指す政策措置について、ヨルダン川西岸の併合につながると厳しく非難する外相の共同声明を打ち出した。

イスラエル治安閣僚会議は８日、ヨルダン川西岸においてイスラエル人入植者による土地取得を容易にすることや、本来パレスチナ自治政府が管轄するこの地域にあってもイスラエル当局の監督・法執行権限を拡大することを承認した。

対パレスチナ強硬派で極右のスモトリッチ財務相は、これらの措置を発表した際にイスラエル政府は「パレスチナ国家の構想を葬り去る取り組みを続ける」と言い切った。

これに対してアラブ諸国などの外相共同声明は、イスラエルの決定は国際法違反であり、「２国家共存」の考えを台無しにするだけでなく、地域の安定を損なうと指摘。入植者の地歩を固め、パレスチナ人を追い出し、ヨルダン川西岸にイスラエルの違法な主権を導入することになると糾弾した。

イスラエルの入植地拡大を監視する非政府機関（ＮＧＯ）のピース・ナウのハギト・オフラン氏は、今回のイスラエル側の決定は国際法で禁じられており、ヨルダン川西岸併合への一歩を意味するとの見方を示した。

その上で「政府の承認も検査もなしに、全てのイスラエル人がヨルダン川西岸で土地を購入する権利を認める決定は、これもまた『日常的な生活だ』と言っているようなものだ。占領地ではなく、イスラエルの一部になる」と警戒感をにじませた。

イラン外務省報道官は１０日、核協議で米国の真剣さを測ることができ、外交的解決の道を継続するのに十分な合意が見られたと述べた。

米国とイランの政府高官は６日、中東オマーンの首都マスカットで核開発問題を巡り協議を行った。

報道官は「マスカットでの協議は長時間ではなかった。われわれの見解では、これは相手側の真剣度と、この道筋をどのように継続すべきかを測るためのものだった」と指摘。「協議を経て、外交プロセスを継続することについて理解とコンセンサスが得られたとわれわれは感じた」と語った。

英国のウィリアム王子は９日、訪問先のサウジアラビアで同国のムハンマド皇太子と会談した。両国の関係強化に向け、この日から３日間の日程で公式訪問している。

昨年にはリーブス財務相がサウジを訪問しており、英国はこの訪問により６４億ポンド（８７億１０００万ドル）相当の貿易・投資協定が締結されたと発表している。

英王室の発表によると、ウィリアム王子は今回の訪問中に、サウジの経済改革、文化活動、環境プログラムに焦点を当てた各種行事にも参加する。

さらに古代アラビアのオアシス都市アルウラで、野生生物保護区を訪問し、地域社会と交流するほか、芸術と文化遺産分野での協力を促進する新たな英国文化施設「プリンス・オブ・ウェールズ・ハウス」を視察する。

ウィリアム王子は２０１８年３月に父であるチャールズ国王（当時は皇太子）と共に、ロンドンのクラレンスハウスでの夕食会でムハンマド皇太子と面会している。故エリザベス女王も同日、皇太子と別途昼食会を開いた。

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#中東（260210）

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