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２

中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領との首脳会談に従来よりも強い立場で臨もうとしている。トランプ氏が迅速に関税を引き上げる能力を失ったためだ。

　　米連邦最高裁は20日、トランプ政権が昨年導入した関税措置の大部分について無効と判断した。これにより、トランプ氏は3月31日からの北京訪問を前に、対中交渉の重要な切り札を失った。現職の米大統領による訪中は、トランプ氏による2017年の前回訪問以来となる。

　　最高裁の判断により、トランプ氏が2期目に課した対中追加関税は無効となり、中国は米同盟国と同じ税率の一律関税を課されることになる。

　　最高裁の判断後、トランプ大統領は20日、世界各国に10%の関税を課す布告に署名。新たな関税は米東部時間24日午前0時1分（日本時間午後2時1分）に発効し、期間は150日間となる。トランプ氏は翌21日、この税率を15%に引き上げると表明した。

関連記事：トランプ氏、世界一律関税の15%への引き上げを表明－従来10%

　　昨年、最大145％の税率を課すまでにエスカレートした関税の脅しが取り除かれたことで、トランプ氏が習氏に対し米国産大豆やボーイング製航空機、エネルギーの大量購入を迫ることは難しくなる。また、米製造業にとって不可欠なレアアース（希土類）の安定供給の見返りとして、中国側が新たな要求を突きつけてきた場合に報復する有力な手段も失われた。

　　復旦大学の米国研究センター所長の呉心伯氏は「この最高裁判決は、究極的には中国の交渉上の立場を大幅に強化するものだ」と指摘。以前の関税交渉が前提となっていた、中国による約2500万トンの大豆購入の約束を挙げ、「これらの関税が違法と判断された以上、『大豆カード』は中国の手に戻ったことになる」と述べた。

関連記事：トランプ氏、新たな関税路線模索－最高裁の無効判断でも保護主義継続

米連邦最高裁は20日、トランプ政権が昨年導入した関税措置の大部分について無効と判断した。
　　かつて中国外務省の顧問を務めた呉氏はさらに、中国の交渉チームが先端半導体へのアクセス拡大、中国企業に対する貿易制限の撤廃、台湾への米国の支援縮小をより強く要求する可能性が高いとの見方を示した。

　　トランプ政権が受けた痛手は習氏にとっての勝利だが、世界各国の当局者と同様、中国の政府関係者も反応を見せることに慎重になっている。外務省は大型連休中のコメント要請に回答せず、国営メディアも判決に関する報道を抑制気味にしている。

関連記事：米最高裁の関税違法判決に各国慎重な反応－米国の次の一手注視

　　中国商務省の元顧問である崔凡氏によると、米国が他の法的手段を用いて新たな関税を課し続ける場合、中国はそれに応じた対抗措置を検討する公算が大きい。一方で米国が実際に関税を引き下げた場合には調整が行われる可能性も排除できないと述べた。中国国営放送に関連するSNSアカウント「玉淵譚天」が同氏の発言を伝えた。

　　中国本土の市場は春節（旧正月）の連休で休場しており、取引は24日に再開する。投資家は関税に関するニュースを好感する可能性がある。

　　北京の投資銀行、香頌資本のディレクターである沈萌氏は「連休中も消費は堅調を維持しており、消費セクターを通じて市場心理を押し上げるだろう」と予想。「一部の輸出志向型企業も、短期的に関税判決とトランプ大統領の訪中を追い風に、前向きな姿勢を見せるだろう」と語った。

　　元米通商代表部（USTR）次席代表代行で、現在はアジア・ソサエティー政策研究所副所長を務めるウェンディ・カトラー氏は、トランプ氏が通商法301条、232条、122条を活用して関税を推し進めることも可能だと指摘する。トランプ氏が設定した15%の一律税率は122条に基づくものだ。他の二つの条項は大統領に一方的な関税賦課を認めるが、通常数カ月を要する調査を経る必要がある。

　　中国は依然として、トランプ氏1期目に締結した第1段階の通商合意の履行状況に関する301条調査に直面している。当時、中国は購入合意を達成できなかった。カトラー氏は、同調査が「中国向け代替計画の中核となる可能性がある」と述べた。

　　中国が希土類磁石の輸出を制限した場合、トランプ政権は輸出管理の適用範囲を拡大する可能性もある。中国がこれら重要物資の供給再開に同意したのは、米国が半導体設計ソフトウエアや航空機エンジン、航空機部品の販売を停止した後だった。

　　上海在住の国際関係学者、沈丁立氏は、中国は米国側に即座の是正を迫るよりも、現在の二国間貿易合意を引き続き尊重する可能性が高いとの見方を示した。

　　沈氏は「中国当局は、トランプ大統領訪中を円滑に進めるため、控えめな姿勢を維持するだろう」と述べた。

　　中国側の交渉余地が広がった可能性がある一方で、トランプ氏は重要な会談を前に新たな関税を予告してきた経緯があり、昨年10月の習氏との前回の首脳会談前にも同様の手法をとった。最終的に実行されなかったが、対中100％追加関税という当初の脅しは株式・商品市場を大きく揺さぶった。

　　中国の通商当局者は、トランプ氏訪中に先立ち、ベッセント米財務長官と会談する予定だが、日時や場所はまだ公表されていない。

原題：Xi Gains Leverage Before Trump Summit After Tariff Reversal (1)（抜粋）

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中国商務省は２３日、米最高裁の関税判決について「全面的な評価」を行っていると表明し、貿易相手国に対する「関連する一方的な関税措置」を撤廃するよう米側に促した。

米最高裁は２０日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した広範な関税措置を無効とする判断を下した。トランプ氏はこれに代わって各国からの輸入品に１０％の関税を課す大統領令に直ちに署名。翌日には税率を１５％に引き上げると明らかにした。

当事者の利益にもならない」と表明。「中国と米国の協力は双方にとって有益だが、戦いは有害だ」と述べた。

米国が貿易調査などの代替手段を通じて貿易相手国への関税を維持する計画であることに留意しているとし、「引き続き状況を注視し、自国の利益を断固として守る」と述べた。

トランプ氏の代替関税は１９７４年の通商法１２２条に基づいている。この法律は最大１５％の関税を課すことを可能とするが、１５０日経過後に延長するには議会の承認が必要となる。これまで大統領が１２２条を根拠に関税を発動した例はなく、発動すればさらなる法的闘争につながる可能性がある。

中国共産党系メディアの環球時報によると、中国社会科学院の研究員、Gao Lingyun氏は米国の関税に関する決定は「極めて恣意的」であり、「政治的武器」として利用されていると指摘。「関税政策は政治的な思惑ではなく、厳密な評価に基づくべきだ」と述べたという。

トランプ氏は３月３１日から４月２日までの日程で中国を訪問し、習近平国家主席と会談する見通しだ。 もっと見る

他の貿易パートナーも新たな不確実性による影響を精査している。

アメリカでトランプ政権の関税措置をめぐる連邦最高裁判所の判断が示されたことについて、中国政府は23日、コメントを発表し「一方的な関税措置は国際的な貿易ルールやアメリカの国内法に違反している」として、アメリカに対し、措置の撤廃を改めて求めました。

トランプ政権による関税措置をめぐっては、アメリカの連邦最高裁判所が20日、「IEEPA＝国際緊急経済権限法」を根拠に、相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示しました。

これについて中国商務省は23日、報道官のコメントを発表し、現在、内容と影響に対する評価を行っているとしたうえで「一方的な関税措置は、国際的な貿易ルールにもアメリカの国内法にも違反しており、各方面の利益にも合致しない」としています。

そして「アメリカに対し、貿易相手国に課している一方的な関税措置を撤廃するよう促す」とし、措置の撤廃を改めて求めました。

また、トランプ大統領が別の法律を根拠として、幅広い国を対象に新たな関税を課す文書に署名したことなどについて「動向を引き続き注視し、中国の利益を断固として守っていく」としています。

#米中（トランプ関税）

香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法に違反した罪で実刑判決を受けた民主派の元議員など45人のうち、判決を不服として上訴していた12人について現地の裁判所は訴えを退けました。

香港では6年前、民主派が議会にあたる立法会の選挙に向けて予備選挙を行いましたが、立候補した元議員などが香港国家安全維持法に違反したとして一斉に逮捕・起訴され、おととし有罪が認定された45人が最長で懲役10年の判決を受けていました。

このうち12人が判決を不服として上訴しましたが、現地の裁判所は23日、訴えをすべて退けました。

民主派は立法会で過半数の議席を獲得し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むことを目指していましたが、23日の判決で裁判所はこうした動きが政府の機能をまひさせ、政権の転覆を共謀したとする検察側の主張を認めました。

香港では国家安全維持法の施行後、中国の主導で選挙制度が変更され、政府に批判的な民主派は事実上、排除されたほか、民主派の政党も相次いで解散に追い込まれ、政府に批判的な声は影を潜めています。

#中国（260223）

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