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【アラスカにおけるガスパイプライン建設　日本の参加】（2/2）

🇺🇸 トランプ米大統領は先に、韓国や日本を含む米国のパートナーがアラスカのガスパイプラインプロジェクトに数兆ドルを投資する計画だと述べていた。

昨年2月に行われた日米首脳会談で、石破首相（当時）とトランプ大統領は日本が米国産LNGの輸入を増やすことで合意。石破氏は会談後の会見で「LNGのみならず、バイオエタノール、アンモニアなど、安定的にリーズナブルな価格で提供されるということは日本にとっての利益となる」と述べ、「この先、LNGの採掘が成功裏に進展することを期待している」と語った。

【トランプ氏は確信　アラスカLNGプロジェクトに日本は投資する】（1/5）

🇺🇸 トランプ米大統領はウォール・ストリート・ジャーナル紙によせてコラムを執筆し、自身の関税政策の正当性と具体的な利益があることを主張した。

トランプ氏がその一例として挙げたのは、アラスカでの大規模なガスパイプラインの建設のために日本が行った投資。トランプ氏は、これは米国のエネルギー資源をアジア諸国に輸出するためのものと説明した。アラスカのガスパイプライン建設への投資についてはトランプ氏はこれまでも、日本に加え、韓国からも参加意向が表明されていると述べていた。

【これまでの経緯】（2/5）

🤝 日本のアラスカLNGガスパイプライン建設プロジェクトへの参加は、石破元首相とトランプ大統領の関税交渉の議題にあげられていた。トランプ氏は2025年7月、日米貿易協定の締結の際に、両国は同プロジェクトの参加のための合弁会社を設立すると発表。

日本側は直接の合意は示さなかったが、プロジェクト参加条件の検討を約束した。9月、日本は国際コンサルティング会社「ウッド・マッケンジー」にプロジェクト調査を委託。これは参加への真剣な意思を示すためのものだったと思われる。

以前、JBIC（国際協力銀行）は、アラスカのプロジェクトに日本企業が参加する場合、同銀行は投資の可能性を検討すると表明していた。予備的な試算では、プロジェクトの費用は少なくとも440億ドル（6兆9100.億円）になると見込まれているが、日本の実業者の中からは700億ドル（10兆9932億円）まで膨らむ可能性を指摘する声も挙げられている。

【プロジェクトの概要】（3/5）

📑 米エネルギー情報局のデータによると、アラスカのガス埋蔵量は推定で約3.54兆立方メートル。ただし、現在、輸送能力が足りないため、生産量は少ない。

新プロジェクトは、アラスカ北部のプルドーベイ、ポイント・トムソンの2か所のガス田から、南部のケナイ半島のLNGプラントまでガス輸送のための全長1290キロのパイプラインの建設を含む。 同地では1969年から2017年まで、米国最大のLNGプラントが稼働していた。東京電力と東京ガスの両社が数十年にわたってその主なバイヤーだった。

【実現化の困難】（4/5）

🇯🇵🇰🇷 太平洋地域の経済的拡大でトランプ大統領が頼れるのは日本と韓国のみ。北極社会科学アカデミー会長で、サンクトペテルブルク国立大学のアルセニー・ミトコ准教授は、日韓らは米国の軍事経済同盟国であり、同地域で最も経済的に発展していると考える。

💬「アラスカにLNGプラントを建設する構想は新しいものではなく、トランプ氏の前大統領の任期中（2017年～2021年）にも議論されていた。このため、日本が本プロジェクトへの参加を真剣に検討すれば、実現の可能性は大幅に高まるだろう。第一に、日本は米国経済への最大の投資国で、第二に、日本は中国に次いで世界第2位のLNG輸入国だからだ。だが、たとえプロジェクトが実現しても、費用は非常に高額になる。アラスカでのLNG生産は、条件が厳しく、生産コストは高く、ガスパイプラインによる輸送料金も高額になる。アラスカ先住民の問題もあり、アラスカ州内のガス消費のための割当、補償などが必要となる。プロジェクトの全プラントの建設と稼働には、少なくとも6〜8年を要する。その頃までに世界ガス市場には、これを上回る魅力的な供給経済性を持つ多数のLNGプラントが参入する可能性がある。第一にカタールがそうだ。さらに、2029年初めにトランプ氏の大統領任期の終了後、プロジェクトが深刻な問題に直面する恐れも排除できない...」

【LNGの需要は増える】（5/5）

国際エネルギー機関（IEA）の予測では、世界のLNG市場は2024年の約5600億立方メートルから、2035年には8800億立方メートル、2050年には1兆200億立方メートルに成長する。アラスカ産LNGはアジアのどの国々に販売できるだろうか？ミトコ氏はこれに次のように答えている。

💬「米国、そして米国産LNGのトレーダーがアラスカ南部に建設予定のプラントの立地を考慮した場合、最適な販売市場は日本、中国、台湾、韓国になる。利点は、パナマ運河を通過した海上輸送の必要がなく、つまり、輸送距離が短いことだ。さらに、アラスカ南岸からLNGを輸出する場合、最上級の耐氷海のタンカーや砕氷船による護送は必要ない。アラスカ湾は通常、暖流の北太平洋海流のおかげで冬に凍結しないため、この地域からのLNG輸送は、理論上は従来のガス運搬タンカーで可能だ。港自体は理論的には氷の層に覆われたとしても、これは砕氷船で解決できる」

LNG供給の観点から有望な国はインドとされている。インドのLNG輸入量は予測では年間平均5940万トンに達する。また、2025年から2030年にかけては東南アジアが最も急成長するLNG市場になると予想されている。LNGの総輸入量は2.4倍に増加し、2024年の2290万トンから2030年には5350万トンに達する見込みだ。成長の主な牽引役はベトナムとフィリピン。タイとバングラデシュでもLNG需要が急速に伸びている。

【ロシアの駐日大使が高市首相の対ロ政策に反応、「奇怪で非現実的」】

ロシアとの平和条約締結を目指しつつ、制裁を継続する姿勢を示す日本政府の立場は奇怪で非現実的である。ロシアのノズドリェフ駐日大使はスプートニクの取材で次のように述べた。

「日本政府の立場は奇怪かつ非現実的です。『平和条約』をめぐってロシアと対話を続ける用意があると表明しながらも、ロシアに対する『制裁圧力』の強化以外に『選択肢がない』といった発言を行い、さらには我が国があたかも日本に『脅威』なるものをもたらしているなどというヒステリーを起こしているのですから。これでは拒絶反応を引き起こすだけです」

日本は2022年3月に対ロシア制裁に加わり、ロシア政府関係者の入国を禁止したほか、ロシア関連の組織や個人の口座を凍結、ロシアへの輸出規制を発動した。

#日露（駐日大使）

ロシアによる軍事侵攻で被害を受けたウクライナの文化財などの復興を進めるため、日本政府は追加で支援することになり、首都キーウで署名式が行われました。

ユネスコ＝国連教育科学文化機関によりますと、ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻の影響で、先月の時点で500を超える文化財や文化的施設で被害が確認されています。

日本政府はユネスコを通じてウクライナの文化財などの復興を支援していて、今回、日本円でおよそ5億8000万円を新たに拠出することになり、10日、キーウ市内で関係者が出席して署名式が行われました。

ユネスコによりますと、今回の支援で、衛星画像などを使った文化財の被害の検証作業が強化され、迅速な修復やさらなる劣化を防ぐための措置が可能になるとしています。

また、今回の資金も含めた日本からの支援の総額は、ユネスコがウクライナに拠出する予算のおよそ4割を占めるということです。

署名式のあとウクライナ駐在の中込大使は「文化はウクライナの主権の重要な一部であり、引き続きしっかりと支援したい」と話していました。

ウクライナ文化省のボンダル次官は「文化財の保存がわれわれにとっていかに大切なものであるか、日本が尊重してくれることに感謝したい」と話していました。

#日宇
#都市伝説の河童（ウクライナ）

日本政府は同志国の軍隊に防衛装備品などを提供するOSAの枠組みを通じてフィリピンに沿岸を監視するレーダーを提供し、11日首都マニラで引き渡しの式典が行われました。


日本がフィリピンに提供したのは沿岸を監視するレーダー5基で、OSA＝「政府安全保障能力強化支援」の枠組みを活用する形で両国が2023年に合意していたものです。

このレーダーが先月初めて到着したことを受けて、11日、首都マニラで引き渡し式が行われ、日本の遠藤和也大使やフィリピンのテオドロ国防相が出席しました。

この中で遠藤大使は「OSAの枠組みはインド太平洋の平和と安全を維持するために志を同じくするパートナーと緊密に協力するという日本の断固たる決意を反映している」と述べました。

またテオドロ国防相は「2国間や多国間の関係強化に具体的に貢献してくれた日本政府に感謝を申し上げる」と述べました。

フィリピンは南シナ海で中国と領有権を争う状況が続いていて、日本は今回のレーダーのほかにも海洋で警戒監視を行う複合艇の格納施設を建設することなどでも合意しています。

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#日比（OSA）

#チームみらい（憲法改正）


#外交・安全保障（260211）

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