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４

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受けて原油の供給に悪影響が出るとの懸念が強まり、ニューヨーク原油市場では日本時間の2日午前、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝75ドル台まで値上がりしました。去年6月以来の高値水準で、先週末から12％余りの大幅な上昇となっています。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃をきっかけに双方の応酬が激しくなるなか、原油や天然ガスの輸送に使われるホルムズ海峡が「事実上、閉鎖された」と報じられたことなどで投資家の間では供給に悪影響が出るとの懸念が急速に強まりました。

ニューヨーク原油市場でWTIの先物価格は先週末、1バレル＝67ドル台で取り引きを終えていましたが、アメリカ東部時間の1日夕方、日本時間の2日午前、一時、先週末より12％余り上昇し、1バレル＝75ドル台まで値上がりしました。

これは去年6月以来の高値水準です。

市場関係者は「ホルムズ海峡が実際に長期間、閉鎖された場合には原油の先物価格のさらなる上昇は避けられないという見方が大半で、双方の応酬がどれだけ続くかが当面の焦点となりそうだ」と話しています。

報復の応酬
米国とイスラエルは2月28日朝、イランに対して大規模なミサイル攻撃を開始した。イランは対抗措置として、イスラエルに加え、中東各地の米軍基地などに報復攻撃を実施。この攻撃で湾岸地域の一部空港も被災した。市場への影響は不透明だが、一部のデジタル資産は値上がりした。トランプ大統領はイラン海軍9隻を米軍が破壊し、沈めたと投稿した。一方で米中央軍は作戦中に米兵3人が死亡、5人が「重傷」を負ったと発表した。アトランティック誌によれば、トランプ氏はイランの新たな指導部と協議することに同意したとも述べている。オマーン外務省によれば、イランのアラグチ外相はバドル外相との電話会談で、イランが緊張緩和と安定化に向けた「真剣な取り組み」を排除しない考えを示した。

増産再開
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、4月の原油生産をやや大きく増やすことで原則合意した。米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに広がった紛争が、原油相場の上昇を招く恐れが強まっている。サウジアラビアとロシアを主導とする主要メンバーは、日量20万6000バレルを増産する。一連の増産は1－3月期に停止していた。4月の増産幅は、昨年10－12月に実施していた日量13万7000バレルの月次増産を上回る。中東情勢が混乱する中での決定となった。

重要な一章の終わり
イランの最高指導者ハメネイ師が2月28日の米国とイスラエルによる攻撃で死亡した。86歳だった。30年以上にわたり国家の政治・宗教生活のあらゆる側面を掌握し、西側諸国との対峙を続けてきた同師の死は、イラン現代史において極めて重要な一章が終わりを迎えることを意味する。今後の展開や誰が後継者になるのかについては、まだ見通しが立っていない。高位聖職者（アヤトラ）であった同師は、1979年の革命で政権を掌握した宗教的・反帝国主義運動から台頭し、地域で最も影響力のある指導者の一人となった。白いひげ、聖職者のローブ、黒いターバン姿のハメネイ師は、禁欲的で清教徒的な家父長のイメージを体現していた。

バフェット流を継続
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイのグレッグ・アベル最高経営責任者（CEO）は、ウォーレン・バフェット氏の指針原則を維持し、同氏のCEO退任後もバークシャーは繁栄し続けると投資家にアピールした。年次報告の一環として2月28日に公表した初の株主向け書簡で明らかにした。資本規律や誠実さ、長期投資といった同社の中核的価値観は変わらないと約束しつつ、バフェット氏と協議の上で自社株が内在する価値を下回っていると判断した場合には、自社株買いを実施するとの株主還元方針を改めて確認した。書簡はまた、日本投資の重要性や長期的な価値創出の機会という点で、米国の主要投資先と同等と位置付けているとの考えを示した。

ボラティリティー
中東での急速な紛争拡大が投資家の不安を高めており、米国債や金、スイス・フランといった安全資産への資金シフトを後押ししている。マクロトレーダーによれば、週明けに取引が全面再開されれば、エネルギー市場に注目が集まる見通しだ。オーストラリアでドルなどの通貨の取引が始まる段階から、ボラティリティーが高まることが示唆されている。中東の混乱が長期化する可能性や原油高の波及効果が、株式を売却して安全資産に資金を移す新たな理由となっている。

米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabのグレッグ・アベル最高経営責任者（ＣＥＯ、６３）は、就任後初となる２月２８日付の年次株主書簡で「要塞のような」バランスシートを維持するとともに、ウォーレン・バフェット前ＣＥＯ（９５）の価値観を堅持すると誓った。

バークシャーは過去最高に近い３７３３億ドルの現金資産を保有しているが、アベル氏はこれを急いで取り崩して運用することはないと説明。現金資産は同社に十分な「予備資金」をもたらしており、バフェット氏も反対していた配当金支払いを始めることは計画していないと明らかにした。バークシャーは２０２４年春以来、自社株買いもしていない。

アベル氏は「皆様が当社に対して一緒に成功し、正しい方法でそれを成し遂げることを望んでいると認識している」とし、「私の役割は当社の流動性水準と資本配分が意図的かつ慎重であり続けるのを保証することだ」と指摘する。

また、会長としてバークシャーに週５日出勤しているバフェット氏のことを「間違いなく史上最高の投資家であり、その投資眼は世代を超えて恩恵をもたらしてきた」と称賛。その上で「バークシャーへの投資は、当社の創業者（のバフェット氏）に対する信頼の表明であり続けてきた。その信頼は今やバークシャーに向けられている」と言及した。

バフェット氏が昨年５月にＣＥＯ退任を発表して以来、バークシャー株のパフォーマンスはＳ＆Ｐ５００種指数を大幅に下回っている。

ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、キャシー・サイファート氏は、バフェット氏のような文才がアベル氏には欠けていたものの、書簡は投資家にとって安心材料となる可能性があると指摘。「アベル氏は経営陣が交代してもバークシャーの事業基盤が維持され、従来通りの経営の継続性を示す必要があった」とし、「私の見解では、アベル氏はその目的を見事に達成した」と評価した。

ニューバーガー・バーマンの運用額が６０億ドルを超える「クオリティ・エクイティ・ファンド」の責任者、ダン・ハンソン氏は「アベル氏が後継者として適任かどうかに疑問があったとしても、この書簡で払拭されたはずだ」と強調した。

同時に発表した２０２５年第４・四半期決算の営業利益は前年同期比３０％減の約１０２億ドルとなり、自動車保険会社ＧＥＩＣＯ（ガイコ）などの保険事業からの収益が減ったことが響いた。

純利益も３％減の１９２億ドルとなった。保有する石油会社オクシデンタル・ペトロリアム株で４５億ドルの評価損を計上したのが足を引っ張った。

２５年通期の営業利益は前期比６％減の４４４億９０００万ドル、純利益も２５％減の６６９億７０００万ドルとなった。バフェットは長年にわたり、株式投資の会計ルールによる純利益変動については気にしないように投資家に促してきた。

売上高は３７１４億４０００万ドルと、ほぼ横ばいだった。サイファート氏は、アベル氏が「２６年には再保険と商業保険が全く成長しない可能性を示唆した」と説明した。

米投資会社バークシャー・ハサウェイBRKa.N, opens new tabは２月２８日に公表した２０２５年の年次報告書で、日本の五大商社の株式保有率が年末時点で１０％前後になったと明らかにするとともに、日本の投資先を「米国の主要投資先と同様に長期的な価値創造の機会として重視している」との姿勢を示した。

各商社の保有比率は２５年末時点で三菱商事(8058.T), opens new tabが１０．８％、伊藤忠(8001.T), opens new tabが１０．１％、三井物産(8031.T), opens new tabが１０．４％、丸紅(8002.T), opens new tabが９．８％、住友商事(8053.T), opens new tabが９．７％だった。保有時価総額は３５３億ドルに上った。

日本の投資対象全体の時価総額は年末時点で１９４０億ドルとなり、保有株式全体の時価総額の３分の２近くを占めたという。

バークシャーは昨年３月に提出した変更報告書で五大商社の保有比率を引き上げたことを明らかにしており、その後も三菱商事と三井物産の株式を買い増し、保有比率を１０％超に高めていた　。伊藤忠は２日、バークシャーの保有比率が１０．０７％に上昇したと明らかにした。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２５年末にバークシャーの最高経営責任者（ＣＥＯ）から退き、グレッグ・アベル氏が今年１月１日付で新ＣＥＯに就任した。

全国の地方銀行が保有する株式や債券などの有価証券は、株高を追い風に全体では3兆円を超える含み益となっていることがわかりました。ただ、国債などの債券では逆に含み損が膨らんでいて、銀行によっては経営の課題となりそうです。

資産運用の助言会社、日本資産運用基盤グループによりますと、全国97の地方銀行が保有する株式や債券などの有価証券は、去年の年末時点の評価で全体ではおよそ3兆3000億円の含み益となっています。

日経平均株価が最高値を更新するなど、株価の上昇を追い風に株式の含み益が前の年の同じ時期からおよそ20％増えたのが要因です。

一方、国債などの債券を見ると、金利の上昇に伴って価格の下落が続いているため、株式とは逆に含み損が前の年の同じ時期のおよそ2倍に膨らんでいます。

地方銀行では、日銀によるかつての超低金利政策のもとで貸し出しが伸び悩んだ時期に、当時は価格が高い水準にあった債券の運用を強化し、収益を支えてきました。

現在はその債券の含み損を株式の含み益が補っている形ですが、日銀が利上げを目指す中、債券価格の下落が続けば経営への影響も避けられず、地銀によっては対応が課題となりそうです。

米国防総省が２月２８日に開始したイランへの軍事攻撃で、新興企業アンソロピックの人工知能（ＡＩ）モデル「クロード」を利用していたことが分かった。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

ロイターはアンソロピックのＡＩツールが攻撃にどう使用されたかを特定できていない。国防総省と同社はコメントの要請に返答していない。

アンソロピックは２月末、ＡＩの軍事利用を巡る制限措置の解除を求める同省の要求を拒否。これを受け、トランプ大統領は２７日、全ての連邦機関に対して、同社の技術使用を停止するよう指示したほか、同社を「サプライチェーン上のリスク」に指定していた。

アンソロピックのＡＩは米国の情報機関や軍で幅広く使用されてきた。

米軍は今回の攻撃でトマホーク巡航ミサイルやＢ２ステルス爆撃機のほか、イランの設計を参考にした低コストの攻撃型無人機（ドローン）を初めて使用した。

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米Netflixがワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収合戦から撤退したとのニュースは、ハリウッド関係者の多くにとって驚きだった。

　　Netflixは昨年12月、WBDのスタジオ部門とストリーミング事業「HBO Max」を買収することで合意。Netflix共同CEO（最高経営責任者）のテッド・サランドス氏は、ホワイトハウスへの対応を含め一連の記者会見や会合でこの取引について説明していた。

　　同氏は撤退後初のインタビューで、ブルームバーグ・ニュースに対し、撤退の判断は実際にはもっと早い段階で下されていたと明らかにした。Netflixが事前に策定していた複数の入札シナリオに基づくものだったという。

　　WBD買収を競い合っていたパラマウント・スカイダンスが先月26日に「より高いオファーを提示し、その内容の詳細を受け取った時点で、われわれにはすぐに分かっていた。何をすべきかは明確だった」とサランドス氏は述べた。

　　同氏によると、パラマウントは大企業を買収するため数百億ドル規模の借り入れを行いつつあり、同社のデービッド・エリソンCEOは160億ドル（約2兆5000億円）のコスト削減と数千人規模の人員削減を迫られることになる。サランドス氏は「制作本数は減り、働く人も減るだろう」と語った。

　　Netflixの買収提案は、同社が歴史的に映画館を十分支援してこなかったことなどを理由に、ハリウッドの労働組合や政治家、ジェームズ・キャメロン監督ら業界の著名人から強い反発を受けた。

　　ただサランドス氏は、ここ数カ月にわたり映画配給会社と重ねてきた対話がNetflix作品の劇場公開拡大につながる可能性が高いとの考えを示し、「今後、一緒にできる面白いことがたくさん見つかると思う」と話した。

　　ブルームバーグ・ニュースなどは、米司法省がNetflixの事業慣行について広範な調査を行っていると報じていたが、サランドス氏はその調査はすでに終了したと説明し、「問題はない」と述べた。

　　以下はサランドス氏とのインタビューの要旨（明確にするため一部を編集している）。

撤退を決めたのはいつか
　　われわれが支払ってもよいと考える価格帯は非常に狭い範囲に設定しており、当初合意時にその水準で提示した。その後は、取引を迅速化するため現金案に切り替えた点を除き、ほとんど動かしていない。参入時も撤退時も納得している。

　　2月26日に相手がより高いオファーとその詳細を提示したと通知を受けた時点で、何をするかは明確だった。

どのようなシナリオを事前に想定していたのか
　　あらゆるシナリオ分析を行っていたため、取締役会に持ち帰る必要はなかった。われわれの方針は決まっていた。

　　相手の資金調達には多くの不確実性があった。価格面でどこまで応じるのか。他の論点は解決しても価格は引き上げないのか。私が予想していなかったのは、1110億ドルの取引に個人保証を付けたことだ。前例のない措置だ。それにより他の論点は解消され、さらに価格も引き上げられたことが明確になった。

ワシントンを訪れていたが
　　なお、相手側は最終提案ではないことを非常に明確にしていた。昨年12月5日にわれわれが締結した合意は最終提案であり、その通りだった。

あなたは撤退当日にワシントンにいたが、司法省やトランプ大統領は何と言ったのか。政治的な反発の高まりは判断に影響したか
　　政治的反発が高まっていたとは思わない。そうしたナラティブ（物語）が広がっていたに過ぎない。われわれは通常の規制審査プロセスを進んでいた。2月26日に司法省との予定された会合があり、数週間前から設定されていた取引に関する質問への対応だった。極めて生産的な会合で、特別なことはなかった。ワシントンに急行するような変化はなかった。

　　上院公聴会では共和党議員が強く反対し、共和党の州司法長官らが反対書簡を出した。しかし、この取引を承認するのは司法省であり、上院や委員会ではない。大統領は完全に中立だった。司法省は通常通りの手続きを進め、極めて慎重だった。

1～2年に及ぶ法廷闘争も辞さない構えだったのか
　　規制面で明確な道筋があると確信していた。

司法省の調査は終了したとの理解か
　　そうだ。問題はない。　

パラマウントの取引は承認されると思うか
　　分からない。推測はしたくない。

承認されるべきだと思うか
　　われわれの取引が厳しく検証されたように、同様に厳しく調べられるべきだ。あらゆる観点から同じ顕微鏡で見るべきだ。われわれは証言を求められ、私もエリソン氏も招致された。私は出席した。

仮に買収が成立すれば、ハリウッドやエンターテインメント業界にどのような影響があるのか
　　この取引は大規模なコスト削減に依存している。われわれはワーナーの帳簿を精査したが、最大のコストは制作現場の人件費だ。160億ドル超の削減が見込まれている。資金提供者には18カ月程度で実行すると説明している。制作は減り、働く人も減る。

なぜ支持を広げるのに苦労したのか
　　多くの人はワーナーが誰にも売却されること自体を望んでいなかったのだろう。この数年、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やストライキ、利益圧縮に伴う制作縮小など、業界は厳しかった。さらなる混乱を望む人はいなかった。われわれが買収主体だったため、矛先が主に向けられた。

映画館の問題が繰り返し取り上げられた。買収しない今、戦略は元に戻るのか。それとも劇場公開を拡大する計画は続くのか
　　私が話してきたことは、劇場配給部門の買収を前提としていた。ただ、劇場オーナーと対話を重ねられたのは大きな収穫だ。以前はその必要がほとんどなかった。

　　「ストレンジャー・シングス 未知の世界」や「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」のようなクリエーティブな取り組みを進めている。来週には米国と日本で「ONE PIECE（ワンピース）」を一部劇場で公開する。今後も新しいことに取り組めるだろう。これまでやってこなかったことも視野に入る。

最初からパラマウントに過大な債務を背負わせて高値で買わせ、28億ドルを得て撤退する計画だったとの臆測もある
　　28億ドルを得るもっと簡単な方法はある。世界50の規制当局との手続きを進め、多くの時間と労力を費やした。ワーナーの上位200人の社員とも会った。グレッグ・ピーターズ共同CEOと私でだ。われわれはこの資産を本気で望んでいた。ただ、必要だったわけではない。

原題：Netflix’s Co-CEO Explains Why He Quit the Warner Bros. Fight（抜粋）

#マーケット（260302）

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