米国防総省の取材制限、トランプ政権に差し止め命令－連邦地裁 https://t.co/A3ekJ1pjqQ
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米連邦地裁 国防総省の取材活動規制ルールの取り消し命じるhttps://t.co/PAX76m0oSa #nhk_news
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アメリカ国防総省が、取材活動を規制する新たなルールを設けたのは、報道の自由を保障したアメリカの憲法に違反するとして、連邦地方裁判所はこのルールの取り消しを命じる判断を示しました。
アメリカのトランプ政権は、去年、国防総省でのメディアの取材活動をめぐり、開示が認められていない情報を提供するよう当局者に働きかけた場合は、取材に必要な記者証を取り上げることがあるなどとする新たなルールを設けました。
これに対してメディアの多くが反発し、有力紙、ニューヨーク・タイムズは、報道や言論の自由を保障するアメリカの憲法に違反するなどとして、ルールの取り消しを求める訴えをワシントンの連邦地方裁判所に起こしていました。
裁判所は20日、この訴えを認め、ルールを取り消し、ルールに従うことを拒否したニューヨーク・タイムズの記者にも記者証を発行するよう国防総省に命じました。
裁判所は意見書で「ルールの真の目的ともたらす結果は、国防総省から見て好ましくないジャーナリストを排除することだ」などとしています。
また、イランへの軍事作戦などが行われるなか、政府の活動について市民が多様な視点からの情報にアクセスできる重要性は増していると指摘しています。
これを受けて国防総省のパーネル報道官は、SNSに「この決定には不服で、直ちに上訴する方針だ」と投稿しています。
トランプ政権 ハーバード大に助成金返還求め提訴 対立長期化かhttps://t.co/brHvNukbCM #nhk_news
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アメリカのトランプ政権はハーバード大学に対し、ユダヤ系の学生を守る義務を怠っているとして新たに助成金の返還などを求める訴えを起こしました。一時は大学側が譲歩するとも伝えられた双方の対話は行き詰まっているとみられ、対立は長期化しそうです。
アメリカのトランプ政権は、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモをめぐって、各地の大学が混乱を放置してユダヤ系の学生を危険にさらしたなどとして助成金の凍結などの圧力をかけて対応を迫ってきました。
一部の大学が助成金の返還などに応じるなか、司法省は20日、東部マサチューセッツ州のハーバード大学に対し、ユダヤ系の学生を守る義務を怠り公民権法に違反しているとして助成金の返還などを求める訴えを連邦地方裁判所に起こしました。
これに対しハーバード大学は「政権による報復的な措置から大学を守っていく」という声明を発表しました。
ハーバード大学をめぐっては去年9月、裁判所が政権による助成金の凍結は違法だとする判断を示し政権側が控訴しました。
その後、一部メディアが大学側が譲歩して決着するという見方を報じ、トランプ大統領も「合意が非常に近い」と発言していました。
しかし、今回の提訴は対話が行き詰まっていることを示した形で対立は長期化しそうです。
#アメリカ（260321）
