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著名投資家ウォーレン・バフェット氏は25日の米CNBCテレビで、 同氏の米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tab傘下の米鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNSF)が他の貨物鉄道会社を買収する計画はないと語った。

BNSFとCSX(CSX.O), opens new tabは22日、太平洋岸と大西洋岸をつなぐ新たなサービス実施を発表。経営統合観測も出ていた。バフェット氏の発言を受け、CSXの株価は約5%下落した。バークシャーの代表者はバフェット氏の発言が間違いないと認めた。

バフェット氏はCNBCに対し、CSXのジョー・ヒンリクス最高経営責任者(CEO)と面会し、協力強化の可能性について話し合ったことを明らかにした。

バークシャーによると、バフェット氏とバークシャーの次期CEOに指名されているグレッグ・アベル副会長は今月3日、米中西部ネブラスカ州オマハのバフェット氏のオフィスでヒンリクス氏と会談した。バフェット、アベル両氏はヒンリクス氏に対し、CSXへの買収提案はしないものの、協力関係を強化することで同じようなメリットを得られるとの考えを示した。

CSXは、BNSFとのサービス提供に関する提携を先週発表したように、取締役会と経営陣は株主価値の向上、収益性のある成長の推進、業界をリードする顧客サービスの提供の機会を模索していると文書で表明。大陸横断サービスを効率的に改善する方法も模索しているとした。BNSFはコメントを控えた。

BNSFとCSXの買収合併の憶測が出ていた背景には、米鉄道最大手ユニオン・パシフィック(UNP.N), opens new tabが同業ノーフォーク・サザン(NSC.N), opens new tabを850億ドルで買収すると7月に発表したことがある。実現すれば、貨物鉄道業界で悲願とされてきた太平洋岸と大西洋岸をつなぐ線路を自前で抱える「大陸横断鉄道」となる。

米連邦高等裁判所は25日、米証券取引委員会(SEC)に対し、バイデン前政権時に導入された空売り取引の透明性向上を目的とした規制の経済的影響を評価するよう命じた。

ヘッジファンド業界団体は2023年12月、非公開としている取引ポジションが明らかになるとして規制の無効を求めて提訴した。全米プライベートファンド運用者協会などの投資運用業界団体もまた、規制が行政手続法に違反していると訴えた。行政手続き法は当局が規制を正当化して意見を考慮するよう求めており、今回の規制がSECの権限を超えていると主張した。

連邦高裁は規制が投資家の非公開ポジションを暴露するとの主張やSECの権限外だとの主張は退けた。しかしSECに対して規則のコストと利益を評価するよう命じた。

空売りは株価が下落した際に利益を得られる取引で、長年にわたり議論の的となっていた。21年のいわゆる「ミーム株」騒動の際は、個人投資家がゲーム小売りチェーンのゲームストップ (GME.N), opens new tabの株価を急騰させてヘッジファンドに損失を与えており、議会で新たな注目を集めた。民主党のゲンスラー委員長が率いるSECは23年、空売りの透明性を高めるための規制を導入した。

今回の規制の見直しは、トランプ大統領が指名した共和党のアトキンス委員長が率いるSECの新たな指導部に任されることになる。SECは判決についてすぐにコメントしなかった。

事情に詳しいある関係者によると、ヘッジファンド側はSECが最終的に規制を撤回するよりは規制の新たな改訂版を再提案すると見込んでいるという。

25日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は先週末に最高値を更新した反動から売り注文が出て、300ドルあまりの値下がりとなりました。金融市場ではAI関連銘柄の株価の上昇などに警戒感も出ていて、27日に発表される大手半導体メーカー、「エヌビディア」の決算の内容が注目されます。

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長が22日、労働市場が減速するリスクが高まる場合には利下げを進める可能性を示唆したことで、景気の先行きへの楽観的な見方が広がり、この日のダウ平均株価は終値での最高値を更新しました。

週明け25日のニューヨーク株式市場ではその反動から利益を確定するための売り注文が出て、ダウ平均株価の終値は先週末より349ドル27セント安い、4万5282ドル47セントでした。

FRBの利下げによって景気が下支えされることへの期待感がある一方、投資家の間ではAI関連銘柄の株価の上昇や巨額の設備投資には警戒感も出ています。

オープンAIのアルトマンCEOが「投資家はAIに過剰に熱狂しているのか」と記者から問われ、「私の意見ではイエスだ」と答えたことや、マサチューセッツ工科大学による「95%の組織は生成AIへの投資からリターンを得られていない」とするレポートの内容が報じられたことが要因です。

27日にはAI向け半導体の開発を手がける「エヌビディア」の決算発表が予定されていて、こうした警戒感を和らげられるのか注目されます。

譲歩はせず
トランプ米大統領と韓国の李在明大統領はワシントンで会談し、北朝鮮問題や集団安全保障、造船分野に関して緊密に協力していくことへの楽観を示した。トランプ氏は一方、韓国との関税合意で追加的に譲歩する可能性については慎重姿勢を崩さなかった。李氏は朝鮮半島の和平が実現した場合、北朝鮮にトランプ氏の名を冠した塔を建設することも可能だと示唆。会談前にトランプ氏は、韓国情勢を「粛正か革命」のようだと批判していた。

確執深まる
イーロン・マスク氏はアップルとオープンAIを相手取って起こした訴訟で、両社が人工知能(AI)アプリをiPhoneで不当に優遇し、他のチャットボット開発者の競争を妨げていると非難した。マスク氏率いるXとxAIは、アップルがオープンAIの技術をiPhoneの基本ソフト(OS)に統合する決定について、競争を阻害し、消費者の選択肢を奪うものだと主張している。マスク氏は対話型AI「Grok」を開発するxAIの創業者。

数カ月後
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任人事ついてハセット米国家経済会議(NEC)委員長は、トランプ大統領による決定は数カ月後になるとの見通しを示した。パウエル氏の議長としての任期は2026年5月に満了する。ハセット氏はCNBCとのインタビューで「綿密な選考プロセスをベッセント財務長官が主導しており、彼と大統領によって数多くの優れた候補者が面接を受けている」と説明した。

売却視野
フランスの富豪一族ピノー家が、スポーツブランドのプーマの持ち分売却を視野に潜在的な買い手に接触した。関係者が明らかにした。プーマの時価総額は過去1年間でほぼ半減している。ピノー家は投資会社アルテミスを通じてプーマ株29%を保有しており、持ち分売却の可能性も含めアドバイザーと協議を進めているという。ドイツ株式市場でプーマ株は一時20%高と急伸。

合意近づく
三菱商事はシンガポールに本拠を置く医療サービスプロバイダー、フラートン・ヘルスへの出資で合意に近づいていると、関係者が明らかにした。東南アジアへの事業拡大を図っている三菱商事は、フラートン・ヘルスの株式およそ25%の取得を目指し、助言会社と取り組んでいる。交渉は進んだ段階にあり、週内にも合意に至る可能性があるという。フラートン・ヘルスはフィリピンとインドネシアを含め、9つのアジア市場で事業を展開し、479の施設を保有している。

債券市場では26日も日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.62%まで上昇しました。日銀の利上げが早期に行われるという観測が広がっていることなどが背景で、およそ17年ぶりの高い水準となっています。

債券市場では日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。

今月に入ってから長期金利の上昇が続いていますが、26日も国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは一時、1.62%まで上昇しました。

これは2008年10月に1.63%まで上昇して以来、およそ17年ぶりの高い水準です。

背景には日銀の利上げが早期に行われるという観測が広がっていることがあります。

また、アメリカの債券市場では、トランプ大統領がFRB=連邦準備制度理事会で利下げに慎重な理事を解任すると明らかにすると、金融政策の先行きが不透明だとして国債が売られて金利が上昇し、こうした動きが日本の債券市場にも広がったという見方が出ています。

市場関係者は「日銀の植田総裁が23日、アメリカで行った講演で『国内では賃金に上昇圧力がかかり続ける』などと発言したため、日銀の利上げ観測がさらに強まっている形だ」と話しています。

秋田県と千葉県の沖合で計画されている洋上風力発電について、事業を中心的に進めてきた大手商社の三菱商事が、コストの大幅な増加などを理由に撤退する方向で最終調整を進めていることがわかりました。洋上風力発電を取り巻く環境は厳しさを増しており、国のエネルギー政策への影響も避けられない見通しです。

三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合の3つの海域で、中部電力の子会社などとともに洋上風力発電の計画を進めていましたが、ことし2月コストが大幅に増加したとして計画全体を見直すことを明らかにしていました。

関係者によりますと、会社が事業にかかるコストを改めて計算した結果、資材価格や人件費などの高騰で採算を確保することが難しいと判断し、計画から撤退する方向で最終調整を進めていることがわかりました。

会社は地元の関係者などに事業から撤退する意向をすでに伝えていて、27日にも記者会見を開き、正式に表明することにしています。

この計画は、国が再生可能エネルギーの普及に向けた重点的な整備計画の第一弾として事業者を公募したもので、三菱商事を中心とする事業体が2021年に落札していました。

当初は3つの海域で、2028年から2030年にかけて発電を始め、風車の数は合わせて134基でおよそ170万キロワットを発電する計画でした。

三菱商事などの撤退が決まれば、国は再び事業者の公募を行うものとみられますが、建設コストなどの上昇で洋上風力発電を取り巻く環境は厳しさを増しており、国のエネルギー政策への影響も避けられない見通しです。


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