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４

FOMC声明】
「目標を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを3.50−3.75％に維持することを決定した」
「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」

【FOMC声明】
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の決定に反対票を投じたのはミラン委員で、0.25％の利下げが望ましいと考えた」

【要人発言】
🇺🇸パウエルFRB議長
「関税交渉の進展の遅さがインフレ予測に影響を与えた」
「コアインフレ率については期待していたほどの進展が見られなかった」
「FRBのインフレ予測引き上げの一部は原油価格ショックに起因するが、全てではない」
「原油価格ショックの経済への影響はまだ分からない」
「新規雇用の損益分岐点は非常に低いようだ」

18日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の会見を受けて、インフレが再加速すれば利下げのペースが緩やかになるとの見方から、売り注文が広がり、ダウ平均株価は前日と比べて700ドル余り値下がりしました。

FRBは18日、政策金利の据え置きを発表し、パウエル議長は記者会見で原油価格の高騰がインフレや消費、雇用に与える影響を注視していく考えを示しました。

これを受けてニューヨーク株式市場では、FRBの利下げペースが緩やかになるとの見方から、幅広い銘柄に売り注文が広がる展開となり、ダウ平均株価の終値は前日と比べて768ドル11セント安い、4万6225ドル15セントでした。

イランによる攻撃が周辺国のエネルギー関連施設に広がることへの懸念から、原油の先物価格が再び上昇したことも、投資家の心理を冷やした形です。

NY外為市場 円相場 一時 1ドル＝159円台後半まで値下がり
また、アメリカで利下げのペースが緩やかになれば日米の金利差は縮まりにくいとの思惑から、ニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時1ドル＝159円台後半まで値下がりし、160円台に迫りました。これは2024年7月以来、およそ1年8か月ぶりの円安ドル高水準です。

18日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、一時1バレル＝100ドルを超えました。イランや周辺国にあるエネルギー関連の施設への攻撃で、原油の供給面の懸念が一段と強まっています。

ニューヨーク原油市場では、イランがエネルギー関連施設を攻撃されたことへの報復として、サウジアラビアなど周辺国の石油や天然ガスに関する施設を攻撃するなどと伝わったことで、供給面の懸念が一段と強まり、WTIの先物価格は18日、一時1バレル＝100ドルを超えました。

また、ロンドン市場で取り引きされているブレント原油の先物価格も上昇し、一時1バレル＝110ドルを超えました。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、アメリカのトランプ政権は原油価格の上昇を抑えるために相次いで対策を打ち出していますが、効果は限定的だとの見方も根強くなっています。

原油高を受けて化学メーカーの間では製品価格を大幅に引き上げる動きも出ていて、海峡の封鎖が長期化すれば経済への悪影響が広がることになります。

影響不確実
米連邦公開市場委員会（FOMC）は主要政策金利の据え置きを決定。最新の金利予測で年内1回の利下げを見込む姿勢を維持した。声明では「中東情勢が米経済に及ぼす影響は不確実だ」と指摘。その上で、「委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」と記した。決定は賛成11、反対1。反対票はマイラン連邦準備制度理事会（FRB）理事で、0.25ポイントの利下げを主張した。パウエルFRB議長は記者会見で、利下げ再開にはインフレ鈍化の進展を確認する必要があると強調。また、FRB本部改修工事を巡る司法省の調査が「完全に終結するまで」、理事として辞任するつもりはないと語った。

報復の応酬
イランは、ペルシャ湾周辺諸国に対し、複数のエネルギー施設が今や「正当な攻撃対象」になったと警告した。同国の巨大ガス田である南パルス天然ガス田がイスラエルの攻撃を受けたことへの報復措置としている。石油・ガス市場には一段の動揺が広がり、原油相場は続伸。北海ブレント先物は時間外取引で上げ幅を拡大し、1バレル＝110ドルを超えた。一方、サウジの石油輸出は平時の半分以上にまで回復した。事実上の封鎖が続いているホルムズ海峡を回避する野心的な緊急計画が実を結び始めている。

インフレ圧力
2月の米生産者物価指数（PPI）は予想外に前月比で加速した。財やサービスの価格上昇を反映した。食品価格は2021年半ば以来の大幅な上昇。キャピタル・エコノミクスのトーマス・ライアン氏は「PPIの大幅な上振れは、原油価格の急騰前から、強いインフレ圧力がすでにサプライチェーン全体に広がっていたことを裏付けている」と指摘した。PPIのデータを織り込んだ結果、一部のエコノミストは、2月のコア個人消費支出（PCE）価格指数が0.4％上昇し、消費者物価指数（CPI）との乖離が生じるとみている。

「質が悪い」
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（PIMCO）はプライベートクレジット市場が混乱する中、売りに出されているローンとは距離を置いている。クリスチャン・ストラック社長はブルームバーグTVで「現在売りに出されているローンの多くは、かなり質が悪い」と指摘。「われわれはいくつかまとまったローンを見てきたが、購入を検討する水準の価格にはまだ達していない」とし、PIMCOがリスクの高い案件に関心を示すには、「10%台後半」のリターンを求めるだろうと語った。

NATOと協議
イランでの戦争が激化する中、中国の人民解放軍は来週ブリュッセルに代表団を派遣し、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）と協議する。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じた。議題の詳細は明らかにされていない。同国の習近平国家主席は今回のイランでの紛争についてこれまでのところ沈黙を保っており、戦争の影響の全容を見極めている段階にあるとみられる。事情に詳しい西側当局者によれば、中国はイランにおける米軍の作戦遂行を綿密に観察し、極めて価値の高い情報を収集している可能性が高い。

イラン情勢の緊迫化に伴って原油の安定供給に懸念が生じるなか、企業の間では、関連する石油化学製品を値上げしたり、重油を燃料とする火力発電設備の稼働を一時的に停止したりするなど影響が広がっています。


このうち、大手化学メーカーの「三菱ケミカル」は、自動車や家電製品のプラスチック材に使われる石油化学製品を値上げすると発表しました。

会社は、食品用の包装材などに使われる石油化学製品も値上げすると17日、発表していて、原油を原料として製造するエチレンの価格が高騰し、現在の価格を維持することが困難になったためだとしています。

このほか、JFEスチールは、広島県福山市の製鉄所にある5基ある火力発電設備のうち1基を19日から一時的に停止しました。

この火力発電設備は中国電力と共同で運営し、製鉄所内で使う電力をまかなっています。

会社は、発電に使う重油が不足するおそれがあるためだとしていて、ほかの4基は稼働を続けるため、製鉄所への電力の供給には影響がないとしています。

このほか、埼玉県の菓子メーカーも、工場で使用する重油の調達が困難になったとして生産の一時的な停止を決めていて影響が広がっています。

大手電力会社でつくる電気事業連合会の森会長は、イラン情勢について、火力発電の燃料で主力となるLNG＝液化天然ガスは、中東依存度が低く、すぐに安定供給に影響が出ることはないとして、今後の状況を注意深くみていく考えを示しました。

電気事業連合会の森望会長は、19日の定例会見で、イラン情勢が火力発電の燃料の調達に与える影響について、主力となるLNGは、調達先の多角化を進めた結果、ペルシャ湾内の国からの輸入は、全体の6％にとどまるとして、「たちまちに安定供給に影響が出ることはない」と述べました。

電気料金への影響については、今は見通せないとしたうえで、事態が長期化すればLNGの需給がひっ迫するおそれもあるとして、今後の状況を注意深くみていく考えを示しました。

イラン戦争に伴う原油の供給停滞を背景に、市バスや都バスといった公共交通機関の運行に不透明感が生じている。各自治体が開く燃料の入札で不成立が相次いでいるためだ。ブルームバーグの調べでは、東京都や京都市、川崎市での入札で購入が見送られる事例が発生している。

　　公営バスでは、軽油などの燃料調達にあたり入札を実施している。京都市交通局では16日に市バスの運行に使う4ー5月分の軽油の調達で、入札での購入を見送った。担当者はイラン戦争が起きる前に設定した購入予定価格と現在の状況との乖離（かいり）が大きく、業者が難しいと判断したのではないかと説明。必要な燃料の確保に尽力するとした。近年こうした状況になることはあまりなかったという。

　　東京都交通局でも4－6月分の軽油の入札は不成立となり、川崎市交通局でも1回目の入札で購入を控え、30日に再入札を予定している。

　　イラン戦争で原油価格が高騰し、国内のレギュラーガソリン平均価格も今週、史上最高値を更新した。消費者に最も身近なガソリンの価格高騰が注目を集める一方、事態の長期化を見据え石油元売りが供給量を削減する動きが出ており、その影響が鮮明になりつつある。

　　金子恭之国土交通相は17日の閣議後記者会見で、トラック・バス関連の一部事業者から、石油販売会社が大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、「従前どおりの軽油の調達が難しくなっていると聞いている」と言及。また、内航海運や旅客船でも重油などの供給に対して販売制限を行う動きがあると明らかにしていた。

　　秋田県大潟村で唯一のガソリンスタンドでも燃料が仕入れられない状態となっている。JA大潟村の給油所で所長を務める山王丸正人氏（52）は、全農など複数の仕入れ先を持っているが、全ての取引先から出せる在庫がないと言われたと明かす。今後繁忙期を迎える農業への影響を懸念しており、「トラクターとかの作業があり、その燃料となる軽油が出せないのが一番心配だ」と語った。

　　JA大潟村は16日からは組合員に配布した引換券を持つ人のみにガソリン販売を制限。19日以降は当面の間ガソリン供給が困難と発表している。軽油は16日から数量を制限している。

　　北海道札幌市内に3カ所のENEOSブランドのガソリンスタンドを持つ札幌河辺石油の河辺善一社長は、ENEOSからは購入量を「去年と同じくらいにしてくれと少し前から言ってきている」と話す。物価高などの影響による販売減少の傾向が続いており、現時点で支障は生じていない。ただ「来週もっと大きな絞りがくれば、足りないという問題が出てこないとは限らない」と心配する。

　　同じ道内では、「トランプにより入荷無し」と書いた立て札を置いた独立系のガソリンスタンドがX（旧ツイッター）で注目を集めた。同店の担当者はコメントを控えた。

　　札幌河辺石油の河辺社長は、一部のガソリンスタンドでは仕入れが困難になっていると認識していると話す。石油元売りとすれば自社ブランドマークを掲げる正規の店が優先で、「そうでないところは順番が後になるということだと思う」と述べた。

　　原油は精製するとガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油といった石油製品が同時に生産され、「連産品」と呼ばれる。製油所の設備構成や原油の種類によって生産される製品割合は一定の調整は可能なものの、特定の燃料油だけを大幅に増減させるのは難しい。

　　ただ政府は16日、石油の民間備蓄の放出を始めるなど対応をとっており、今後状況が好転する可能性もある。

　　対応策を検討する企業も現れている。静岡県最大手のクリーニング店「ピュアクリーニング」を展開するホワイトウィングスリテール（静岡市）ではボイラーの稼働に重油を使っている。松浦卓社長は、中長期的に燃料をガスに切り替えるなど、重油のみに依存する体制からの脱却を考えていると話し、8工場での切り替えを想定しているという。

東京大学理科三類合格者数(2026)
※大学通信速報

開成(10名)
筑波大附属駒場(9名)
桜蔭(8名)
灘(7名)
ラ・サール(6名)
洛南(4名)
暁星/麻布/聖光学院/東大寺学園(3名)
北嶺/渋谷教育学園幕張/小石川中教/浅野/栄光学園/静岡/東海/久留米大附設/青雲(2名)
盛岡第一/盛岡中央/県立浦和/本庄東/筑波大附属/白百合学園/開智日本橋/早稲田/駒場東邦/世田谷学園/豊島岡女子学園/桐朋/洗足学園/富山中部/岡崎/津/高田/甲陽学院/西大和学園/広島大附属/大分上野丘/大分東明/宮崎西(1名)

#マーケット（260319）

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