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３

【イスラエル軍　テヘランのハメネイの司令部地下壕を攻撃と発表】

イスラエル軍の声明によると地下壕は、軍事行動の初日に殺害された最高指導者ハメネイ師のために用意されたものだった。

イスラエル軍は、イスラエル軍事指導部はハメネイ師の死後も地下壕を使用し続けていたと補足している。施設の破壊の様子を収めたビデオも公開された。

地下壕は長期にわたって建設され、首都中心部の数区画にまたがる広大な面積を占めていた。多数の入口があり、政権最高指導部による会議用の特別室を備えていた。

現時点で、イラン側は地下壕への攻撃に関してコメントを発表していない。

トランプ米大統領は６日、イラン​との間で「無条件降伏」以‌外の合意は成立しないと述べた。米国がイスラエルと協調して対イラン​攻撃を開始してからこの日で１週間​となった。

トランプ氏は自身のソ⁠ーシャルメディアへの投稿で「​偉大で受け入れ可能な指導者が選出​されれば、われわれと多くの素晴らしく勇敢な同盟国やパートナーは、イラ​ンを破滅の淵から救い出す​ために休みなく取り組むだろう」とし、‌イラ⁠ンの経済活性化に取り組むと語った。

また、米国が中東のさまざまな国から数千人を避難させており、「静か​に、しか​しシーム⁠レスに行われている」と述べた。詳細には踏み込​まなかった。

ジョンソン国務​次官⁠補は声明で、「数便のフライトにより、数百人の米国人が無事⁠に米​国に帰国した」とし、​安全状況次第で、今後数日間で追加便に​よる退避が予定されていると述べた。

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米国務省、中東邦人退避のチャーター便手配　当初対応で批判受け

米国務省は５日、政府が中東地域の米国市民の退避に向けてチャーター便の追加や地​上輸送の手配を進めていると明らかにし‌た。

イランへの攻撃開始後に中東を脱出しようとする米国市民に関して、トランプ政権の当初の支援措置や退避計​画に批判が出ていることを受けた動きだ。

アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから7日で1週間となります。トランプ大統領は「イランとの合意は、無条件降伏以外にはありえない」として圧力をかけ続ける姿勢を示しています。イラン側は、死者数が1300人以上にのぼると伝えられる一方、ミサイルや無人機による報復攻撃を繰り返していて、徹底抗戦する構えです。

目次

16項目
イランの今後 “宗教指導者いても 非民主的国家でもよい”
トランプ大統領 “最高度兵器の生産量を4倍に”
米報道官 軍事作戦 “約4週間から6週間続く見通し”
米軍 7日間で3000か所超を攻撃
イランの革命防衛隊が声明 徹底抗戦する考え
イラン イラクのクルド人勢力に警告
米紙 “ロシアがイランに米軍情報提供”
イスラエル軍 “最高指導者邸宅の地下施設を破壊”
レバノン “イスラエル軍の攻撃で217人死亡”
中東各地 民間航空機への影響続く
アマゾンのデータセンターも標的に
国連事務総長 “誰も制御できない事態に悪化するおそれ”
湾岸産油国 減産を余儀なくされる国も
ミャンマー 自動車の利用制限を発表
タイ “中東以外からも原油調達を”
韓国 原油600万バレル以上確保
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アメリカ軍“3000か所超の標的を攻撃” イラン徹底抗戦の構え
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦は2月28日に始まり、7日で1週間となります。

攻撃は連日続いていて、首都テヘランでは6日午後にも大きな爆発音が確認されたと複数のイランメディアが報じています。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は6日、SNSへの投稿で、「イランとの合意は、無条件降伏以外にはありえない」と主張し、イランへの圧力をかけ続ける姿勢を示しました。

アメリカなどとイランとの間の攻撃の応酬が長期化し、原油の供給が滞ることへの懸念が一段と強まるなか、6日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝92ドル台まで値上がりしました。

これは2023年9月以来の高値水準です。

イランの今後 “宗教指導者いても 非民主的国家でもよい”

イランへの軍事作戦を続けるアメリカのトランプ大統領はCNNテレビのインタビューで、イランの今後の統治に関して宗教指導者がいてもよいし民主的な国家にならなくてもかまわないという認識を示しました。

CNNテレビによりますと、トランプ大統領が6日、電話インタビューに応じ、この中でイランの今後の統治に関して、「宗教指導者がいることは気にならない。私は多くの宗教指導者とつきあっているが、彼らはすばらしい」と述べたということです。

イランは1979年のイスラム革命のあと、宗教指導者による統治体制をとっています。

また、「イランが民主的な国家である必要性はあるか」と問われ、トランプ大統領は「いいえ。私が主張しているのは、公正な指導者がいてすぐれた仕事をすることだ。アメリカやイスラエルとしっかりとつきあう指導者でなければならない」と述べ、民主的な国家にならなくてもかまわないものの、アメリカやイスラエルに敵対的な政策をとらない指導者を望む姿勢を示しました。

また、ガソリン価格の上昇をめぐっては「問題ない。短期的なものだ。すぐに下がるだろう」と述べた上で、「すでに解決策をみつけている」と主張しました。

トランプ大統領 “最高度兵器の生産量を4倍に”
アメリカのトランプ大統領は6日、SNSへの投稿でアメリカの複数の大手防衛関連企業と協議を行った結果、最も高度な兵器の生産量を4倍に増やすことで合意したと明らかにしました。

また、「イランやベネズエラで使ってきた中級クラスの軍需物資は、事実上、無制限にあるが、これらの発注も増やした」としています。

アメリカとイスラエルによるイランに対する軍事作戦が今後もしばらく続くとの見通しの中、アメリカでは、武器や弾薬が不足するのではないかとの指摘も専門家の間から出ていて、トランプ大統領としては十分な量が確保されることを強調し、懸念をふっしょくするねらいがあるものとみられます。

米報道官 軍事作戦 “約4週間から6週間続く見通し”
アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は6日、記者団の取材に応じ、イランへの軍事作戦について「およそ4週間から6週間続く見通しだ」と述べました。

そのうえで、イランの制空権の完全な掌握について「われわれはその実現に向け順調に進んでいる」と述べました。

また、イランの新しい最高指導者の選出については「アメリカの情報機関が注視している候補者が複数いると承知している」と述べました。

そして、トランプ大統領が「イランとの合意は、無条件降伏以外にはありえない」とSNSに投稿したことについては「大統領がアメリカ軍の最高司令官としてイランはもはやアメリカにとっての脅威ではなく、軍事作戦の目的が完全に達成されたと判断した時点で、イランは実質的に無条件降伏の状態になる。イラン側が自らそう宣言するか否かは関係ない」と述べました。

米軍 7日間で3000か所超を攻撃
中東地域を管轄し、イランへの軍事作戦を担当しているアメリカ中央軍は6日、作戦開始から7日間の攻撃の結果について概要を公表しました。

それによりますと、イラン革命防衛隊の統合司令部や弾道ミサイル施設、海軍の艦艇や潜水艦など3000か所を超える標的を攻撃したとしています。

作戦開始から72時間の段階と比べると、およそ1300か所増えています。

また、イランの艦艇43隻に被害を与えたり、破壊したりしたとしています。

投入した戦力には、B2ステルス戦略爆撃機やB52戦略爆撃機、ステルス戦闘機のF22やF35、それに、原子力空母や自爆型無人機などが含まれるとしています。

イランの革命防衛隊が声明 徹底抗戦する考え
イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊は6日、声明を出し、アメリカやイスラエルへの報復としてこれまでにミサイルや無人機による波状攻撃を20回以上にわたり実施したとして、徹底抗戦する考えを改めて示しました。

一方、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃も続いていて、首都テヘランでは6日午後にも大きな爆発音が確認されたと複数のイランメディアが報じています。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは6日、イランの赤新月社の発表として、アメリカとイスラエルによる攻撃でこれまでに1332人が死亡したと伝えました。

また、イラン政府の報道官は6日、被害状況について発表し、具体的な死者数には触れずに死亡した人のうちおよそ30％は子どもだとしています。

さらに、これまでに3000を超える住宅や500以上の商業施設、それに13の医療施設が攻撃を受けたとしています。

イラン イラクのクルド人勢力に警告
イランの国防政策を担う組織の幹部は、隣国イラクのイラン系のクルド人勢力がイラン側への侵入を試みるなどした場合には、イラクのクルド人地区にあるあらゆる施設が攻撃の標的となると警告したと、イランメディアが6日、伝えました。

この幹部はこれまでのイラクのクルド人地区への攻撃はアメリカの基地などを狙ったものだとしています。

アメリカのトランプ大統領はイラクに拠点を置くクルド人武装組織がイラン側に入り攻撃を行うことについて、「彼らがそうしたいと思っているのはすばらしいことだと思う。私は大賛成だ」と述べたと伝えられていて、イラン系のクルド人勢力の対応が注目されています。

米紙 “ロシアがイランに米軍情報提供”
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは6日、複数の当局者の話として、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始を受けて、ロシアがイランに対して、アメリカ軍の航空機や艦船などの軍事的な標的に関する位置情報を提供していると報じました。

この中では、イランが保有する軍事衛星の数は少ないことから、高度な宇宙技術を持つロシアが提供する衛星画像の情報は極めて重要だとする専門家の見方を紹介しています。

さらに、当局者が、「中国はイランと緊密な関係にあるにもかかわらず、イランの防衛を支援しているように見えない」と述べたとしています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は6日、記者団に対し、「イラン側とは対話を行っていて、それは今後も継続していく」と述べましたが、軍事面での協力を行っているか質問されたところ、「以上が私の発言だ」と応じ、明確にはしませんでした。

イスラエル軍 “最高指導者邸宅の地下施設を破壊”
イスラエル軍は6日、イランの首都テヘランで最高指導者ハメネイ師の邸宅の地下にある緊急時の司令センターを戦闘機およそ50機で攻撃し、破壊したと発表しました。

ハメネイ師が殺害されたあとも政権幹部が使っていたとして、今回の攻撃によって政権の指揮・統制の能力がさらに弱体化すると主張しています。

このほかイスラエル軍は、同じ日にイラン国内にある弾道ミサイルの発射装置や無人機の保管施設など合わせて400を超える標的を攻撃したとしています。

レバノン “イスラエル軍の攻撃で217人死亡”
中東では、イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの間でも今月2日から攻撃の応酬が続いています。

イスラエル軍は6日にかけて、レバノンの首都ベイルートでヒズボラの司令センターや無人機の保管施設を標的に、大規模な攻撃を行ったと発表しました。

一方、レバノンの国営通信は、保健省の情報としてイスラエル軍の攻撃によって6日までに217人が死亡し、790人余りがけがをしたと伝えています。

ヒズボラは報復する考えを示していて、情勢のさらなる悪化が懸念されます。

中東各地 民間航空機への影響続く
アメリカ、イスラエルとイランの軍事衝突を受けて中東各地では今も民間の航空機への影響が続いています。

一部では運航再開の動きも出ていますが、ロイター通信は、航空機の位置情報などを公開している民間のサイトの情報として、世界有数のハブ空港、ドバイ国際空港では5日時点でフライトが通常の4分の1にとどまっていると伝えています。

こうした中、AFP通信は、中東地域の観光産業への影響について、専門家の話として最大3800万人の観光客の減少や、最大560億ドル、日本円にして8兆8000億円以上の損失が見込まれるとし、「今までで最も深刻な経済的打撃となる」と伝えています。

また世界の主要な観光関連企業でつくる世界旅行ツーリズム協議会は、アメリカの経済チャンネルCNBCの取材に対し、中東各地の空域の閉鎖は中東から遠く離れた地域にも影響を与え、世界の観光業に打撃を与えるという見解を示しました。

アマゾンのデータセンターも標的に
アメリカのIT大手、アマゾンが手がけるクラウドサービス「AWS」＝アマゾンウェブサービスは2日までに、UAE＝アラブ首長国連邦にある2つの施設が無人機による攻撃を受けたほか、バーレーンでも施設の近くで攻撃があったと公表しました。

いずれもインフラへの電力供給に障害が発生したとしていて、攻撃を受けた施設にはデータセンターも含まれるということです。

一方、アメリカのメディア、ブルームバーグは、イランの首都テヘランでも少なくとも2つのデータセンターがアメリカとイスラエルによって攻撃されたと伝えています。

その上で、「こうした施設への攻撃は銀行や政府機関をまひさせ、主要産業にも影響を及ぼしうる」として、少しの間、サーバーをダウンさせるだけでも多大な経済的損失を生じさせることができるとの関係者の見方を伝えています。

記事では、「防衛技術は監視や無人機の飛行、衛星データのリアルタイム解析のため、人工知能やクラウドサービスへの依存度を高めている」として、データセンターが攻撃の新たな標的になっていると分析しています。

アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は、UAEやサウジアラビアなどの湾岸諸国は豊富でコストの低いエネルギーを提供し、世界のAI産業の拡大に不可欠の存在へと変わりつつあるとして、「この地域の過去の紛争では、製油所や油田が標的にされてきたが、いまの時代は、データセンターや光ファイバーの関連施設などが標的となりうる」と分析しています。

国連事務総長 “誰も制御できない事態に悪化するおそれ”
アメリカやイスラエルとイランによる軍事衝突について国連のグテーレス事務総長は6日、声明を出し、「あらゆる違法な攻撃は民間人に甚大な苦痛と被害をもたらし、世界経済、特に最もぜい弱な立場にある人々にとって重大なリスクになっている」と指摘し、民間人に被害が出ている状況に強い懸念を示しました。

そのうえで、「誰も制御できない事態に悪化するおそれがある。戦闘を停止し、真剣な外交交渉に着手すべき時だ」として当事者間の対話を呼びかけました。

湾岸産油国 減産を余儀なくされる国も
アメリカやイスラエルとイランとの攻撃の応酬が続き、エネルギー輸送の要衝のホルムズ海峡の航行が困難な状況が続いているため、湾岸の産油国の中には、減産を余儀なくされる国が出始めています。

このうち、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、関係者の話として、クウェートは原油の貯蔵施設が足りなくなってきているため、一部の油田での減産を始めたと伝えました。

近く大規模な減産に踏み切る可能性があるということです。

また、クウェートの隣国イラクも1日あたり150万バレル近く生産を削減していて、削減量がさらに増える可能性があると伝えられています。

さらに、中東最大の産油国サウジアラビアとUAE＝アラブ首長国連邦は、ホルムズ海峡を通らず、原油を輸出するためのパイプラインが整備されていて一定程度の輸出を継続できますが、パイプラインの輸送容量や港の積み出し能力に限界があり、20日程度で貯蔵施設が不足し、減産を余儀なくされるとの指摘も出ています。

ミャンマー 自動車の利用制限を発表
ガソリンなどの燃料の調達を輸入に頼るミャンマーでは、実権を握る軍が「中東での軍事衝突が燃料の輸入に支障を来している」として、7日から、自動車の利用制限を始めると発表しています。

具体的には、車のナンバープレートが偶数で始まる車は偶数日に、奇数の場合は奇数日にしか走行できない措置をとるとしています。

対象は自家用車と商用車で、バスやタクシー、電気自動車などは規制の対象外としています。

期間は示されておらず、違反者は法律に基づいて措置をとるとしています。

発表を受けて市民の間では燃料不足への不安が広がっていて、最大都市ヤンゴンをはじめ各地の給油所では、給油待ちの車列ができています。

タイ “中東以外からも原油調達を”
タイ政府は、国内には95日分の石油の備蓄が確保できているとした上で、国内のエネルギー企業に対して中東以外の地域からも原油の調達を進めるよう求めています。

その上で政府の基金を活用し、国内で販売されるガソリンや軽油の価格を今月17日まで据え置く措置を実施しています。

またバスやタクシー、配車サービスを行う事業者に対しては、この期間は、料金を値上げしないよう求めていて、便乗値上げを行った場合には、法的措置を検討するとしています。

韓国 原油600万バレル以上確保
イラン情勢をめぐり、韓国大統領府の高官は、6日の記者会見でUAE＝アラブ首長国連邦から600万バレル以上の原油を緊急で確保することができたと明らかにしました。

具体的には、ホルムズ海峡を通らないルートでUAE国内の港に韓国のタンカー2隻を寄港させ、原油を積むほか、必要な時に備蓄分の提供を受けることで合意したということです。

大統領府高官は、韓国には現在、およそ7か月分の石油が備蓄されているとした上で、600万バレルは、国内で1日に消費される原油の量の2倍以上に相当し、事態の長期化に備えた対応だとしています。

韓国はUAEに対し、ミサイル迎撃システムを提供し、今回、イランからのミサイルの迎撃に投入されたと伝えられていて、原油の確保は、戦略的な協力の成果だと強調しています。

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【ホルムズ海峡の封鎖で原油の貯蔵施設が供給過剰に、クウェートが減産に動く】

ホルムズ海峡に発生した輸出制限により、中東の産油国では原油の貯蔵施設が供給過剰状態になっている。WSJ紙によると、クウェートに加え、他にも様々な国が減産措置を講じる可能性があるとのこと。

ジェトロによると、原油は中東地域が世界シェア全体の31.1％（2025年時点）を占めることから、仮に減産が行われる場合、さらなる原油高に繋がる可能性がある。

攻撃を受けた石油タンカーは炎上していると、イラン軍の報道官が述べた。同国の準国営タスニム通信が報じた。タンカーの名称は特定していない。

原題：Iran Says US-Owned Oil Tanker Was Attacked Near Kuwait: Tasnim（抜粋）

米ホワイトハウス​の国家経済会議（ＮＥＣ）‌のハセット委員長は６日、米軍がホルム​ズ海峡での船​舶の通航を可能にする⁠計画をまとめ​ていると明らかに​した。ただ、時期などの詳細は踏み込まなか​った。

ハセット委員​長はＣＮＢＣやブルームバーグＴＶとのイン‌タビ⁠ューで、イラン情勢を受けて、現時点で混乱も見​られるが、​ベ⁠ネズエラとの協力でエ​ネルギーの安定化​が期⁠待できると語った。さらに、近⁠く戦​略石油備​蓄を放出するかどうかの議​論はないとした。

主要コンテナ船会社のAPモラー・マースクは6日、中東・湾岸地域で安全保障上のリスクがあるとして、極東と中東を結ぶルートと中東と欧州を結ぶルートのサービスを一時停止すると通知した。中東での紛争によって、世界的な供給網の混乱があらためて示された

　　同社はすでに、複数の湾岸諸国や中東諸国からの予約受付を中断していた。イランへの攻撃と、それに対するイランからの米国および同盟国の資産に対する反撃によって、世界有数の輸送拠点での商業活動に障害が生じている。

　　世界のコンテナ船の約6分の1を支配するマースクは、今回の停止は「激化する紛争」の中で従業員を守るための「予防措置」であり、リスク評価を踏まえたものだと説明した。

　　同社はまた、湾岸地域でのローカルシャトルサービスも当面停止するとした。

　　ホルムズ海峡の輸送は、ほぼ停止状態が続いている。合同海洋情報センター（JMIC）が6日明らかにしたところによると、過去24時間で同海峡の通航があったのは商業用の2件だけだった。船舶信号の検証で確認された。

　　アナリストらは、混乱が長期化すれば世界のサプライチェーン全体に波及する恐れがあると警告している。

原題：Maersk Suspends More Container Services Due to Middle East Risks

（抜粋）

米イスラエルによるイラン攻撃を受けた原油価格急騰が米国の主要航空会社の重しとなっている。​各社は燃料費のヘッジをしていないため、交戦が‌長期化して今後数カ月間にわたり高値が続けば、損益率の下振れリスクに直面しそうだ。２万便以上の欠航や数千人の乗客足​止めに加え、経営上の新たな課題となる可能性が​ある。

燃料価格はこの１週間で約１５％上昇。航空会社にとって⁠燃料費は人件費に次ぐ大きな経費で、営業費用の２０─２５％程度を占​める。米航空会社の多くは過去２０年間で燃料費のヘッジを相​次いで停止。２０２５年にはサウスウエスト航空(LUV.N), opens new tabも、費用がかかり信頼性に欠けるとして取りやめた。一方、欧州やアジアの航空会社はヘッ​ジを続けている。

石油価格情報サービス（ＯＰＩＳ）によると、​現在の平均燃料価格は１ガロン当たり２．８３ドル。Ｓ＆Ｐグローバルエネルギーの「‌プ⁠ラッツ」によると、米国のメキシコ湾岸地域のスポット燃料価格は５日、１ガロン当たり４．１２ドルにまで上昇し、２２年６月以来の高水準となった。

各社の報告書によると、燃料価格が１ガロン当たり０．０１ドル上昇す​るごとに、年​間の燃料費は⁠デルタ航空(DAL.N), opens new tabで約４０００万ドル、アメリカン航空(AAL.O), opens new tabで約５０００万ドル、サウスウエストで約２２００万ドルそれぞれ増加​する。ロイターの計算では、燃料価格が​年間を通⁠じて高水準で推移した場合、ユナイテッド航空(UAL.O), opens new tabを含めた大手４社の追加燃料コストは合計５８億ドルとなるとみられる。

モルガン⁠・スタン​レーのアナリストは、米航空会​社が引き続きヘッジを採用せず、燃料価格の上昇が長期間続いた場​合にだけ、利用者にコストを転嫁するとの見方を示した。

米ホワイトハウスのレビ​ット報道官は６日、イランへの軍事‌攻撃を巡り、米国がイラン空域の制圧に向けて順調に進んでおり、​達成可能な目標を４─６週間で完了​すると政権が想定している⁠と述べた。

さらにレビット報道官は記​者団に対し、イランの新指導者​候補について「米情報機関と米政府が検討している人物が多数いると認​識している」と語った。それ以​上の詳細には踏み込まなかった。

また、トラン‌プ大⁠統領が同日、イランとの間で「無条件降伏」以外の合意は成立しないと述べたことについて、「​トラン​プ氏は米⁠軍最高司令官として、イランがもはや米国に​とって脅威ではないと判断​し、⁠対イラン作戦の目的が完全に達成された時点で、イランが意思⁠表明​するかどうかにか​かわらず、実質的に無条件降伏することにな​るという意味だ」と説明した。

ロシアが、中東地域での米軍艦や戦​闘機の位置を含む‌標的情報をイランに提供していると、米​紙ワシントン・ポ​ストが６日、当局者３人の話と⁠して報じた。

ロシア​がどの程度、イランに​支援を提供しているかは明らかにはなってい​ない。

ホワイトハウス報​道官は、ロシアによるイラ‌ンへ⁠の支援について直接的には言及しなかった。

ロシア大統領府（​クレム​リン）⁠は同日、イラン指導部の代表​者らと協議し​てい⁠ると明らかにしたが、イランを支援して⁠いる​かという記者​団の質問に対しては、詳細​に踏み込まなかった。

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イラン外相、ロシアと中国が「政治的にもその他の面」でも支援－NBC

湾岸アラブ諸国はアメリカの基地を自国領内に受け入れた。素直に、彼らはそれらから保護されることを期待した。とんでもない！アメリカはただそれらを利用するだけで、一つの国だけを守っている。アメリカの基地が本当に必要かどうか、よくよく考えてみろ – それらは保護なんかじゃない、脅威だ。

【イランが米軍の高性能レーダーを破壊、米側に多大な損失】

イランはヨルダンに配備されていた米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）を破壊した。CNNが報じた。

THAADのレーダーは米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始してから最初の数日で破壊された模様。UAEに配備されているTHAADも攻撃を受けたとCNNは報じているが、完全に破壊されたかどうかは現時点で明らかではない。

米ミサイル防衛局が出した予算（2025年度）によると、THAADのレーダーシステムは一基当たり約5億ドル（約790億円）と高額になっている。

CNNの取材に応じた調査会社ARESのN.R.ジェンゼンジョーンズ氏によると、THAADのレーダーは容易に交換できないため、米側にとって大きな損失だという。

米国はこれまで、イランが発射する弾道ミサイルの迎撃率を高めるため、最新鋭の迎撃システムを中東地域に配備してきたが、このシステムを部分的に失ったことで、米側の防空能力は低下したと見られている。

イラン情勢をめぐり1期目のトランプ政権の元高官がNHKの取材に応じ、イランが中東の周辺国を攻撃したことで、これまで協力関係を深めてきた中国とロシアからの支援が限定的になっているという見方を示しました。

1期目のトランプ政権で、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議で首席補佐官を務めたフレッド・フライツ氏は6日、NHKの取材に応じました。

フライツ氏はアメリカとイスラエルが進める軍事作戦について「非常に成功している。アメリカとイスラエルは航空優勢を確保した」と述べ、相手から大きな妨害を受けることなくさまざまな作戦を遂行できる状態になったとの見方を示しました。

そのうえで、今後は巡航ミサイルなどよりも安価で大量に保有している精密誘導爆弾を使って、広い範囲を攻撃することになるという見通しを示しました。

また、軍事作戦は議会に開始を通知してから60日を超える場合、議会での手続きが必要になるとして、トランプ大統領としてはその時点までの終結が念頭にあると分析しています。

一方、イランと協力関係を深めてきた中国とロシアについて、これまでのところイランへの支援が限定的だと指摘しました。

その理由として「中ロ両国は自分たちがビジネスをしたい中東各国にイランがミサイルを発射するのを好ましいと思っていない」と述べ、イランが周辺国を攻撃したことが影響しているという見方を示しました。

また、今月予定されている日米首脳会談については「トランプ大統領が日本に対しこの紛争への直接的な関与を求めるとは思えないが、道義的な支持を示せば大いに感謝されるだろう」と述べました。

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中国は湾岸諸国へのエネルギーと貿易への依存やアジアの安全保障上の優先課題に、ロシアはウクライナでの消耗戦にそれぞれ縛られた。

アメリカのトランプ大統領が、計画よりも早く進んでいると高く評価する今回のイランへの軍事作戦。その作戦の序盤、アメリカやイスラエルによるサイバー空間や宇宙空間で行われた攻撃が大きな効果を上げていたことが分かってきました。

目次
2項目
イラン側もサイバー攻撃で反撃強める “重要インフラに脅威”
中国企業 米軍軍用機など宇宙から撮影した画像 ネット公表

各国の情報セキュリティー企業の調査によりますと、先月28日、アメリカとイスラエルによる攻撃が始まった際、イラン国内では、インターネット通信に障害が発生し、通信がほとんどできなくなりました。


また、イラン国民の多くが使う、イスラム教の礼拝の時間を通知するアプリが乗っ取られ、「助けが来た」などとの文字が表示されたということです。

アメリカ軍のケイン統合参謀本部議長は2日、作戦で最初に動いたのは宇宙作戦を担う統合軍と、サイバー軍だと明らかにしたうえで、「宇宙空間やサイバー空間の通信を妨害することでイランの対応能力を無力化した」と述べ、迅速かつ精密な攻撃の成功につながったとの見方を示しました。

また、イギリスのフィナンシャル・タイムズは、関係者の話としてイスラエル当局がテヘラン市内の交通カメラをハッキングして集めたデータがイランの最高指導者ハメネイ師の殺害に使われたと伝えています。

サイバー技術の軍事利用に詳しいアメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所のテイラー・レイチ氏は「これまでタブー視されてきた攻撃的なサイバー作戦をトランプ政権は公然と使用している」と指摘したうえで、「サイバー空間や宇宙空間では戦争行為の明確な定義が存在せず、グレーゾーンの環境下で攻撃が行われていることが課題だ。民間が担う領域のため国家と同じ法的基準がこうした攻撃には適用されず状況は複雑だ」と話しています。

イラン側もサイバー攻撃で反撃強める “重要インフラに脅威”

一方、イラン側もサイバー攻撃による反撃を強めています。

イスラエルのセキュリティー会社によりますと、軍事作戦が始まったあと、イスラエル国内へのサイバー攻撃や情報工作の件数は作戦前の1か月の平均の10倍ほどに増加しています。

イラン政府の関与が疑われるハッカー集団がサウジアラビアの石油企業のシステムをサイバー攻撃で破壊したなどと主張しているほか、中東各国の防犯カメラに不正にアクセスしようとする通信が急増したということです。

専門家は「アメリカ国内では古いシステムを用いた水道施設や金融サービスがイランが支援するハッカー集団にハッキングされるなど、重要インフラに重大な脅威をもたらしている。今回の軍事作戦は、そうした脅威を一層高めるものになるだろう」と指摘しています。

中国企業 米軍軍用機など宇宙から撮影した画像 ネット公表

今回のイランへの軍事作戦をめぐっては、攻撃が始まる4日前から中国の企業が中東各地に展開するアメリカ軍の軍用機や艦艇を宇宙から撮影した画像をインターネット上で公表していました。

公表された画像の出どころは明らかにされていませんが、欧米の商業衛星の画像が使われているとする分析もあり、解像度が高く基地に駐機中の軍用機の機種が確認できるほか、迎撃ミサイルの配置などが画像とともに解説されていました。

こうした情報をイラン側が報復攻撃に利用していた可能性を指摘するメディアがあるほか、中国の情報力を誇示するねらいがあると指摘するメディアもあり、公開された意図は分かっていません。

専門家は「衛星画像そのものは広く商用利用が可能だが、今回の公開は軍事作戦と同時期に行われた。軍事への利用をめぐって、商業衛星を扱う企業がどれほど複雑な立場に置かれるかを際立たせる出来事だ」と指摘しています。

アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから7日で1週間となり、アメリカ軍はこれまでにイランの弾道ミサイル施設や海軍の艦艇など3000か所を超える標的を攻撃したと発表しました。一方、イランもミサイルや無人機による攻撃を続けていて、経済的な影響も広がる中、軍事衝突の長期化が懸念されています。

目次

6項目
トランプ大統領 さらなる攻撃を示唆
イラン“民間人1332人が死亡” 徹底抗戦続ける
《アメリカ》
《イスラエル》
《イラン》
イラン国連大使“明確な戦争犯罪で人道に対する罪だ”

トランプ大統領「イランとの合意 無条件降伏以外にはありえない」
3月7日午前9時34分更新

アメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃で始まった軍事衝突は、開始から1週間となった7日も攻撃の応酬が続いています。

中東地域を管轄しイランへの軍事作戦を担当するアメリカ中央軍は6日、この7日間でイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の統合司令部や弾道ミサイル施設、海軍の艦艇や潜水艦など3000か所を超える標的を攻撃したと明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は6日、SNSに「イランとの合意は無条件降伏以外にはありえない」と投稿し、イランへの圧力をかけ続ける姿勢を示しました。

これについてホワイトハウスのレビット報道官は6日「大統領が軍事作戦の目的が完全に達成されたと判断した時点で、イランは実質的に無条件降伏の状態になる」と述べました。

またイスラエル軍は6日、イランの首都テヘランで最高指導者ハメネイ師の邸宅の地下にある緊急時の司令センターを戦闘機およそ50機で攻撃し、破壊したと発表しました。

さらに7日にもテヘランや中部を80機以上の戦闘機で空爆し、革命防衛隊の訓練施設や地下に設けられた弾道ミサイルの保管施設などを攻撃したとしています。

トランプ大統領 さらなる攻撃を示唆
また、イランのペゼシュキアン大統領が「近隣諸国に謝罪する必要があると考えている」と述べたことについて、アメリカのトランプ大統領は7日、SNSの投稿で、「イランは謝罪し、中東の近隣諸国に降伏してもう攻撃しないと約束した。アメリカとイスラエルの容赦ない攻撃なくしてこうした約束はありえなかった。イランが数千年の歴史で中東の周辺諸国に負けたのは初めてのことだ」と主張しました。

そのうえで「きょうイランは激しい攻撃を受けるだろう！」と述べ、さらなる攻撃を示唆しています。

イラン“民間人1332人が死亡” 徹底抗戦続ける

一方、イランは徹底抗戦を続けています。

革命防衛隊は6日、アメリカやイスラエルへの報復としてこれまでにミサイルや無人機による波状攻撃を20回以上にわたり実施したとする声明を出しました。

イラン政府の報道官は3000を超える住宅や500以上の商業施設、それに13の医療施設が攻撃を受けたとしているほか、イランの赤新月社のまとめでは、これまでに子どもを含む1332人の民間人が死亡したということです。

この7日間で戦火は中東の広い範囲に広がり、アメリカ中央軍トップはイランはこれまでに12か国を攻撃していると主張しました。

7日にもUAE＝アラブ首長国連邦などに攻撃があり、ドバイを拠点とするエミレーツ航空は一時ドバイの空港を発着する便の運航を見合わせ、利用客に対して空港に近づかないよう呼びかけました。

またロイター通信はイランの隣国イラクの南部バスラで7日、アメリカの石油会社の施設に無人機攻撃があったとして施設から激しい炎が上がっている様子を伝えました。

イランのペゼシュキアン大統領は7日、テレビ演説で「近隣諸国に謝罪する必要があると考えている」としたうえで隣国を攻撃するつもりはないと強調しました。

そのうえで「近隣諸国にイランを攻撃する意図がないかぎり、これらの国への攻撃は行ってはならないと決定した」と主張する一方で、アメリカやイスラエルに対しては「彼らはわれわれが無条件降伏するという夢を墓場に持って行くだろう」と述べ、徹底抗戦の構えを改めて示しました。

アメリカなどとイランとの間の攻撃の応酬が長期化し、原油の供給が滞ることへの懸念が一段と強まる中、6日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝92ドル台まで値上がりしました。これは2023年9月以来の高値水準です。

経済的な影響も広がる中、軍事衝突の長期化が懸念されています。

《アメリカ》
トランプ大統領「米軍は驚くべきことをやってのけている」

トランプ大統領は6日、ホワイトハウスでのイベントで7日目となるイランへの軍事作戦について「非常にうまく行っている。10点満点で12点から15点だ。イランの陸軍や海軍はなくなった。通信網は失われ、指導部も消え去った」と述べ、作戦の成果を強調しました。

そして「われわれの軍は驚くべきことをやってのけている。今週の最大の見どころはそこだ」と述べました。

軍事作戦指揮の米中央軍トップ「イランは12か国を攻撃」
イランへの軍事作戦を指揮しているアメリカ中央軍トップのクーパー司令官は6日、SNSに声明を投稿し「イランのテロリスト体制はこれまでに12か国を攻撃し、意図的に中東地域の市民を標的にし続けている。われわれは地域のパートナーとともに、無実の人々のために脅威に対処していく」としています。

また、中央軍は原子力空母「ジェラルド・フォード」が5日にスエズ運河を通過したと明らかにしました。地中海から紅海に移動したものと見られています。

米国内ガソリン価格上昇 航空運賃への影響“すぐ始まるだろう”

アメリカなどとイランとの間で攻撃の応酬が続く中、原油の先物価格の上昇に伴ってアメリカ国内のガソリン価格も上昇し始めています。

アメリカ自動車協会によりますと、6日時点のアメリカ国内のレギュラーガソリンの平均価格は1ガロン＝3.78リットル当たり3ドル32セントでした（日本円で約520円）。攻撃前の先月27日から11％余り上昇していて、おととし9月以来、およそ1年半ぶりの高値水準です。

また、航空機向けのジェット燃料も大幅に上昇していて、アメリカメディアによりますと「ユナイテッド航空ホールディングス」のCEOは講演の中で、燃料高が航空運賃にいつ影響し始めるかと問われたのに対し「おそらくすぐに始まるだろう」と答えたということです。

アメリカではこのところ物価の上昇率はやや落ち着いてきましたが、エネルギー価格の上昇を通じてインフレが再加速すれば、個人消費にも悪影響が出ることが予想されます。

中東の輸送船舶の損失補償に最大3兆1000億円規模の保険導入へ

原油の海上輸送の要衝となるホルムズ海峡で船舶の航行に支障が出る中、アメリカの国際開発金融公社は6日、中東の輸送船舶の損失を補償するため最大で200億ドル、日本円で3兆1000億円規模の保険の枠組みを導入すると発表しました。

国際開発金融公社は「海上貿易への信頼の回復と国際貿易の安定化に貢献し、イランとの紛争下で事業を展開するアメリカと同盟国の企業を支援するものだ」としています。

保険の枠組みは基準を満たした船舶に対して適用され、船体や貨物などの損失を補償するということです。

トランプ大統領は3日、イランへの軍事作戦によるエネルギー価格高騰の懸念を和らげるため、国際開発金融公社に対しペルシャ湾を通るすべての船舶に適正な価格で保険を提供するよう命じていました。

これに関連して6日、アメリカのテレビ番組に出演したベッセント財務長官はホルムズ海峡の安全な航行が実現する時期について「1週間か2週間かは分からないが、解決に向けて順調に進んでいる」と述べました。

《イスラエル》
イスラエル軍“革命防衛隊の訓練施設など攻撃”
イスラエル軍は7日、イランの首都テヘランや中部を80機以上の戦闘機で空爆し、革命防衛隊の訓練施設や地下に設けられた弾道ミサイルの保管施設などを攻撃したと発表しました。

一方、イランもイスラエルに対してミサイルの発射を繰り返していますが、イスラエル国内では7日、大きな被害は伝えられていません。

《イラン》
イラン国連大使“明確な戦争犯罪で人道に対する罪だ”

イランのイラバニ国連大使は6日、国連本部で記者会見し、アメリカとイスラエルによる攻撃でイランの赤新月社のまとめとして、これまでに子どもを含む1332人の民間人が死亡したほか、学校や病院、スポーツ施設なども標的にされているとして「明確な戦争犯罪であり人道に対する罪だ」と厳しく非難しました。

そのうえですべての国連加盟国に対し、アメリカとイスラエルによる攻撃を非難し、戦争を止めるための行動をとるよう呼びかけました。

一方、イラバニ大使は攻撃が続くかぎりは自衛権を行使するとしています。

そして湾岸諸国などでイランによる攻撃で民間施設にも被害が出ていることについては「現在、調査中だ。初期評価によれば一部はアメリカの防衛システムによる迎撃や妨害の結果、意図していた軍事的な標的から逸脱した可能性が示されている」と述べ、意図的ではないと主張しました。

また、殺害された最高指導者ハメネイ師の後継者選びに関与したいとの意向を示したアメリカのトランプ大統領の発言について「国連憲章にも明記された内政不干渉の原則に対する明確な違反だ。イランは独立した主権国家であり、いかなる外国勢力による干渉も受け入れない」と述べ、強く反発しました。

イラン大統領“隣国を攻撃するつもりはない”
イランのペゼシュキアン大統領は7日、テレビ演説で「近隣諸国に謝罪する必要があると考えている」としたうえで、隣国を攻撃するつもりはないと主張しました。そのうえで「近隣諸国にイランを攻撃する意図がないかぎり、これらの国への攻撃は行ってはならないと決定した」と述べました。

この決定は次の最高指導者が選出されるまでの国政運営を担う「臨時評議会」で行われたものだとしています。

一方で「彼らはわれわれが無条件降伏するという夢を墓場に持って行くだろう」と述べ、アメリカやイスラエルに対しては徹底抗戦の構えを改めて示しました。

革命防衛隊“タンカー1隻を無人機で攻撃”
イランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊は7日、ホルムズ海峡の通航を禁止するたび重なる警告を無視したとして、タンカー1隻を無人機で攻撃したと主張しました。

革命防衛隊は、敵対する国に関係するタンカーや商船の通航は認められていないなどと主張しています。

UAEで7日も爆発音
UAE＝アラブ首長国連邦のドバイの当局は現地時間の7日午前7時前、日本時間の7日正午前、迎撃した破片が落下する事案があったものの、けが人はいないと発表しました。そのうえで「当局はドバイ国際空港で、何らかの事案が起きたというSNSで出回っている情報を否定した」としています。

その後、UAEの国防省は現地時間の7日午前10時ごろ、日本時間の7日午後3時ごろ、「現在イランからのミサイルと無人機の脅威に対応している」と発表しました。

同じ時間帯にロイター通信は首都アブダビで複数の大きな爆発音が聞こえたと伝えていて、国防省は発表の中で「爆発音は迎撃によるものだ」としています。

ロシア大統領とイラン大統領が電話会談
ロシア大統領府は6日、プーチン大統領とイランのペゼシュキアン大統領が電話で会談したと発表しました。それによりますと、プーチン大統領は会談で最高指導者ハメネイ師や多くの民間人が亡くなったことに哀悼の意を表すとともに、即時停戦と外交的な解決を支持するロシアの原則的な立場を表明したとしています。

また、プーチン大統領は中東の湾岸諸国の指導者たちと連絡を取り合っていると言及したとしています。そのうえで両首脳はさまざまなルートで連絡を取り合うことで合意したとしています。

トランプ米大統領は7日、これまで攻撃対象としていなかったイラン国内の地域や集団についても、攻撃を検討すると表明した。エネルギー市場を揺るがし世界に波紋を広げている1週間に及ぶ戦争は、さらに激化の様相を呈している。

　　トランプ氏は米国時間7日早く、「きょうイランは非常に激しく攻撃されるだろう！」とSNSに投稿。米国とイスラエルによる攻撃は「彼らが降伏するか、より可能性が高いのは完全に崩壊するまで」続くと述べた。

　　これに先立ちイランのペゼシュキアン大統領は同日、降伏を拒否すると表明。「われわれが無条件で降伏するという考えは、墓場まで持っていく夢にすぎない」と演説で述べていた。

　　トランプ米大統領は6日、イランに対し戦争終結のため交渉なしで降伏するよう要求していた。

　　米国とイスラエルの攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が殺害された後、ペゼシュキアン氏は3人で構成される暫定指導評議会のメンバーを務めている。同氏は、イランを攻撃していない国を攻撃しないよう軍に指示したと明らかにした。それでも、準国営タスニム通信によると、イランはカタールとバーレーンに向けてドローン（無人機）やミサイルを発射した。

　　サウジアラビアは主要油田に向かっていたドローンを迎撃した。原油・ガス価格が急騰する中、エネルギー関連施設が相次ぎ標的となっている。

　　米国とイスラエルがイラン攻撃を開始してから1週間が経過した。戦闘に終息の兆しはなく、世界の供給網に混乱をもたらし、新たなインフレ危機への懸念を強めている。約12カ国が紛争に巻き込まれている。

米国とイスラエルが攻撃、イランも報復

出典：Institute for the Study of War and AEI’s Critical Threats Project（現地時間3月5日午後時点）、ブルームバーグ

　　ドイツのメルツ首相は、イランの崩壊や欧州での新たな移民危機、長期的な経済的損害を招きかねない「終わりなき戦争」を米国とイスラエルが行うべきではないと警告した。

　　イラン戦争を受けてエネルギー価格高騰を巡る懸念が広がる中、米国のガソリン価格は2024年9月以来の高水準に上昇した。米原油先物は1バレル＝90ドルを超えて週を終え、先週金曜比で20ドル余り上昇。1980年代以降で最大の週間上昇率を記録した。ブレント原油も92ドル超で取引を終えた。

　　これまでにイランでは少なくとも1332人が死亡し、同地域の他の国でも報復攻撃で数十人が犠牲となった。米兵6人も死亡しており、いずれも戦闘開始から最初の2日間で命を落とした。

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原題：Trump Says US May Target New Parts of Iran in Escalating War（抜粋）

【イラン、これ以上近隣諸国を攻撃しない意向】

「暫定指導評議会は昨日、イランへの攻撃が近隣諸国側から始まらない限り、彼らに対する攻撃やミサイル発射をこれ以上行わないことを決定した」イランのペゼシュキアン大統領が表明した。

一方、ドバイ国際空港は防空活動を背景に無期限に稼働を停止したと報じられている。

SNSには、午前の空港への攻撃とされる動画が投稿されている。

米国とイスラエルは2月28日、テヘランを含むイラン国内の標的に対する攻撃を開始、被害や民間人の死亡などが報告されている。イランはイスラエルや中東地域にある米軍施設に対して報復攻撃を行っている。

イランのペゼシュキアン大統領は7日午前、湾岸アラブ諸国への謝罪を表明する異例の演説を行った。今後はこれらの国々からの攻撃を受けない限り、イラン側からの攻撃を停止すると述べた。

国営テレビの演説でペゼシュキアン氏は「イランから攻撃を受けた近隣国に対し、私個人として謝罪する」と発言。「我々に近隣国を攻撃する意図はない。これまで繰り返し述べたように、彼らは我々の兄弟だ」と語った。

さらに、イランを暫定統治する3人体制の指導評議会が軍に指示を与えたと説明。指示の内容は、「今後近隣諸国がイランへの攻撃を実行しようとしない限り、それらの国々への攻撃及びミサイル発射は行わないようにする」というものだとした。

「現状の解決には外交を用いるべきであり、近隣諸国との争いや問題を抱えるのは得策ではないと考える」（ペゼシュキアン氏）

その上でペゼシュキアン氏は湾岸諸国に対し、イランの領土を攻撃しないよう警告。「帝国主義に操られる玩具」になってはならないと訴えた。

ペゼシュキアン氏の発表が即時発効するかは不明だ。演説後もアラブ首長国連邦（UAE）上空での迎撃は続き、バーレーンでは警報サイレンが鳴り響いた。

今回の動きに先立ち、イランは湾岸近隣諸国に対してほぼ絶え間なく一週間にわたる爆撃を続けていた。この結果同地域の空域は閉鎖され、中東からは旅行者が大挙して脱出を試みる事態となった。

🇺🇸🇮🇷 トランプには今、イランに関して3つの選択肢がある。

選択肢1：勝利を宣言して撤退する。
これは、アメリカが中東を永遠に失い、イスラエルの命運も尽き始めることを意味する。

選択肢2：地上部隊を投入する。
しかし、これは大きな犠牲者を出す可能性が非常に高いうえ、結果は出ないだろう。なぜなら、人口9,000万人の国を制圧するのは不可能だと誰もが分かっているからだ。

さらにイランの地形は、高く険しく乾燥した中央高原が広がり、その周囲を巨大な山脈が取り囲んでいるという特徴がある。

選択肢3：核兵器を使う。
だが、それをすれば今度こそ確実にイスラエルも破滅する。

つまり、イラン国内での革命を利用して運よく勝つことでもできない限り、完全な敗北だ。だが、現時点でその可能性は極めて低い。

#中東（260307）

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