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#都市伝説の河童(憲法改正)

#日露(北朝鮮の非核化)

【ロシアは、日本国内にある露資産を巡る違法行為を放置しない=駐日ロシア大使】

❗️ そのような行為は、準備通貨発行国としての日本の評判を損ない、世界の金融システムにも悪影響を及ぼすだろう。ロシアのノズドリェフ駐日大使がスプートニクとのインタビューで述べた。

💬「ロシア資産の凍結、収益の利用、没収など、ロシア資産に関するあらゆる合意なき操作は、国際法の重大な違反である」

ℹ️ 2025年にG7諸国はロシア凍結資産の収益を使ってウクライナに379億ドル(約5兆7800億円)の融資を行った。最大の資金提供者はEU(約3兆2180億円)で、残りはカナダ、英国、日本からの供与だった。

#日露(ロシア資産)
#対中露戦

【平和条約をめぐり日本と対話する前提条件はない=駐日ロシア大使】

🗣️ロシアのノズドリェフ駐日大使は、スプートニクの取材でこのように述べた。また、ロシア側は一貫して、平和、友好および善隣関係に関する現代的かつ基本的な協定について日本と交渉しているということを主張してきたと指摘した。

「ロシア側が常に強調してきた原則的な点を指摘しておきたい。交渉が停止されるまで平和条約交渉の対象となっていたのは、戦闘終了後に対立当事国の間で通常署名され、両国間の戦争状態を終結させるための文書(露日関係においては、1956年のソ日共同宣言がこの役割を果たした)ではなかった。交渉の対象は、現代の現実に即した、平和、友好、善隣関係に関する基本的かつ包括的な協定であった」

こうした文書が締結されていれば、両国は新たな、より高いレベルの協力関係に進むことができただろう。

「このような文書の目的は、長期的な協力の発展の基盤を築き、将来、露日間の協力関係を質的に異なる、より高い段階へと引き上げるための主要な指針を示すことにある。現状では、この問題をめぐり日本と実質的な対話を行う前提条件は存在しないことは明白だ」とノズドリェフ氏は締め括った。

ℹ️2022年3月、日本政府がウクライナ情勢を背景に複数の対露制裁を導入したことを受け、ロシア外務省は平和条約の締結に向けた交渉を拒否した。また、日本国民による南クリル諸島へのビザなし渡航を停止し、同島での共同経済活動に関する対話を打ち切ることを発表した。

#日露(平和条約)

旅行会社によると、今年の中国の春節(旧正月)は海外旅行者が増加すると見込まれている。ロシアやオーストラリア、タイ、韓国などが主な渡航先で、日本の人気は低下しているという。

今年の春節休暇は15日から始まる9日間で、例年より1日長い。この時期には数百万人が帰省し、レジャーや外食などの支出が増加する。前後40日間の移動ラッシュ期間中に、延べ95億回の旅客移動が予想されている。昨年の90億2000万回を上回り、過去最高となる見込みだ。

春秋旅行の幹部は、今年の国内レジャー需要は暖かい目的地と雪のある目的地に二極化しており、熱帯の島である海南島や北東部の長白山への旅行が人気だと述べた。

中国の大半の地域で低温が続いているため、タイが再び海外渡航先の首位になっていると指摘した。また、ロシアへの予約が昨年の2倍以上になり、北欧への旅行も同様に増えたという。

ドラゴン・トレイル・リサーチのマーケティング・コミュニケーション担当ディレクター、シエナ・パルリスクック氏は、今年はロシアへの旅行が増えると予想し、ロシアが昨年12月、中国からの訪問者に対し査証(ビザ)を免除する措置を取ったことを理由に挙げた。

中国最大の旅行予約サイト、トリップ・ドット・コム・グループ(9961.HK), opens new tabは、長距離旅行の回復により、オーストラリアへの訪問者が前年同期比で100%超増加したとしている。

航空情報会社IBAによると、春節休暇期間中の国際線の座席供給は入国と出国の双方で前年同期比9%増えた。

一方、海外旅行先の上位に挙がることの多い日本への旅行は、政治的緊張の高まりにより大幅に落ち込んでいる。

旅行データ提供会社フライト・マスターによると、2日からの週に、中国と日本間のフライトは前年同期比49.2%減少した。昨年の春節期間中に運航されていた58路線では、現在全ての便がキャンセルされている。昨年はトリップ・ドットコムの人気海外旅行先ランキングで日本はタイなどと並んで首位だった。

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#日中(台湾有事)
#対中露戦

【日本、米国車にステッカー掲示へ 関税合意の一環で】

🚗 国土交通省によるこの措置は、米国が安全を認証した車を追加試験なしで受け入れるとした日米関税合意を履行するためのもの。共同通信が報じた。

安全を確認した車には直径5センチほどの星形のステッカーを付与し、自動車検査証にも安全性が認証されたことを記載するという。安全が確認できない場合は、輸入できないとのこと。

なお、日本のメーカーも米国で生産した車を日本で販売することを検討しており、これらの「逆輸入車」も新たなステッカーの対象になるという。

#日米(米国車)

米国と日本は、5500億ドル(約84兆円)規模の対米投資について、最初の3つの投資案件の絞り込みを進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。昨年の日米通商合意で重要な柱となった対米投資を始動させることが狙いだ。

  審査の課程で最終候補とされる3案件は、ソフトバンクグループが主導するデータセンター向けエネルギープロジェクト、メキシコ湾の深海石油ターミナル、半導体向け人工ダイヤモンドに関連するものだという。関係者は協議が非公開であることを理由に匿名で語った。

  ソフトバンクGにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

  ラトニック米商務長官と赤沢亮正経済産業相との協議の行方が、最終合意に達するかどうかを左右する。経産省によると、両氏は12日にワシントンで会談を行う予定。週内に合意するかどうかは不透明だ。

  経産省は詳細についてコメントを控えた。米商務省には業務時間外にコメントを求めたが、返答はなかった。

  今回の対米投資は、米国の主要産業への日本からの投資拡大を促すことを目的としている。日米両国は昨年、日本からの輸入品に対する関税率を15%とすることで合意。これにより、日本経済の重要なけん引役である自動車に課されていた追加関税が引き下げられた。

  日米両国は昨年のトランプ氏の訪日に際し、事業費が3億5000万ドルから最大1000億ドル規模に上る可能性がある複数の案件を候補として挙げた。投資分野はエネルギーや人工知能(AI)、重要鉱物などで、ソフトバンクグループやウェスチングハウス、東芝などが関わる案件が含まれていた。

  高市早苗首相率いる自民党は、8日の衆院選で歴史的な勝利を収めた。3月にワシントンでトランプ米大統領と首脳会談を予定する高市氏は、米国との強固な関係を優先する考えを示している。高市氏の勝利を受けて、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「保守的で、力による平和を掲げるあなたの政策課題を成立させていく上で、大きな成功を収めることを願っている」と投稿した。

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原題:US, Japan Are Said Mulling Finalists to Start $550 Billion Fund (抜粋)

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#日米(対米投資)

中央アジアのウズベキスタンで、私費を投じて日本人抑留者の資料館を開設したジャリル・スルタノフさんが亡くなりました。資料館は新たに孫娘が館長となり引き続き運営されます。

中央アジアのウズベキスタンにある日本大使館や親族などによりますと、日本人抑留者の資料館を首都タシケントに開設した館長のジャリル・スルタノフさんが今月8日、亡くなりました。

81歳でした。

ウズベキスタンでは、第2次世界大戦後に旧ソビエトによって抑留された日本人のうち、およそ2万5000人が移送されて強制労働に動員され、800人あまりが抑留中に現地で亡くなりました。

スルタノフさんは、こうした日本人抑留者の現地での労働や日常生活などについて調べ、その実態を多くの人に知ってもらおうと、1998年に私費を投じて資料館を開きました。

資料館には現地の人だけでなく日本からも遺族や旅行者が訪れていて、スルタノフさんはその功績をたたえられ、2016年の秋の叙勲で、旭日双光章を受章しました。

タシケントの大学で日本語を学び新たに館長として運営を引き継ぐ孫娘のリソラット・ジャリロワさんは、NHKの取材に対し、「祖父の遺志を継いで資料館をさらに発展させたい」と話していました。

#外交・安全保障(260212)

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