総選挙後の高市政権に課された大きな課題は、消費税減税をどう処理するかである。ヨーロッパでは、新型コロナウイルスによる経済停滞に対処するために付加価値税の減税が行われたものの、国際機関からの批判の対象となった。問題が多いとわかっている政策を本当に実行するのだろうか。
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) February 15, 2026
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) February 15, 2026
有権者の最大関心事は物価高。野党側は「物価高を止める」と訴えればいいはずで、その各論は金融引き締めや円安の修正などになる。
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) February 14, 2026
政党は選挙時に、金利を上げるようなことを言ったり、円高方向に為替相場を動かす主張には臆病なのだろうか。… https://t.co/JarcF91fDl
有権者の最大関心事は物価高。野党側は「物価高を止める」と訴えればいいはずで、その各論は金融引き締めや円安の修正などになる。
政党は選挙時に、金利を上げるようなことを言ったり、円高方向に為替相場を動かす主張には臆病なのだろうか。
高市政権との対立点にできる分野だが、立憲民主党→中道も、他の野党も物価高の原因を断つ政策を強く訴えず、選挙の争点にならなかった。
高市首相が施政方針演説で、消費税減税についてどう語るか。行き過ぎた緊縮財政に終止符など、これまで繰り返し発言してきたことは言いそうだが、「責任ある積極財政」の内容をより具体化するか。… https://t.co/bFKUDaVIfh
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) February 14, 2026
高市首相が施政方針演説で、消費税減税についてどう語るか。行き過ぎた緊縮財政に終止符など、これまで繰り返し発言してきたことは言いそうだが、「責任ある積極財政」の内容をより具体化するか。
総選挙後、米景気の先行きなど米ドル安要因に関心が集まる相場になっている。また通貨不信の中、急騰していた金相場は高値圏での調整局面だが、次の急騰前の値固め局面かも知れない。
円や円債などの日本売りはしばらく寝たままか、それとも高市演説が寝た子を叩き起こしてしまうのか。
高市首相の「責任ある積極財政」に具体論が見えないのは、そもそも掛け声だけで具体策がもともとない、自民圧勝で首相の権力基盤は強固になったが首相の考え方を具現化するための調整力や人脈などの首相個人の政治力が弱いことに変わりはない、といった事情があるからかも知れない。… https://t.co/LbYWuxfXPI
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) February 14, 2026
高市首相の「責任ある積極財政」に具体論が見えないのは、そもそも掛け声だけで具体策がもともとない、自民圧勝で首相の権力基盤は強固になったが首相の考え方を具現化するための調整力や人脈などの首相個人の政治力が弱いことに変わりはない、といった事情があるからかも知れない。
それほど積極財政にはならず、結果的に円や円債相場は目先は崩れないことはあり得るだろう。
ただし、世界的に財政赤字に厳しい見方が広がっており、円安や円債安がやや長い目では続く公算は大きい。
#都市伝説の河童(具体論)
高市政権の「責任ある積極財政」 市場や専門家はどう評価?https://t.co/9mPZ4HKoLd #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 15, 2026
今回の衆議院選挙について、高市総理大臣は、「責任ある積極財政」や、安全保障政策の抜本的強化、それに政府のインテリジェンス機能の強化といった政策転換を国民に問うものだったとしています。このうち、「責任ある積極財政」は、財政の持続可能性に配慮しながら積極的な投資を目指す経済財政政策で、自民党の公約では3つの方針を打ち出しています。
目次
3項目
衆院選後一転した金融市場の評価
片岡剛士チーフエコノミスト「政府起点の投資 意味がある」
「責任ある積極財政」が目指すのは?
◇1つ目は、「財政の持続可能性」を確保しながら、「大胆な投資」により、力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じて、さらなる投資を可能とする「投資と成長の好循環」を生み出すとしています。◇2つ目は、「政府債務残高の対GDP比」を着実に低下させ、市場の信認を確保し、歳出・歳入改革にも取り組むとしています。
◇3つ目は、補正予算を前提とした予算編成と決別して経済成長による税収増なども勘案しながら必要な予算は当初予算で措置し、投資のための「新たな予算枠」を設定して市場の信認を得ながら複数年での機動的な財政出動を可能にするとしています。
衆議院選挙のあと、高市総理大臣は、今月9日に党の総裁として行った記者会見で「政策転換の本丸は『責任ある積極財政』だ。長い自民党の歴史の中で政権公約に書かれたのは初めてで、行きすぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければならない。国が一歩前に出て大胆に国内投資を推進していくことは世界的な流れで、手をこまねいている余裕はない」と述べました。
また、あわせて、高市総理大臣は「『責任ある』というところが大事だ。財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくことが私どもの方針だ」と述べました。
衆院選後一転した金融市場の評価
去年10月の高市政権の発足後、金融市場では株価の上昇傾向が続く一方、円や国債は売られる場面が増え、円安と長期金利の上昇が進みました。
市場が材料視したのは高市総理大臣が掲げた「責任ある積極財政」で、株式市場では活発な投資への期待から日経平均株価の最高値の更新が続きました。
一方、外国為替市場や債券市場では、積極財政にともなう国の財政状況が投資家の間で強く意識されました。
特に、ことしに入って衆議院の解散に向けて多くの党が消費税の減税を公約に掲げると、円や国債を売る動きは一段と強まり、円相場は1ドル=159円台半ばまで円安が進んだほか、長期金利は一時、27年ぶりの水準となる2.38%まで上昇しました。
さらに投資家の間では、衆議院選挙で自民党が勝利して政権運営が安定すれば、積極財政や消費税の減税が進めやすくなるとして、円安や金利上昇は一段と進むのではないかといった観測も広がりました。
しかし、衆議院選挙が終わるとそれまでの流れは一転、円や国債を買う動きが増え、選挙前と比べて円高が進み、長期金利も低下しています。
市場の流れが変わったことについて市場関係者は、高市総理大臣が選挙の翌日に行った会見で、
▽財政の健全化を進め、市場への影響にも配慮する姿勢を打ち出したことや
▽消費税減税の財源は国債の発行に頼らない考えを示したこと
▽安定した政権運営によってこうした方針を維持できるといった見方が広がっていることが、きっかけになっていると指摘しています。一方、市場では、引き続き消費税減税や財源の確保など財政運営への関心が高く、これから行われる超党派の国民会議の議論や国会論戦をめぐって、再び神経質な取り引きになることも予想されます。
片岡剛士チーフエコノミスト「政府起点の投資 意味がある」
政府の「日本成長戦略会議」のメンバーでPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、“責任ある積極財政”について「日本の生産性を高めるための各分野への投資を政府が起点となって拡大していくことに大きな意味がある。民間企業を含めて政府と協力して供給力を拡大しつつ需要の拡大も担保して全体的に所得が増える安定した強い経済を目指していくというのが積極財政の中身だろう」と話しています。
その上で、片岡氏は「前年度と比べて国債の発行額の規模は大きくないし、債務残高対GDP比は徐々に下がるという条件を満たしながら財政支出を拡大していて、野放図に財政を拡大しているということではない。市場からの評価を最大限配慮する形で運営されていて、責任ある積極財政が体現されている」と述べ財政規律を守っているという見方を示しました。
また、予算の複数年度化については、「インフラやテクノロジーへの設備投資の金額は世界的にも大きくなっていて、政府が中長期的にどういうことをやろうと考えているのか民間に示されることは今後の経済政策にとって重要だ。当初は財政上、支出が増えるかもしれないが、数年単位で効果を上げてリターンとして返ってくる。トータルで評価することも予算の複数年度化の重要な意味だ」と述べました。
一方、消費税の減税については
▽減税対象とならない産業への影響
▽財源の確保
▽2年後に税率を戻す際の対応などの課題
があるとした上で「副作用も含めてどうスムーズに実行するのか、国民の意思を体現する形で具体的な検討を行わなければいけない」としています。熊野英生 首席エコノミスト「インフレ助長の懸念」
第一生命経済研究所の熊野英生 首席エコノミストは、“責任ある積極財政”について、「財政出動の規模をどんどん増やしていくと長期金利が上昇するなど副作用も出てくるが、財政規律も重視している印象を作り上げるために『責任ある積極財政』という名称を使っているのではないか。今年度の補正予算が非常に拡張型だった。あまり『責任ある』という部分に重点が置かれている印象はない」と述べました。
その上で、「積極財政を進めると需要の超過状態が強まり、物価上昇リスクになる。経済成長が促されたように見えて、物価上昇に成長が食われてしまうのではないか」と述べ、インフレを助長する懸念があると指摘しました。
また、必要な予算は補正でなく当初予算で措置するという方針については「方針自体は正しいと思うが当初予算が水ぶくれしてしまうと元も子もない。そうならないよう担保する制度作りが重要になる」としています。
衆議院選挙後の為替や金利の動きに対しては「もう少し高市政権の政策を見たいということだろう。6月の骨太の方針や8月の概算要求で財政拡張一本やりではなく成長戦略に軸足を移すとなれば金利上昇は一服するだろうが、今後も赤字国債を発行して財政出動をしたり、消費税減税の財源がなかなか見つからなかったりすると、長期金利は上昇するので、まだ予断は許さない。潜在的にリスクがある」と述べました。
また、消費税の減税について熊野氏は、「ルビコン川を渡ることになるのではないか。2年間に限れば財政に深刻な悪影響はないかもしれないが1度税率を下げると2年後に再び上げるというのは相当困難で、こういう選択はすべきでない」と述べました。
モー娘。がサブスク解禁されてわずか数日なんだが、YouTube Musicで「恋愛レボリューション21」の再生回数が5000万回超えてビビる
— ゆな先生 (@JapanTank) February 15, 2026
五大商社 採用人数が最も多い大学(2025卒)
— じゅそうけん (@jyusouken_jp) February 14, 2026
三菱商事 東京大学(32名)
三井物産 慶應義塾大学(33名)
伊藤忠商事 早稲田大学(25名)
住友商事 慶應義塾大学(17名)
丸紅 早稲田大学(23名)
旧帝一科 就職者数が一番多い企業(2025)
— じゅそうけん (@jyusouken_jp) February 15, 2026
東京 アクセンチュア(45名)
京都 トヨタ自動車(36名)
北海道 北海道職員(27名)
東北 日立製作所(30名)
名古屋 トヨタ自動車(83名)
大阪 三菱電機(43名)
九州 九州電力(39名)
一橋 三菱UFJ銀行(21名)
東科 日立製作所/三菱重工業(25名)
#マーケット(260215)